株式会社Shido 調査レポート

不動産業界向けマーケティング資料〈大阪府豊中市〉人口・世帯・住宅ストック・地価・着工・競合の基礎資料(2026年9月版)

対象地域 大阪府豊中市 全105町人口基準日 2026年4月1日現在(住民基本台帳)用途 住宅建築・分譲・仲介の広告戦略検討用(企業非依存)

豊中市で注文住宅・分譲住宅・不動産仲介を手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅ストック・地価・着工・中古流通・競合の母数を府内の近隣市と並べています。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。

405,332
総人口(2026年4月1日現在・住民基本台帳)
2021年比 −3,404人
200,943世帯
世帯数 1世帯あたり2.02人
24.3%
30〜49歳の比率(98,579人)
住宅一次取得の中心層
54.2%
持ち家率(2023年住宅・土地統計)
一戸建率 31.1%
240,327円/㎡
住宅地の平均地価(2026年地価公示)
前年比 +4.0%
2,095
新設住宅着工(2024年度)
持家454・分譲481
第 1 章

人口と地域別の分布

人口は約40.5万人。北部(柴原・少路圏域)が34%と最大で、千里ニュータウンの北東部が16%、服部・中央・緑地・庄内の各圏域が10〜15%ずつです。人口は2021年の408,736人をピークに微減ですが、世帯数は増え続けています。

地域別集計。住民基本台帳 2026年4月1日現在。地域は市の地域包括支援センターの7生活圏域を基に、柴原圏域と少路圏域を「北部」に統合した6区分(方角名は都市計画マスタープランの呼称に合わせたもの)。丁目で圏域が分かれる9町は人口の多い側に含めています。年齢別の町丁目データは年2回(4月・10月)の公表で、2026年4月1日現在が最新です。

人口の推移

住民基本台帳(各年4月1日現在)。各年4月1日。人口は2021年の408,736人がピークで、2026年は405,332人(前年比−91人)。世帯数は2013年の182,060から200,943へ増加しています。

町別人口(上位40町)

横軸は人口(人)。色は地域。上新田(20,703人)・東豊中町(16,829人)が突出し、本町・新千里南町・新千里東町が続きます。千里ニュータウンの各町も上位に入ります。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 北大阪急行・大阪モノレール・阪急宝塚線の3路線が市内を走り、千里中央・豊中・蛍池・緑地公園・庄内の各駅で生活圏が分かれます。配布単位は「駅+圏域」で束ねるのが実態に合います。
第 2 章

年齢構成と住宅取得層の分布

最大の塊は50代(15.9%)。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は24.3%(98,579人)で、郊外5市の中で最も高く、0〜14歳も12.9%と高い水準です。65歳以上は25.9%。

女性男性濃色=30代・40代
豊中市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年4月1日現在)。
44,161
30代
構成比 10.9%
54,418
40代
構成比 13.4%
32,688
0〜9歳(子育て世帯の目安)
構成比 8.1%
25.9%
65歳以上
104,909人
  • 30〜40代の転入が強い:2025年の転入超過は25〜44歳で+849人、うち30代+603人。0〜9歳も+235人で、子育て世帯が北摂の住宅地として選んで入ってくる市です。
  • 20代前半と高齢層は転出:20〜24歳−478人、50代以上もマイナス。住宅価格の高さもあり、単身者や住み替え期の世帯は市外へ出ていると考えられます。
  • 地域差が大きい:北東部(千里)は0〜14歳15.2%と最も若く、南部(庄内)は65歳以上32.4%・0〜14歳8.9%と高齢化が進んでいます。

30〜49歳が多い町(上位40町)

30〜49歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と0〜9歳の比率。実数では上新田5,459人・東豊中町3,761人・本町2,698人・東泉丘2,486人が上位。構成比では東寺内町31.2%・寺内31.0%・豊南町南29.6%・少路29.3%、0〜9歳比率では東泉丘12.2%・豊南町南11.6%が高い町です。

町別の年齢構成

0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40町の年齢5区分構成比(%)。30〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は30代・40代。東部(緑地圏域)は30〜49歳が26.8%と最も高く、南部(庄内圏域)は65歳以上が32.4%と最も高い地域です。

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全105町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「30代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

世帯と住宅ストック

持ち家率54.2%・一戸建率31.1%は北摂の中で吹田市に次いで低く、共同住宅(64.7%)が中心の住宅都市です。2011年以降に建った住宅が22.2%と多く、ストックの更新が進んでいます。

54.2%
持ち家率
2023年住宅・土地統計調査
31.1%
一戸建の割合(住宅総数比)
13.7%
空き家率
21.8%
1980年以前建築(旧耐震)の割合
居住世帯のある住宅

持ち家率

一戸建の割合

空き家率

旧耐震(1980年以前)住宅の割合

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別。濃い青が豊中市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市町村。豊中市は持ち家率・一戸建率とも比較市町の下位(大阪市・吹田市に近い都市型)、新しい住宅の割合は上位です。
第 4 章

所得と住宅取得の資金力

納税者1人あたり平均所得は476.4万円で府内43市町村中3位(箕面市・吹田市に次ぐ)。住宅取得の資金力は府内で最も高いグループです。

納税者1人あたり平均所得(府内比較)

総務省「市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数(令和7年度)。豊中市は476.4万円(府内3位)。箕面市490.4万円・吹田市478.4万円とともに府内の上位3市で、府内の他の市町村を大きく引き離しています。

大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画(フラット35利用者、2024年度)

5,355万円
土地付注文住宅の所要資金
建設費3,162+土地2,193/世帯年収732万円・40.7歳
4,145万円
建売住宅の所要資金
世帯年収672万円・40.9歳・敷地100㎡
4,386万円
注文住宅(土地取得なし・建替え等)の建設費
世帯年収680万円・50.4歳
2,974万円
中古戸建の所要資金
世帯年収575万円・44.6歳
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません(住宅・土地統計調査の世帯年収別集計は市区単位)。本資料では市単位の平均所得、住宅取得者の実績(フラット35)、町別の年齢構成を組み合わせて購買力を見ています。
第 5 章

人の流れ(転入・転出と通勤)

2025年は転入18,231人・転出17,921人で310人の転入超過(人口1,000人あたり0.77)。総数では小さいものの、30代の転入超過は+603人と大きく、年齢による出入りの差がはっきりしています。

年齢別の転入超過(豊中市)

住民基本台帳人口移動報告(2025年)。日本人・外国人計。
  • 30代+603人・0〜9歳+235人:子育て世帯の転入が中心です。
  • 20〜24歳−478人、50代以上も転出超過。転入と転出が年1.8万人規模で入れ替わる市で、毎年新しい住宅検討者が入ってくる市場です。
  • 人口1,000人あたりの転入超過0.77は、比較市町で転入超過となった市の中では最も小さい値です。

人口1,000人あたりの転入超過(府内比較)

転入超過数÷令和7年国勢調査速報人口×1,000。島本町(+32.6)は大規模開発による特殊値です。

通勤・通学の行き先

2020年国勢調査。豊中市在住の15歳以上就業者・通学者の従業地・通学地。
  • 自市内47.2%・府内他市44.2%、他府県8.6%。昼夜間人口比率は87.6。
  • 梅田まで阪急・北大阪急行(御堂筋線直通)で20分前後の立地で、大阪市内勤務の世帯の住宅地です。

主要駅の1日乗降人員

阪急・北大阪急行は2024年の1日乗降人員、大阪モノレールは年間平均。千里中央(北大阪急行69,342人・モノレール40,945人)が最大の結節点で、阪急豊中・蛍池が続きます。
第 6 章

住宅市場(新築着工・地価・中古流通)

新設住宅着工は2024年度2,095戸(持家454・分譲481・貸家1,160)。持家は5年前とほぼ同数(−3.0%)で、分譲は700戸→481戸に減少。住宅地の平均地価は24.0万円/㎡、前年比+4.0%です。

新設住宅着工(世帯1,000あたり)

持家分譲(戸建・マンション)貸家・給与
2024年度の新設住宅着工戸数を世帯1,000あたりに換算。豊中市は11.2戸、うち持家2.43戸。着工の55%が貸家です。島本町は町村のため着工値がなく掲載していません。

住宅地の平均地価(2026年地価公示)

住宅地標準地の単純平均。豊中市は240,327円/㎡(55地点、前年比+4.0%)で、大阪市・吹田市に次ぐ3位。市内最高は寺内1丁目の445,000円、最低は大島町2丁目の163,000円(庄内地域)。

中古住宅の成約状況(2025年1〜12月)

中古戸建の平均成約価格(万円)。右端は年間成約件数。
中古マンションの平均成約㎡単価(万円/㎡)。
近畿レインズ マンスリーレポート集計表(2025年12月度)の市区町村別月次値を12か月合算(件数は合計、価格は件数加重平均)したShido算出値。件数の少ない市区は価格の振れが大きい点に注意。
第 7 章

競合の母数

不動産取引業の事業所は234か所(人口1万人あたり5.83)で比較市町の上位。建築工事業は156か所(同3.88)で、吹田市に次いで少ない水準です。

不動産取引業の事業所数(人口1万人あたり)

建築工事業の事業所数(人口1万人あたり)

令和3年経済センサス‐活動調査。不動産取引業=中分類68、建築工事業=小分類064+065。市外に本社を置くハウスメーカー・パワービルダーの営業拠点は含まれない場合があります。
第 8 章

需要の規模と住宅取得者の行動

新設の持家454戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約140億円の規模です。

  • 持家(注文住宅)454戸×3,162万円=約144億円/年が、市内で建つ注文住宅の建築費の規模感です(土地代を含まない)。建替えが多い市のため、土地取得なしの平均建設費4,386万円で計算すると約199億円になります。
  • 分譲481戸は戸建とマンションの内訳が市町村別に公表されていません。
  • 注文住宅の施工者の探し方は住宅展示場50.8%・インターネット46.6%・知人の紹介25.1%。分譲戸建はインターネット61.8%・不動産業者46.0%です。

施工者・物件を探した方法

注文住宅取得世帯(全国、複数回答)。
分譲戸建住宅取得世帯(三大都市圏、複数回答)。「現地を通りがかった」が15.2%。

注文住宅を選んだ理由

住宅の選択理由(注文住宅取得世帯・全国、複数回答、上位12項目)。
設備等に関する選択理由(同上)。
国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」。世帯主の年齢は注文住宅(新築)・分譲戸建・分譲集合・既存戸建で30代が最多。建て替え・リフォームは60歳以上が最多。一次取得者は既存集合を除き30代が最多。
第 9 章

マーケティングへの示唆

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品(注文・規格・分譲・仲介)、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

主客層は30代の転入世帯と建替え世帯

30〜49歳は24.3%で郊外5市の中で最も高く、30代は+603人の転入超過。一方で土地は高く、「土地から建てる30代」と「建替えの50〜60代」の2つの顧客像に分かれます。

高所得・高地価に合った提案

平均所得476万円(府内3位)、住宅地24.0万円/㎡。狭小地・変形地での設計力、二世帯・3階建てなど、限られた敷地で価値を出す提案が差別化になります。

建替えが注文住宅の主要な入口

持家着工は5年間ほぼ横ばい。旧耐震38,630戸と、南部(庄内)や新千里北町など高齢化の進む住宅地を背景に、建替え・相続した土地の活用の相談窓口が集客の起点になります。

市内で顧客像が二分される

寺内・少路・東泉丘など北部と、庄内の南部とで地価は約2.7倍、年齢構成も大きく異なります。北部は高価格帯の注文・建替え、南部は建替え・買取再販と、エリアで訴求を分けるのが合います。

駅は千里中央・豊中・蛍池・緑地公園

3路線が走り、駅ごとに生活圏が分かれます。駅勢圏単位のポスティング・地域配信が基本で、千里中央は北東部、蛍池・豊中は北部・中部の核です。

中古マンション流通との競合

中古マンションの成約629件は中古戸建206件の3倍。マンションから戸建への住み替え層は、売却と新築を一体で相談できる会社が取り込みやすい層です。

地場の建築業者は少ない

建築工事業の事業所は人口比で比較市町の下位。市外のビルダー・ハウスメーカーとの競合が中心で、地元での施工実績・近さ・アフター対応は訴求材料になります。

Webと紹介の比重

注文住宅の探し方は展示場50.8%・Web46.6%・紹介25.1%(全国)。高価格帯の検討では比較材料が多く求められるため、施工事例・設計の考え方を深く見せる自社サイトと、OB施主の紹介の両輪が合う市です。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った豊中市全体の地図です。ここに貴社の反響・契約の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 契約・引渡し顧客の台帳

従前の住所(町名まで)・世帯主年齢・家族構成・土地の有無。本資料の町別人口と重ね、契約が多い町・30〜40代が多いのに取れていない町を特定します。

② 反響データ(資料請求・来場予約)

媒体別(ポータルサイト・自社サイト・展示場・チラシ・紹介)の反響数と月別推移。媒体ごとの反響単価と来場率を出し、予算配分を組み替えます。

③ 商談から契約までの記録

予算帯・希望エリア・土地探しの有無と成約率。どの予算帯・どのエリアの客で勝てているかを把握し、地価と所得の水準(第4・6章)に合わせた商品と訴求を設計します。

④ 過去の広告実績

ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果、ポータルの掲載費。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE

サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・経路検索・電話数、LINE友だち数。「豊中市 注文住宅」「豊中市 土地」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。

⑥ 施主アンケート(知ったきっかけ・決め手)

全国調査(展示場50.8%・インターネット46.6%・紹介25.1%)を貴社の実態に置き換え、OB紹介・見学会・Webの費用対効果を比べられるようにします。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の反響・契約マップ、媒体別の反響単価表、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 豊中市「年齢別人口【町丁目別・校区別等】」(BODIK オープンデータ、令和8年4月1日現在、住民基本台帳)、「住民基本台帳世帯人口数調査」。https://data.bodik.jp/dataset/272035_jinkou_age 豊中市 地域包括支援センター担当エリア表(2022年8月)、都市計画マスタープラン。
  2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表(2023年10月1日)。市区町村値は標本調査による推計値。
  3. 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別(e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度)。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数(大阪市の区別は住民基本台帳世帯数)。
  4. 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」(2026年1月1日)。平均価格は住宅地標準地の単純平均(Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない)。変動率は府公表値。
  5. 近畿レインズ(公益社団法人近畿圏不動産流通機構)マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
  6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。
  7. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
  8. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計(世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方)、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」(15歳以上の就業者+通学者、常住地ベース)、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
  9. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数(68 不動産取引業、064 建築工事業(木造除く)+065 木造建築工事業)。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト(JFSC、2026年4月)による参考値。
  10. 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員(2024年度)・9-2 私鉄各駅別乗降人員(2024年)。
  11. 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月)。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
  12. 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標(大阪府)。
住民基本台帳(2026年4月1日現在)と国勢調査(2020年)・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。需要推計は着工戸数×大阪府平均の資金額による規模感の目安で、市内企業の売上ではありません。