第 1 章
人口と地域別の分布
町別の人口は2020年国勢調査で28,355人。旧市街の相生・旭・陸地区が34.4%、佐方・那波野・古池地区が22.8%、那波・緑ケ丘地区が19.7%を占めます。市の人口は2020年からさらに減り、2026年8月末は26,320人(7.2%減)です。
地域別集計。住民基本台帳 2020年10月1日現在。地域は市統計書の町別人口表の13区分(相生・野瀬・鰯浜、旭、陸、池之内・汐見台、那波、緑ヶ丘・青葉台、佐方、山崎・西谷、那波野、古池、赤坂・双葉、若狭野、矢野)を、隣接するものでまとめた6区分です(まとめ方は地図で未確認の便宜的なもの)。町別データは2020年国勢調査の小地域集計(基準日2020年10月1日)で、丁目は合算しています。秘匿となった3町(那波・陸・桜ケ丘町)は合算先に含まれ、町の合計は国勢調査の市総数(28,355人)と一致します。70〜74歳までの年齢は公表値ですが、75歳以上は小地域では1区分のため、市全体の構成で按分した推計です。
人口の推移
国勢調査(2015・2020年10月1日)・県推計人口(各年10月1日)、右端のみ住基2026年8月末。2015年(国勢調査)の30,129人から2025年(県推計)の26,169人へ3,960人(13.1%)減少。2020年の28,355人は国勢調査、2026年8月末の26,320人は住民基本台帳で、基準が異なるため2025年から2026年の増加は実際の増加ではありません。2025年国勢調査(基本集計)では26,007人で、2020年比−8.3%です。
町別人口(上位40町)
横軸は人口(人)。色は地域。緑ケ丘(2,450人)・那波野(1,885人)・旭(1,762人)が上位で、山手・佐方・赤坂・汐見台・双葉が続きます(2020年国勢調査)。上位8町で市人口の44.8%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 64町のうち2,000人を超えるのは緑ケ丘だけで、1,000人超が8町、500人超が19町です。人口は緑ケ丘・青葉台、那波野・佐方・向陽台などの住宅団地、旧市街の旭・山手、汐見台・ひかりが丘の新しい住宅地に集まります。2020年からの減少は町によって差が大きく、減りの大きい町では本資料の人口は過大になります。配布・配信は地域単位で設計するのが実態に合います。
第 2 章
年齢構成と賃貸の借り手層の分布
賃貸の借り手の中心は20〜39歳です。相生市の20〜39歳は4,903人(人口の17.3%)で、20代は2,098人です。地域別では赤坂・双葉地区20.6%が高く、若狭野地区10.4%・矢野地区11.3%は低くなっています(2020年国勢調査)。
女性男性濃色=20代・30代
相生市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2020年10月1日現在)。
- 20〜39歳は4,903人(17.3%)。65歳以上は10,502人(37.0%)で、借り手層よりも高齢層が2倍以上厚い年齢構成です。
- 地域別の20〜39歳比率は、赤坂・双葉地区20.6%、相生・旭・陸地区18.9%、佐方・那波野・古池地区18.8%、那波・緑ケ丘地区16.2%、矢野地区11.3%、若狭野地区10.4%。若狭野・矢野地区は65歳以上が50%を超え、若い借り手層は薄い地域です。
- 人数が多いのは緑ケ丘431人・汐見台392人・那波野375人・山手360人・赤坂315人。比率が高いのは汐見台31.1%、赤坂23.5%、大石町23.1%(人口500人以上の町)。一方、相生8.9%、旭11.0%と旧市街は低めです。
20〜39歳が多い町(上位40町)
20〜39歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と65歳以上の比率。人数の上位は人口の多い団地・住宅地の町と重なります。汐見台は人数・比率とも上位で、20〜39歳が3割を超えます。
町別の年齢構成
0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40町の年齢5区分構成比(%)。15〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は20代・30代。20代・30代(太字)の構成比は、赤坂・双葉地区と相生・旭・陸地区、佐方・那波野・古池地区で相対的に高く、若狭野地区と矢野地区で低くなります。
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全64町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「20代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章
世帯と賃貸住宅ストック(借家・空き家・築年)
借家は2,090戸で借家率18.3%(兵庫県31.7%)。県内29市中19位(同率2市)と低く、持ち家中心の市です。民営借家は1,760戸(15.4%)で、築43年超の割合が県内1位、賃貸用空き家の割合が県内2位です。
18.3%
借家率(居住世帯のある住宅)
借家 2,090戸/兵庫県 31.7%
15.4%
民営借家率
民営借家 1,760戸/公営 190戸・UR公社 0戸
78.0%
民営借家のうち共同住宅の割合
一戸建 17.9%
39.8%
民営借家のうち木造の割合
非木造 1,060戸
10.4%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
1,640戸/空き家全体の38.2%
48.2%
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
空室率の目安(定義に注意)
- 借家率18.3%は県内29市中19位(同率2市)、民営借家率は15.4%(県内14位)。民営借家は1,760戸で県内25位と戸数の少ない市で、公営借家は190戸、給与住宅は130戸です。
- 民営借家の建て方は共同住宅が78.0%(兵庫県88.4%)、一戸建310戸、長屋建40戸。木造は39.8%(県内10位、兵庫県18.4%)と、県平均の2倍強です。
- 民営借家(築年判明分)の24.3%が1980年以前(築43年超)で県内1位(兵庫県13.4%)。2001年以降は41.0%で、築古と新しい物件が併存しています。
借家率
民営借家率
賃貸用の空き家(対住宅総数)
空き家率(全種類)
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別(10戸単位の標本推計)。濃い青が相生市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の県内の市(県内の市)。借家率・民営借家率を比較市と並べて読んでください。賃貸用空き家は住宅総数の10.4%(県内2位、兵庫県6.4%)、空き家率27.2%は県内1位です。
民営借家の建て方
共同住宅長屋建一戸建
民営借家(専用住宅)の建て方別構成比。右端は共同住宅の割合。相生市は一戸建・長屋建が合わせて約2割あり、兵庫県よりも共同住宅への偏りが小さい市です。
民営借家の築年構成
1980年以前(築43年超)1981〜2000年2001年以降
民営借家(築年判明分)の建築時期別構成比。右端は1980年以前の割合。築43年超が420戸、1981〜2000年が600戸、2001年以降が710戸。築年不詳が30戸あります。
民営借家のうち木造の割合
民営借家のうち1980年以前の割合
- 賃貸用の空き家は1,640戸で、空き家4,290戸の38.2%を占めます。賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は48.2%で県内1位(兵庫県24.4%)。空室率の目安であり、管理会社の入居率とは別物です。
- 民営借家のうち木造が700戸、非木造が1,060戸。公営190戸・給与住宅130戸を除いた民営借家が賃貸市場の主体です。
第 4 章
家賃と住宅の広さ
民営借家の平均家賃は48,742円(兵庫県65,097円)。県内29市中26位で、4万円未満の物件が30.1%(県11.6%)と多い一方、10万円以上は2.3%(県9.8%)にとどまります。
4.87万円
民営借家の平均家賃(0円を除く)
家賃0円を含む 4.87万円/兵庫県 6.51万円
2,347円
民営借家の1畳あたり家賃
兵庫県 3,601円
52.8㎡
民営借家の平均延べ面積
持ち家 132.0㎡/兵庫県の民営借家 46.0㎡
10.2%
最低居住面積水準に満たない民営借家世帯
兵庫県 17.8%
- 民営借家の平均家賃は48,742円(家賃0円を除く)で県内26位、1畳あたり2,347円も26位(兵庫県3,601円)。県平均より約1.6万円低い水準です。
- 家賃帯は4〜6万円が49.7%、4万円未満が30.1%、6〜8万円が16.8%、8〜10万円が1.2%。6万円未満が79.8%(兵庫県47.2%)と、低家賃帯に集中しています。
- 民営借家の平均延べ面積は52.8㎡(県内12位、兵庫県46.0㎡)と広めで、最低居住面積水準に満たない世帯は10.2%(兵庫県17.8%)。広さの割に家賃が低い構造です。
民営借家の家賃帯の構成
民営借家(家賃0円・不詳を除く)の家賃階級別構成比。兵庫県との比較。相生市は4万円未満の割合が県より約18ポイント高く、6〜10万円の割合は県より約25ポイント低い分布です。
民営借家の平均家賃
民営借家の1畳あたり家賃
民営借家の平均延べ面積
最低居住面積水準未満の民営借家世帯
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。家賃は共益費を含まない家賃・間代。濃い青が相生市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の県内の市(県内の市)。平均家賃・1畳あたり家賃はいずれも県内26位で、広さ(県内12位)に比べて家賃が低い位置にあります。
延べ面積別の平均家賃(借家)
借家(専用住宅)の延べ面積区分ごとの平均家賃(0円を除く)。右端は戸数。30〜39㎡で平均42,802円、60〜69㎡で51,992円。50〜59㎡が39,888円と40〜49㎡(44,447円)より低いなど、戸数の少ない区分では値が不安定で、傾向としては読めません。
世帯の型別の平均家賃(借家)
借家に住む主世帯の型別の平均家賃(0円を除く)と構成比。30歳未満の単身は平均43,129円、30〜64歳の単身は44,045円、夫婦と18歳未満の子は60,248円で、いずれも兵庫県(50,298円・54,352円・79,564円)より低くなっています。
データの読み方 市区町村別の値は住宅・土地統計調査(標本調査)の推計で、10戸単位に丸められています。「平均家賃」は共益費を含まず、家賃0円(無償)を除いた値です。募集賃料(ポータルサイト掲載額)ではなく、2023年10月時点で現に住んでいる世帯が支払っている家賃です。
第 5 章
借り手の姿(年齢・世帯・年収・入居時期)
借家に住む世帯主は65歳以上が25.4%で最大、35〜44歳が21.1%(兵庫県14.4%)と厚く、30歳未満の単身は9.1%(兵庫県12.3%)と少なめです。借家世帯の年収は300万円未満が46.6%で、県(46.2%)とほぼ同じです。
- 借家に住む世帯は約2,100世帯で、単身が1,110世帯(52.9%、兵庫県57.2%)。30〜64歳の単身が29.7%、65歳以上の単身が14.4%で、30歳未満の単身は9.1%にとどまります。
- 世帯の型では、夫婦と18歳未満の子が13.4%(兵庫県10.3%)と県より厚く、その他(18歳以上の子との同居・三世代等)が18.7%。35〜44歳のファミリー層が相対的に多い借家市場です。
- 借家世帯の年収は300万円未満が46.6%、300〜500万円未満が25.5%、500〜700万円未満が13.5%。1,000万円以上は7.6%(兵庫県3.6%)と県より高い割合で、高所得の借家世帯も一定数います(標本が小さい点に注意)。
借家に住む世帯の世帯主年齢
借家に住む主世帯の世帯主年齢別構成比(相生市と兵庫県)。右端は平均家賃(0円を除く)。65歳以上が530世帯(25.4%)で最大。35〜44歳440世帯(21.1%)、25〜34歳400世帯(19.1%)が続き、25歳未満は100世帯(4.8%)と少なめです。
借家に住む世帯の型
借家に住む主世帯の型別構成比。30〜64歳の単身(620世帯)が最大の塊で、その他(390世帯)、夫婦のみ(310世帯)、65歳以上の単身(300世帯)が続きます。
借家世帯の年収
借家に住む主世帯の年収階級別構成比(不詳を除く)。年収階級別の差は小さく、1,000万円以上の世帯が県より多い点が目立ちます。
入居時期(現在の住まいに入居した時期)
借家世帯の家計を主に支える者の入居時期別構成比。2021年以降の入居が多いほど入れ替わりが活発。2021年以降に入居した世帯は34.0%(兵庫県32.9%)、2011〜20年の入居が42.1%で、入れ替わりは県平均とほぼ同じです。
第 6 章
人の流れと所得・単身世帯
2025年の転入超過は−162人(人口千人あたり−6.22人で県内29市中20位)。年齢別では20〜24歳(−51人)、25〜29歳(−50人)、0〜9歳(−34人)が流出超過で、50代(+13人)・60代(+8人)のみ流入超過です。
年齢別の転入超過(相生市)
20代の流出が大きく、進学・就職期の転出が賃貸需要を押し下げる構図です。30代は−6人とほぼ均衡しています。
- 転入超過は20〜24歳−51人、25〜29歳−50人、0〜9歳−34人と若い世代と子の世代が流出超過。プラスは50代+13人、60代+8人だけです。
- 納税者1人あたり平均所得は324.9万円で県内29市中16位(兵庫県390.2万円)。県平均より約65万円低い水準です。
- 単独世帯率は31.2%(国勢調査2020、県内10位、兵庫県35.9%)で、借家世帯のうち単身は52.9%(県内18位)。単身向けの借り手は県平均よりやや薄い市です。
人口1,000人あたりの転入超過(県内比較)
人口千人あたりの転入超過は−6.22人で、県内29市中20位です。
納税者1人あたり平均所得
総務省「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)。平均所得は県内16位で、県内の中位です。
単独世帯の割合(国勢調査2020)
一般世帯に占める単独世帯の割合。単独世帯の割合は県平均より約5ポイント低く、ファミリー・同居世帯が中心です。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません。本資料では市単位の平均所得と、借家世帯の年収分布(第5章)、町別の年齢構成を組み合わせて見ています。
第 7 章
供給(貸家の着工・賃貸用空き家)
貸家の着工は2025年度0戸(新設住宅46戸中)で、2021〜2025年度の5年計は124戸です。借家1,000戸あたりの5年間の貸家着工は59戸で県内23位。一方、賃貸用空き家は1,640戸あります。
0戸
貸家の着工(2025年度)
新設住宅全体の0.0%・2019年度比 -100.0%
124戸
貸家の着工(2021〜2025年度の5年計)
借家1,000戸あたり 59戸
1,640戸
賃貸用の空き家(2023年)
うち共同住宅 1,500戸・長屋 80戸・一戸建 40戸
- 貸家の着工は2022年度の61戸をピークに、2023年度11戸、2024年度26戸、2025年度は0戸。2019〜2020年度も1戸・0戸で、年ごとの変動が大きい少量の供給です。2021〜2025年度の5年計は124戸です。
- 借家1,000戸あたりの貸家着工は59戸(県内29市中23位、兵庫県74戸)。新築貸家の供給は県平均より控えめです。
- 賃貸用空き家1,640戸の内訳は共同住宅1,500戸(うち非木造1,350戸・木造150戸)、長屋建80戸、一戸建40戸。非木造の共同住宅が中心で、築古の木造は少数です。
貸家の着工戸数の推移(相生市)
国土交通省「建築着工統計調査」、年度(4月〜翌3月)。棒=貸家、右端=新設住宅全体に占める貸家の割合。新設住宅に占める貸家の割合は年度ごとに0〜47%と大きく変動し(2022年度61戸が最大)、2025年度は0戸でした。
賃貸用の空き家の建て方・構造
非木造木造
賃貸用の空き家数(住宅・土地統計2023、10戸単位)。共同住宅の賃貸用空き家が全体の約9割を占め、非木造が中心です。
借家1,000戸あたりの貸家着工(2021〜25年度計)
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
濃い青が相生市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の県内の市(県内の市)。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です(管理会社の入居率は会員管理戸数ベースで別物)。新築貸家の供給は多くないにもかかわらず、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は48.2%(県内1位)で、需要の縮小による空室の積み上がりを示す指標になっています。
第 8 章
競合の母数(仲介・賃貸業・管理)
不動産代理業・仲介業は5事業所(人口1万人あたり1.8所、兵庫県4.0所)、貸家業・不動産管理業は合計56事業所(19.8所、県13.2所)。仲介は少なく、貸家業・管理業は人口あたりでも民営借家あたりでも県内上位です。
5事業所
不動産代理業・仲介業(682)
従業者 12人。賃貸仲介と売買仲介を分けられない
53事業所
貸家業・貸間業(692)
従業者 134人(個人の大家を含む)
9社
宅建業者(民間一覧による参考値)
2026年4月時点・公的統計ではない
不動産代理業・仲介業の事業所(人口1万人あたり)
貸家業・不動産管理業の事業所(人口1万人あたり)
貸家業・管理業の事業所(民営借家1,000戸あたり)
宅建業者(人口1万人あたり・参考)
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数。宅建業者数は民間サイトが国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)を市町村で数えたShido集計で、公的統計ではありません。貸家業+管理業の密度は県内上位(人口あたり3位)ですが、仲介事業所の密度は県内21位で、仲介の担い手は少ない市です。
- 不動産代理業・仲介業は5事業所・従業者12人(人口1万人あたり1.8所、県内29市中21位)。賃貸仲介と売買仲介は分けられません。
- 貸家業は53事業所、不動産管理業は3事業所。貸家業には個人の大家(自らの物件を貸す事業)が多く含まれるため、管理会社への委託余地がある層とも読めます。
- 民営借家1,000戸あたりの貸家業+管理業は31.8所(県内2位、同率2市、兵庫県12.9所)。宅建業者数(民間集計の参考値)は人口1万人あたり3.2社で県内29位(県9.1社)です。
管理業の登録 賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の管理業者は国土交通大臣への登録が義務です(200戸未満は任意登録)。全国の登録は9,987件(令和7年7月31日)。登録数の都道府県別・市区町村別は公表されていません。
第 9 章
制度・補助と法規制(賃貸オーナー・管理会社に関わるもの)
市の制度は、空家を賃貸住宅として活用する際の改修補助、耐震改修(令和8年度は受付終了)、新婚世帯の賃借費補助が中心です。賃貸オーナーが使えるかは制度ごとに要件の確認が必要です。
相生市の住宅関連の補助制度(公式サイトで2026年11月2日に確認)
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|
| 賃貸・家賃 | あつまれ新婚さん新生活応援金 | 住宅賃借費(賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)、住宅取得費、引越費、リフォーム費が対象。上限30万円、夫婦ともに29歳以下は30万円加算で最大60万円。市内に3年継続居住で継続応援金15万円を追加交付 | 令和8年1月1日以降に婚姻届受理、婚姻日に夫婦のどちらかが40歳未満、夫婦で市内の住宅に居住、市税滞納なし、他の公的家賃補助を受けていない、指定講座の受講。一親等以内の親族から取得・賃借した住宅は対象外。借り手(入居者)向け | 令和8年4月1日〜令和9年2月28日(申請期限も同日)。ページ更新2026年4月1日 公式ページ |
| 耐震 | 住宅耐震化補助事業(耐震改修計画策定・耐震改修工事等) | 計画策定費:戸建2/3(上限20万円)、共同住宅2/3(上限12万円/戸)。耐震改修工事費:戸建4/5(上限115万円)、共同住宅4/5(上限45万円/戸)。ほか簡易耐震改修(4/5・上限60万円)、屋根軽量化・シェルター型(上限60万円)、建替(4/5・上限115万円) | 昭和56年5月31日以前着工の住宅で、市の簡易耐震診断の評点1.0未満など。共同住宅・賃貸住宅・店舗等併用住宅も含む。工事費補助は合計所得1,200万円以下の個人(計画策定費は所得要件の記載なし)。簡易改修・屋根軽量化・シェルター型・建替は戸建のみ | ページ更新2026年4月1日。令和8年度の補助事業は受付終了と記載 公式ページ |
| 耐震 | 簡易耐震診断 | 診断費用の1割が申込者負担(木造戸建は3,150円) | 昭和56年5月31日以前着工で、建物の過半が居住用の住宅。共同住宅は管理組合の議決が必要。枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法は対象外 | 令和8年度は11月30日(月)まで受付 公式ページ |
| 空き家・定住 | 空家活用支援事業(賃貸住宅としての活用を含む改修補助) | 空家の改修工事費の補助。住宅は4分の1(上限750千円)、若年世帯・転入世帯は3分の1(上限1,000千円)。事業所利用は4分の1、地域交流拠点は4分の1(上限2,500千円)。長屋空家も対象 | 市内の空家に居住しようとする人、または空家を所有し賃貸住宅として活用しようとする人。空家期間1年以上、改修後5年以上活用、市内に店舗または営業所を有する事業者との契約が要件。賃貸の場合は実績報告時に賃貸借契約書の写し(入居者未定なら契約書案と募集広告)を提出 | ページ更新2026年9月3日。令和8年度の受付期間・予算枠の記載なし。交付決定後に着手、年度末までに実績報告 公式ページ |
| 空き家・定住 | あいのまち住宅取得応援金 | あつまれ新婚さん新生活応援金の受給者は50万円、転入夫婦は30万円。申請翌月末に一括交付 | あつまれ新婚さん新生活応援金の交付後5年度以内の夫婦、または18歳未満の子を養育する転入夫婦(転入前1年以上市外居住)。市内で住宅を取得(中古可)し自己居住、所有権割合5割以上、取得から半年以内に申請 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(ページ更新2026年6月1日) 公式ページ |
| 空き家・定住 | 老朽危険空家除却支援事業 | 除却工事費の6分の1(上限333千円)。家財の解体・搬出・処分費は除く | 老朽危険空家の所有者またはその法定相続人。1年以上使用されていない居住用空家で、市から適正管理の指導・助言を受け倒壊等のおそれがあるもの。申請前に事前調査が必要 | ページ更新2022年4月30日。令和8年度の受付期間の記載なし 公式ページ |
| 空き家・定住 | 住宅取得奨励金(新築・購入) | 25万円(申請翌月末に一括交付) | 市内で住宅を新築・購入した夫婦または18歳未満の子を養育する世帯、申請者40歳未満、自己居住用。中古購入は対象外 | ページの事業期間は令和7年4月1日〜令和8年3月31日のまま(更新2026年4月1日)。令和8年度の継続の記載なし 公式ページ |
| 省エネ | 自家消費型住宅用太陽光発電設備導入補助事業 | 太陽光7万円/kW(上限35万円)+蓄電池は税抜工事費込み価格の3分の1以内(上限23.5万円)、合計最大58.5万円。太陽光と蓄電池の同時新規導入が条件 | 市内で自ら居住する戸建住宅(新築・既築)。事業者名義は対象外。居住しない住宅への設置は対象外のため賃貸物件は対象外となる可能性が高い(環境課に確認要) | 当初募集は令和8年5月21日〜12月28日だが、予算枠(3,462千円・6件相当)が埋まり受付停止中(2026年10月14日更新)。キャンセル発生時を除き今年度の再募集なし、令和9年度は予算承認なら5月下旬頃募集開始見込み 公式ページ |
賃貸オーナー向けでは、空家を賃貸住宅として活用する際の改修補助(空家活用支援)と、共同住宅・賃貸住宅も対象に含む耐震改修補助(令和8年度は受付終了)が中心。入居者側には新婚世帯向けの賃借費(賃料・敷金・礼金等)を含む応援金があり、賃貸需要の下支えになる。 確認できなかった点:空家活用支援事業の令和8年度の受付期間・予算枠(ページに記載なし。事業所の上限額に1,125万円と1,125千円の表記ゆれあり)、老朽危険空家除却支援事業の令和8年度の受付状況(ページ更新が2022年)、住宅取得奨励金の令和8年度の継続有無、住宅セーフティネット(登録住宅の改修・家賃低廉化)、居住支援、ブロック塀撤去、バリアフリー、市の住宅相談窓口の市独自制度(検索で見つからず、市の制度一覧ページは未確認)、新婚世帯家賃補助金の終了ページ以外に、一般の家賃補助が令和8年度にあるか。これらは持ち家向けを含むリフォーム・耐震・空き家関連の制度の一覧です。賃貸住宅のオーナーが使えるかは制度ごとに対象要件(自己居住用か、賃貸も可か)が異なるため、必ず公式ページで確認してください。年度の記載がないページは更新日・受付期限から判断しています。
- 空家活用支援事業は、賃貸住宅としての活用を含む空家の改修費を補助します。住宅は4分の1(上限75万円)、若年世帯・転入世帯は3分の1(上限100万円)で、長屋空家も対象です。空家期間1年以上・改修後5年以上の活用などが要件で、令和8年度の受付期間・予算枠は市のページに記載がなく、要確認です。
- あつまれ新婚さん新生活応援金は、賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料などの住宅賃借費が対象で、上限30万円、夫婦とも29歳以下は最大60万円です。申請期間は令和9年2月28日まで。借り手向けの制度で、新婚世帯の賃貸入居を後押しします。
- 住宅耐震化補助事業は共同住宅・賃貸住宅も対象に含みますが、令和8年度の補助事業は受付終了と記載されています。老朽危険空家除却支援事業は除却費の6分の1(上限33.3万円)で、令和8年度の受付状況は確認できていません。
国の主な制度・法規制(2026年10月29日時点の公表資料で確認)
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省(国の直接補助) | 空き家等を住宅確保要配慮者専用の登録住宅に改修する大家・事業者へ補助。補助率1/3・上限62万円/戸(別途加算あり)。家賃は公営住宅に準じた額以下が要件。 | 令和8年度:事前審査願・交付申請とも締切2026年12月11日。予算上限到達で終了。管理期間10年以上が要件。 |
居住サポート住宅改修事業 国土交通省(国の直接補助) | 居住支援法人等が入居者を見守る居住サポート住宅(認定制度)への改修を補助。補助率1/3・上限62万円/戸。 | 令和8年度:締切2026年12月11日。改正住宅セーフティネット法は2025年10月1日施行。 |
| 賃貸住宅管理業法 | 管理戸数200戸以上の管理業者の登録義務(2021年6月15日施行)と、サブリース規制(誇大広告・不当勧誘の禁止、特定賃貸借契約の重要事項説明。2020年12月15日施行)。 | 登録は全国で9,987件(令和7年7月31日)。令和7年度の立入検査は168社、うち118社に是正指導。 |
| 民法改正(個人根保証の極度額) | 2020年4月1日以降の賃貸借契約で連帯保証人を付ける場合、極度額の定めがなければ保証契約は無効。 | 家賃債務保証会社の利用が定着(日管協短観では保証会社を必須とする管理会社が93.0%、2023年度)。 |
| 宅建業法の書面電子化 | 重要事項説明書(35条書面)・契約書(37条書面)の電磁的方法での提供、宅建士の押印廃止(2022年5月18日施行)。 | 相手方の承諾が必要。 |
国土交通省の報道発表・資料(セーフティネット専用住宅改修事業、賃貸住宅管理業法、IT重説・書面電子化)。各都道府県のセーフティネット登録住宅数は住宅セーフティネット登録システムで確認できます。補助額・期間は予算の消化により終了することがあります。
第 10 章
入居者の行動と管理の実態(近畿圏・全国)
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は、家賃(51.3%)と立地・交通を重視し、物件探しにはインターネット(57.1%)と不動産業者(50.0%)を併用しています。関西圏の管理会社の入居率は96.6%(2023年度)です。
- 入居者の選択理由は「家賃が適切」51.3%、「立地環境」37.8%、「交通の利便性」31.4%、「デザイン・広さ・設備」30.1%、「職場から近い」24.4%(近畿圏、複数回答)。世帯主は30歳未満37.2%・30代27.6%、平均38.9歳、居住人数は1人が42.3%で、家賃は平均71,965円(中央値67,000円)です。
- 物件を探した方法はインターネット57.1%、不動産業者50.0%、知人等の紹介15.4%。インターネットの活用は情報収集67.9%、問い合わせ・内見申込27.6%に対し、オンライン重説・電子契約はそれぞれ2.6%にとどまります。契約時の費用は、仲介手数料「あり」47.4%、敷金41.7%、礼金41.7%、更新手数料26.9%です。
- 管理会社側では、日管協短観(2023年度)の入居率は関西圏96.6%(全国95.8%)、保証会社を必須とする管理会社は93.0%。オーナーの71.2%が管理を業者に委託し(令和5年度)、入居者の要配慮(高齢者・障がい者は約7割、外国人は約6割)に拒否感を持つ貸主が多い(令和3年度調査)ことが、サブリース・保証・見守りの需要につながっています。
住まい(民間賃貸)を選んだ理由
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者、複数回答、上位8項目。n=156。
物件を探した方法
同、複数回答。
インターネット等の活用
同、複数回答。IT重説・電子契約の実施は数%にとどまる。
契約時の費用(「あり」の割合)
近畿圏の民間賃貸。
月額家賃の分布
近畿圏、平均71,965円、中央値67,000円。
世帯主の年齢
近畿圏、平均38.9歳。
管理会社の入居率(日管協短観・2023年度)
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員管理会社の管理戸数ベースの入居率(委託管理+サブリース)。関西圏=2府4県。
データの読み方 近畿圏の入居者調査は国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」(2025年9〜12月実施、令和6年度の入居者、民間賃貸)で、近畿圏はn=156と少なく、2〜3ポイントの差は誤差の範囲です。兵庫県・相生市単独の値ではありません。SUUMO・LIFULL HOME'S・at homeの関西圏入居者調査は公表値を取得できませんでした。
第 11 章
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社が仲介・管理・オーナー営業のどれを主力にするか、扱う物件の築年・家賃帯により優先順位は変わります。
主な借り手は「30〜64歳の単身とファミリー」
相生市の借家世帯は、30〜64歳単身29.7%、夫婦と18歳未満の子13.4%、65歳以上単身14.4%で、30歳未満の単身は9.1%と少数です。35〜44歳の世帯主が21.1%(兵庫県14.4%)を占め、若い単身向けより、働き盛りの単身・子育て世帯向けの訴求が主軸になります。
Shidoができること:20〜39歳の単身・DINKS層が多い町を絞り込む商圏分析(リサーチ&インサイト)、そのエリア向けの賃貸物件の訴求ビジュアルとチラシ・DMのデザイン(デザイン)。
家賃6万円未満が借家の約8割
民営借家の79.8%が家賃6万円未満(4万円未満30.1%+4〜6万円49.7%)で、兵庫県(47.2%)を大きく上回ります。平均延べ面積52.8㎡と広いため、広さ・駐車場・価格を打ち出す物件が受け入れられやすい構造です(家賃は住調の支払い家賃で、募集賃料ではありません)。
Shidoができること:築年が古い民営借家が多い地域のオーナー向けに、空室対策・リノベーション提案のパンフレットや解説ページを作る(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、オーナーへの郵送・ポスティング(マス・メディア広告)。
築古・木造と、県内最多水準の空き家
民営借家の築43年超は24.3%(県内1位)、木造は39.8%(県内10位)。空き家率27.2%は県内1位で、賃貸用空き家は1,640戸あります。改修して家賃帯を引き上げるか、除却・転用するかをオーナーに問う提案の余地があります。
Shidoができること:賃貸管理・仲介の会社紹介Webサイトの制作と「相生市 賃貸」「相生市 賃貸管理」などの検索広告(Webサイト・コンテンツ制作/デジタルマーケティング)。
若い世代の流出を前提にした訴求
20〜24歳(−51人)、25〜29歳(−50人)、0〜9歳(−34人)が流出超過で、30歳未満の単身は借家世帯の9.1%です。新規の若年層の獲得より、市内の35〜44歳層・働き盛り単身・転勤世帯に向けた情報発信と、50〜60代の転入(+13人・+8人)の受け皿づくりが現実的です。
Shidoができること:家賃帯・広さ・世帯の型ごとの訴求を分けた物件ページ・入居者向けLP(Webサイト・コンテンツ制作)、ポータルサイトに載せる写真・物件紹介動画の制作(撮影・映像制作)。
新築貸家は少量、むしろ空室対策が主題
借家1,000戸あたりの貸家着工は59戸で県内23位、2025年度は0戸です。供給過剰というより需要側の縮小で、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)が48.2%(県内1位)に達しています。写真・間取り図・初期費用の見せ方など、募集の質で差がつく市です。
Shidoができること:賃貸用空き家・新築貸家の供給を踏まえた、入居者募集のキャンペーン設計とSNS・LINE公式アカウントでの発信(SNSマーケティング/ブランディング戦略)。
管理委託を求めるオーナーとの接点
貸家業53事業所の多くは個人の大家とみられ、民営借家1,000戸あたりの貸家業+管理業は31.8所と県内2位です。仲介事業所は5所と少なく、管理受託と入居募集をセットで担える事業者への期待があります。管理の担い手が足りないオーナーへの説明資料が入口になります。
Shidoができること:管理委託を検討するオーナー向けの会社案内・管理プラン資料のデザイン(デザイン)、オーナー向け相談会・セミナーの告知と集客(マス・メディア広告/デジタルマーケティング)。
補助・制度を募集と改修提案に生かす
空家活用支援事業は賃貸住宅としての活用を含む改修を補助し(上限75万〜100万円)、新婚さん新生活応援金は賃借費も対象で最大60万円です。ただし受付期間や対象要件は制度ごとに異なるため、市のページで最新情報を確認したうえで提案に組み込むことが必要です。
Shidoができること:競合の仲介・管理会社との違い(対応の速さ・管理の質・実績)を打ち出すブランドメッセージの設計と、Googleの口コミを集める導線づくり(ブランディング戦略/デジタルマーケティング)。
ネット中心の物件探しに合わせた発信
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者を対象にした調査では、物件探しにインターネット57.1%・不動産業者50.0%が使われています(標本は小さく、相生市の値ではありません)。駅名・町名で検索される前提で、自社サイトやポータルサイトの掲載内容を整えることが基本です。
Shidoができること:IT重説・電子契約・オンライン内見などの手続き案内ページや動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、入居者・オーナー向けニュースレターのデザイン(デザイン)。
ご提案
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った相生市全体の地図です。ここに貴社の管理物件・反響・成約の実績を重ねると、「どの町の・どの借り手に・どの物件を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 管理物件・オーナーの台帳
物件の所在(町名まで)・築年・戸数・間取り・家賃・入居率。本資料の町別人口と家賃帯・築年構成に重ね、入居率が低い町・空室が出やすい築年と家賃帯を特定します。
② 反響・問い合わせデータ
媒体別(ポータルサイト・自社サイト・Google・紹介・来店)の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、広告費の配分を組み替えます。
③ 成約・退去の記録
成約者の年齢・世帯の型・勤務地・入居までの日数、退去の理由と時期。どの借り手層がどの物件で決まっているかを、本資料の借り手の姿と照合します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込・Web広告の配布エリアと掲載期間、反響結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「相生市 賃貸」「相生市 賃貸管理」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 入居者・オーナーアンケート
物件を知ったきっかけ・決め手・管理会社を選んだ理由。近畿圏の調査(インターネット57.1%・不動産業者50.0%)を貴社の実態に置き換え、媒体と店舗の役割を見直します。
出典
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 総務省統計局 令和2年国勢調査 小地域集計 兵庫県相生市(年齢5歳階級別男女別人口 T001082、人口・世帯数 T001081、e-Stat)。https://www.e-stat.go.jp/gis/statmap-search/data?statsId=T001082&code=28208&downloadType=2 相生市統計書(令和7年版)「人口及び世帯」https://www.city.aioi.lg.jp/uploaded/attachment/24929.pdf 相生市「人口・世帯数」(令和8年8月末日現在)https://www.city.aioi.lg.jp/soshiki/shimin/jinkousetai.html 地域区分は市統計書の町別人口表の13区分を6区分にまとめたもの。
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計・構造等集計(所有の関係、建て方、構造、建築時期、家賃、延べ面積、世帯主年齢・世帯の型・年収、入居時期、空き家の種類)。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている(e-Stat、42表)。
- 国土交通省「建築着工統計調査」(e-Stat、社会・人口統計体系および市区町村別第15表)。貸家着工戸数の年度値(2019〜2025年度)。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数・従業者数(681 建物売買業・土地売買業、682 不動産代理業・仲介業、691〜694 不動産賃貸業・管理業)。
- 宅地建物取引業者数:民間サイト(JFSC)が国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧をShidoが市町村別に集計した参考値(公的統計ではない)。府県全体の免許業者数は国土交通省「宅地建物取引業法の施行状況調査」の公表値。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」。総務省「令和2年国勢調査」(単独世帯率)。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」民間賃貸(近畿圏n=156、2025年9〜12月実施)。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)第28回」(2023年度)。
- 国土交通省「賃貸住宅管理業法」関連資料(登録状況・立入検査)、内閣府・国土交通省の家主アンケート、国土交通省「セーフティネット専用住宅改修事業」報道発表(令和8年度)、住宅セーフティネット登録システム(2026年10月29日取得)。
- 相生市の補助制度:www.city.aioi.lg.jp(公式サイト、2026-11-02確認)。
相生市は町丁別の住民基本台帳人口を公表しておらず、市のホームページの人口は全市の総人口・世帯数のみです。このため町別データは令和2年国勢調査の小地域集計(基準日2020年10月1日)で、住基ベースの最新(2026年8月末26,320人)より約6年古く、市全体で2020年から7.2%減っています。町ごとの減り方に差があるため、減少の大きい町では人口が過大です。人口の絶対値でなく構成の目安として使ってください。75歳以上の年齢の内訳は小地域では1区分のため、市全体の構成で按分した推計で、年齢不詳(全市224人)は町・男女ごとの構成比で按分しています。地域区分は市統計書の13区分を便宜的にまとめたもので、公式の区分ではありません。人口の推移は2015・2020年が国勢調査、2025年が県推計、2026年のみ住基です。世帯数は国勢調査と住基で定義が異なり連続しません。 住調の値は10戸丸めの標本推計で、相生市は戸数が少ないため区分別(面積別・世帯の型別・年収階級別)の値は特に不安定です。貸家の着工は年度ごとの変動が大きく、0戸の年度もあります。 住民基本台帳(2020年10月1日現在)と国勢調査・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。家賃は住宅・土地統計の「現に支払っている家賃」で、ポータルサイトの募集賃料ではありません。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です。