不動産業界向けマーケティング資料〈大阪府高石市〉人口・世帯・住宅ストック・地価・着工・競合の基礎資料（2026年9月版）

人口と地域別の分布

人口は約5.6万人（2025年12月末。2026年8月1日は55,508人）。高石地域が46.9%、羽衣地域が28.5%、富木地域が24.6%です（地域は推定）。人口は10年あまりで2,807人減った一方、世帯数は2,152増えています。

人口の推移

町別人口（全9町）

年齢構成と住宅取得層の分布

最大の塊は50代（16.2%）。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は22.3%（12,421人）、0〜14歳は11.8%、65歳以上は28.0%です。

30〜49歳が多い町

町別の年齢構成

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全9町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

世帯と住宅ストック

持ち家率66.5%は比較14市町中8位、一戸建率56.2%は同10位で、比較対象の中ほどです。住宅の56.2%が一戸建、38.9%が共同住宅です。

• 住宅総数26,830戸のうち一戸建13,240戸、共同住宅9,150戸、長屋建1,130戸。持ち家のうち一戸建は76.3%、共同住宅が20.1%です。
• 1980年以前の住宅は4,580戸（19.5%）で、割合は比較14市町中10位と低めです。
• 世帯構成（2020年国勢調査）：単独世帯30.3%、夫婦と子の世帯31.5%、夫婦のみ21.7%、65歳以上単身14.2%。1世帯あたり2.35人で、夫婦と子の世帯が単独世帯を上回ります。

所得と住宅取得の資金力

納税者1人あたり平均所得は375.0万円で府内43市町村中12位。比較16市町では大阪市（398.0万円）・大阪狭山市（387.5万円）・堺市（383.4万円）に次ぐ4位で、和泉市（363.9万円）を上回ります。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画（フラット35利用者、2024年度）

• 大阪府で土地付注文住宅を建てた世帯の所要資金は平均5,355万円（世帯年収732万円）。高石市の住宅地平均地価14.0万円/㎡は比較16市町で大阪市・堺市に次ぐ3位で、泉州では土地代が高い市です。
• 近畿レインズ2025年の中古戸建成約は平均1,602万円（53件、築35.2年）で、比較13市町中7位（府内35市町村中25位）。府平均の中古戸建の所要資金（フラット35、2,974万円）を大きく下回り、築年数が古く、リフォーム費用を含めた資金計画が前提になります。

人の流れ（転入・転出と通勤）

2025年は転入2,067人・転出2,151人で84人の転出超過。人数は比較16市町中5位、人口1,000人あたりでは−1.57（同5位）で、比較対象の中では転出超過が小さい市です。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

主要駅の1日乗降人員

住宅市場（新築着工・地価・中古流通）

新設住宅着工は2024年度561戸（持家85・分譲203・貸家273）。5年前の275戸から倍増（+104.0%）しています。住宅地の平均地価は14.0万円/㎡、前年比+3.4%と上昇が続いています（前年は+3.2%）。

新設住宅着工（世帯1,000あたり）

住宅地の平均地価（2026年地価公示）

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

• 分譲は5年で71戸→203戸、貸家は80戸→273戸と大きく増えました。持家は124戸→85戸（−31.5%）と減っています。
• 着工に占める持家の比率は15.2%で比較12市中11位。新築は分譲と貸家が中心です。地価上昇率+3.4%は比較16市町中で大阪市・堺市に次ぐ3位（府内9位）で、府平均（+2.8%）を上回ります。
• 中古マンションは年35件（26.63万円/㎡）が成約し、㎡単価は比較13市町で大阪市・堺市に次ぐ3位。中古戸建は53件（平均1,602万円・築35.2年）で、いずれも件数は多くありません。

競合の母数

不動産取引業の事業所は23か所（人口1万人あたり4.13、比較16市町中7位）、建築工事業は38か所（同6.83、比較16市町中1位）です。

• 宅地建物取引業者は58社（本店所在地ベース、民間集計の参考値）。比較16市町中8位です。
• 市内の建築工事業は人口比で比較対象の中で最も多く、注文住宅・リフォームは地元の工務店との競合になりやすい市です。仲介は堺市・和泉市など近隣市の事業者も商圏に入ります。

需要の規模と住宅取得者の行動

新設の持家85戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約27億円の規模です。

施工者・物件を探した方法

注文住宅を選んだ理由

マーケティングへの示唆

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品（注文・規格・分譲・仲介）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 高石市「高石市統計書 令和7年版」表2-5 町丁別世帯数及び男女別人口、表2-6 年齢（各歳）別・男女別人口（令和7年12月31日現在、住民基本台帳・外国人を含む）、「統計ニュース」（令和8年8月号ほか）。https://www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/soumu/soumu_ka/toukei/toukeisho_kakobun/1616738829983.html　https://www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/soumu/soumu_ka/toukei/toukeinews/5312.html　高石市「都市計画マスタープラン」（令和4年3月）第3章 地域別構想。https://www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/doboku/toshikeikaku_ka/tosikeikaku/1354150779345.html
2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表（2023年10月1日）。市区町村値は標本調査による推計値。
3. 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別（e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度）。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数（大阪市の区別は住民基本台帳世帯数）。
4. 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」（2026年1月1日）。平均価格は住宅地標準地の単純平均（Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない）。変動率は府公表値。
5. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
7. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
8. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方）、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」（15歳以上の就業者＋通学者、常住地ベース）、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
9. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（68 不動産取引業、064 建築工事業（木造除く）＋065 木造建築工事業）。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト（JFSC、2026年4月）による参考値。
10. 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員（2024年度）・9-2 私鉄各駅別乗降人員（2024年）。
11. 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」（令和7年6月）。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
12. 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標（大阪府）。