第 1 章
人口と地域別の分布
人口は約34万人。JR・阪急の駅がある中央地域に55%、芥川以西の西地域に37%が住み、東・南・北の3地域は合わせて8%です。人口は約10年で1万2千人減った一方、世帯数は約1万世帯増えています。
地域別集計。住民基本台帳 2026年6月末。地域は市の都市計画マスタープランの5地域(中央=芥川以東・檜尾川以西、西=芥川以西・番田井路以北、東=檜尾川以東、南=芥川以西・番田井路以南、北=北部山間の集落)。計画書に町の対応表がないため、各丁目の位置と河川で割り当てた推定です。世帯数10以下の町丁は市が非公表のため、町の合計は市総数(343,225人)より192人少なくなります。
人口の推移
住民基本台帳(各年12月末、右端のみ2026年8月末)。2015年末の355,209人から2026年8月末の342,957人へ12,252人(3.4%)減少。世帯数は157,917から167,621へ増加しています。
町別人口(上位40町)
横軸は人口(人)。色は地域。芝生町(9,817人)・真上町(9,365人)・津之江町(8,966人)が上位で、安岡寺町・富田町・古曽部町・塚原が続きます。上位8町で市人口の18%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 192町と町数が多い一方、人口の9割以上が中央・西の2地域に集まります。JR高槻・阪急高槻市の両駅と、JR摂津富田・阪急富田の2つの結節点が商圏の核で、配布単位は「駅+地域」で束ねるのが実態に合います。
第 2 章
年齢構成と住宅取得層の分布
最大の塊は50代(16.3%)。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は22.5%(77,090人)、0〜14歳は11.5%、65歳以上は29.3%です。
女性男性濃色=30代・40代
高槻市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年6月末)。
24,590人
0〜9歳(子育て世帯の目安)
構成比 7.2%
- 30代より40代が厚い:30代34,370人(10.0%)、40代42,720人(12.5%)。2025年は30代が+293人の転入超過で、30代の層を補っています。
- 子育て世帯の流入:0〜9歳も+209人の転入超過。20代前半(−232人)と70歳以上(−135人)は転出超過です。
- 高齢化の進む住宅地:柱本新町45.3%・寺谷町44.5%・牧田町42.5%・登町41.2%。人口7,412人の安岡寺町も65歳以上が38.4%で、大規模な高齢化住宅地です。
30〜49歳が多い町(上位40町)
30〜49歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と0〜9歳の比率。実数では芝生町2,151人・津之江町2,105人・真上町2,023人・富田町1,909人が上位。構成比では南松原町35.5%・上田辺町33.2%・城西町33.0%、0〜9歳比率では南松原町12.6%・月見町11.8%・別所中の町11.6%が高い町です。
町別の年齢構成
0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40町の年齢5区分構成比(%)。30〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は30代・40代。中央地域は0〜14歳12.3%と最も若く、南地域・北地域は65歳以上が4割前後です。
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全192町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「30代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章
世帯と住宅ストック
持ち家率65.8%・一戸建率54.5%は比較16市町の上位グループ。空き家率9.6%は茨木市・島本町に次いで低く、住宅の需給が締まった市と言えます。
24.0%
1980年以前建築(旧耐震)の割合
居住世帯のある住宅
- 住宅総数168,900戸のうち一戸建82,460戸、共同住宅65,500戸。持ち家の79.1%が一戸建です。
- 1980年以前の住宅は36,300戸(24.0%)で比較市町3位。建替え・耐震改修の母数が大きい市です。
- 世帯構成(2020年国勢調査):単独世帯32.9%、夫婦と子の世帯29.5%、夫婦のみ22.3%、65歳以上単身12.9%。1世帯あたり2.27人。
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
旧耐震(1980年以前)住宅の割合
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別。濃い青が高槻市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市町村。高槻市は持ち家率・一戸建率が上位、空き家率は低位、旧耐震の割合は上位です。
第 4 章
所得と住宅取得の資金力
納税者1人あたり平均所得は386.6万円で府内43市町村中10位。北摂の中では豊中・吹田・箕面より約90〜100万円低く、茨木市(413.3万円)より約27万円低い水準です。
納税者1人あたり平均所得(府内比較)
総務省「市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数(令和7年度)。高槻市は386.6万円(府内10位)。北摂では池田市420.5万円・茨木市413.3万円・島本町392.8万円より低く、枚方市374.1万円より約12万円高い水準です。
大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画(フラット35利用者、2024年度)
5,355万円
土地付注文住宅の所要資金
建設費3,162+土地2,193/世帯年収732万円・40.7歳
4,145万円
建売住宅の所要資金
世帯年収672万円・40.9歳・敷地100㎡
4,386万円
注文住宅(土地取得なし・建替え等)の建設費
世帯年収680万円・50.4歳
2,974万円
中古戸建の所要資金
世帯年収575万円・44.6歳
- 大阪府で土地付注文住宅を建てた世帯の所要資金は平均5,355万円(世帯年収732万円)。高槻市の住宅地平均地価17.1万円/㎡は北摂の中では低く、北摂で土地から建てる場合の現実的な選択肢になっています。
- 近畿レインズ2025年の中古戸建成約は平均3,277万円(248件、築24.2年)。北摂エリア(府北部)の市の中では摂津市に次いで低い価格帯です。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません(住宅・土地統計調査の世帯年収別集計は市区単位)。本資料では市単位の平均所得、住宅取得者の実績(フラット35)、町別の年齢構成を組み合わせて購買力を見ています。
第 5 章
人の流れ(転入・転出と通勤)
2025年は転入10,422人・転出10,068人で354人の転入超過(人口1,000人あたり1.02)。30代と0〜9歳が流入し、20代前半と高齢層が流出しています。
年齢別の転入超過(高槻市)
住民基本台帳人口移動報告(2025年)。日本人・外国人計。
- 30代+293人・0〜9歳+209人:家族単位の転入が続いています。40代も+107人です。
- 20〜24歳−232人、25〜29歳−32人:就職・結婚期の転出。70歳以上も−135人です。
- 人口1,000人あたりの転入超過1.02は比較市町の中で低め。転入の勢いより、市内の住み替え・建替えが需要の中心になる市です。
人口1,000人あたりの転入超過(府内比較)
転入超過数÷令和7年国勢調査速報人口×1,000。島本町(+32.6)は大規模開発による特殊値です。
通勤・通学の行き先
2020年国勢調査。高槻市在住の15歳以上就業者・通学者の従業地・通学地。- 自市内が51.8%、府内他市へ35.5%、他府県へ12.8%。昼夜間人口比率は85.8。
- 京都府に接し、JR・阪急で大阪・京都の両方に通える立地です。他府県への通勤・通学が1割を超える点は、京都側の勤務者も視野に入ることを示します。
主要駅の1日乗降人員
阪急は2024年の1日乗降人員、JRは2024年度の1日平均乗車人員(乗降はおおむね2倍)。阪急高槻市63,441人、JR高槻は乗車だけで58,426人と、市内の人の流れは高槻駅周辺に集中します。
第 6 章
住宅市場(新築着工・地価・中古流通)
新設住宅着工は2024年度1,806戸(持家648・分譲475・貸家683)。5年前より24.9%減。一方で住宅地の平均地価は17.1万円/㎡、前年比+3.7%と上昇が加速しています(前年は+2.7%)。
新設住宅着工(世帯1,000あたり)
持家分譲(戸建・マンション)貸家・給与
2024年度の新設住宅着工戸数を世帯1,000あたりに換算。高槻市は11.6戸、うち持家4.18戸は箕面市・交野市に次ぐ3位。島本町は町村のため着工値がなく掲載していません。
住宅地の平均地価(2026年地価公示)
住宅地標準地の単純平均。高槻市は171,256円/㎡(43地点、前年比+3.7%)。市内最高は真上町1丁目の345,000円、最低は唐崎中4丁目の56,900円。
中古住宅の成約状況(2025年1〜12月)
中古戸建の平均成約価格(万円)。右端は年間成約件数。中古マンションの平均成約㎡単価(万円/㎡)。
近畿レインズ マンスリーレポート集計表(2025年12月度)の市区町村別月次値を12か月合算(件数は合計、価格は件数加重平均)したShido算出値。件数の少ない市区は価格の振れが大きい点に注意。
- 持家着工は5年で889戸→648戸(−27.1%)、分譲は1,052戸→475戸と半減以下。一方で貸家は463戸→683戸へ増えています。
- 着工に占める持家の比率は36%で比較市町3位。注文住宅の比重が高い市ですが、地価上昇(+3.7%)が土地から建てる世帯の予算を圧迫し始めています。
- 中古戸建は年248件(平均3,277万円・築24.2年)、中古マンションは284件(42.3万円/㎡)が成約。
第 7 章
競合の母数
不動産取引業の事業所は162か所(人口1万人あたり4.59)、建築工事業は171か所(同4.85)。いずれも比較市町の中位です。
不動産取引業の事業所数(人口1万人あたり)
建築工事業の事業所数(人口1万人あたり)
令和3年経済センサス‐活動調査。不動産取引業=中分類68、建築工事業=小分類064+065。市外に本社を置くハウスメーカー・パワービルダーの営業拠点は含まれない場合があります。- 宅地建物取引業者は321社(本店所在地ベース、民間集計の参考値)。
- 持家着工の比重が高く、地場工務店・ハウスメーカーの双方にとって注文住宅の市場が残っている市です。
第 8 章
需要の規模と住宅取得者の行動
新設の持家648戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約200億円の規模です。
- 持家(注文住宅)648戸×3,162万円=約205億円/年が、市内で建つ注文住宅の建築費の規模感です(土地代を含まない)。
- 分譲475戸は戸建とマンションの内訳が市町村別に公表されていません。分譲戸建の平均所要資金(大阪府・フラット35)は4,145万円です。
- 注文住宅の施工者の探し方は住宅展示場50.8%・インターネット46.6%・知人の紹介25.1%。分譲戸建はインターネット61.8%・不動産業者46.0%です。
施工者・物件を探した方法
注文住宅取得世帯(全国、複数回答)。
分譲戸建住宅取得世帯(三大都市圏、複数回答)。「現地を通りがかった」が15.2%。
注文住宅を選んだ理由
住宅の選択理由(注文住宅取得世帯・全国、複数回答、上位12項目)。
設備等に関する選択理由(同上)。
国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」。世帯主の年齢は注文住宅(新築)・分譲戸建・分譲集合・既存戸建で30代が最多。建て替え・リフォームは60歳以上が最多。一次取得者は既存集合を除き30代が最多。
第 9 章
マーケティングへの示唆
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品(注文・規格・分譲・仲介)、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
「北摂で建てる」の現実解
住宅地平均17.1万円/㎡は豊中市・吹田市(24万円台)の約7割。北摂の住環境を、北摂の中では抑えた総額でという訴求が最も素直に効く市です。枚方市・茨木市との比較も判断材料になります。
注文住宅の市場が厚い
持家着工は世帯1,000あたり4.18戸で比較市町3位、着工の36%が持家。注文住宅を選ぶ世帯が多い土壌があり、施工事例・完成見学会の発信が効きやすい市です。
地価上昇で「土地探し」の支援が差になる
地価上昇率は+2.7%→+3.7%と加速。土地探しから資金計画まで一体で支援できるかが、注文住宅会社の選ばれる理由になります。
建替え需要は旧耐震3.6万戸
1980年以前の住宅が36,300戸で比較市町3位。安岡寺町・柱本新町・寺谷町などの高齢化住宅地で、建替え・二世帯化・相続売却が継続的に発生します。
30代の転入世帯と40代の住み替え
30代+293人・0〜9歳+209人の転入超過。子育て環境・通学区・駅距離を軸にした訴求と、40代(42,720人)の住み替え・建替え提案を並行させるのが合います。
広告は高槻駅と富田駅の2商圏
人の流れは高槻駅周辺に集中し、富田・摂津富田が第2の核。中央地域と西地域で人口の9割を占めるため、配布・配信はこの2地域を駅単位で分けて設計するのが効率的です。
京都側の通勤世帯も対象
他府県への通勤・通学が12.8%。JR・阪急で京都へ通える立地は京都市内との住宅価格の比較で訴求できます。
空き家が少ない=売り物件が出にくい
空き家率9.6%は比較市町で低位。中古・土地の供給が限られるため、売却相談・査定の窓口で仕入れを確保することが、仲介・建売事業者の競争力になります。
ご提案
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った高槻市全体の地図です。ここに貴社の反響・契約の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 契約・引渡し顧客の台帳
従前の住所(町名まで)・世帯主年齢・家族構成・土地の有無。本資料の町別人口と重ね、契約が多い町・30〜40代が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ(資料請求・来場予約)
媒体別(ポータルサイト・自社サイト・展示場・チラシ・紹介)の反響数と月別推移。媒体ごとの反響単価と来場率を出し、予算配分を組み替えます。
③ 商談から契約までの記録
予算帯・希望エリア・土地探しの有無と成約率。どの予算帯・どのエリアの客で勝てているかを把握し、地価と所得の水準(第4・6章)に合わせた商品と訴求を設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果、ポータルの掲載費。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・経路検索・電話数、LINE友だち数。「高槻市 注文住宅」「高槻市 土地」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート(知ったきっかけ・決め手)
全国調査(展示場50.8%・インターネット46.6%・紹介25.1%)を貴社の実態に置き換え、OB紹介・見学会・Webの費用対効果を比べられるようにします。
出典
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 高槻市「高槻市の人口(令和8年)」町丁別・年齢別人口(令和8年6月末、住民基本台帳)、「人口と世帯数」月別推移。https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/11/33243.html 高槻市「都市計画マスタープラン」地域別構想。
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表(2023年10月1日)。市区町村値は標本調査による推計値。
- 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別(e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度)。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数(大阪市の区別は住民基本台帳世帯数)。
- 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」(2026年1月1日)。平均価格は住宅地標準地の単純平均(Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない)。変動率は府公表値。
- 近畿レインズ(公益社団法人近畿圏不動産流通機構)マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計(世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方)、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」(15歳以上の就業者+通学者、常住地ベース)、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数(68 不動産取引業、064 建築工事業(木造除く)+065 木造建築工事業)。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト(JFSC、2026年4月)による参考値。
- 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員(2024年度)・9-2 私鉄各駅別乗降人員(2024年)。
- 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月)。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
- 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標(大阪府)。
町別人口は世帯数10以下の町丁が非公表のため市総数より192人少なくなります。住民基本台帳(2026年6月末)と国勢調査(2020年)・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。需要推計は着工戸数×大阪府平均の資金額による規模感の目安で、市内企業の売上ではありません。