株式会社Shido 調査レポート不動産業界向けマーケティング資料〈大阪府四條畷市〉人口・世帯・住宅ストック・地価・着工・競合の基礎資料（2026年9月版）
四條畷市で注文住宅・分譲住宅・不動産仲介を手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅ストック・地価・着工・中古流通・競合の母数を北河内・中河内の市町と並べています。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2021年比 −1,623人
住宅一次取得の中心層
一戸建率 58.6%
前年比 +1.2%
持家88・分譲64
人口と地域別の分布
人口は約5.3万人（2026年3月末）。忍ヶ丘駅周辺を含む西部北地域が46.5%、四条畷駅（大東市）寄りの西部南地域が37.2%で、山を越えた東部地域（田原）が16.2%です。人口は約10年で3,000人余り減っています。
人口の推移
町別人口（全33町）
年齢構成と住宅取得層の分布
最大の塊は50代（18.0%）。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は21.6%（11,533人）、0〜14歳は11.3%、65歳以上は26.9%です。
- 30代が薄い：20代5,796人（10.9%）に対し、30代5,250人（9.8%）、40代6,283人（11.8%）。ただし2025年は30代が+92人（30〜34歳+79人）の転入超過です。
- 子育て世帯が入る：0〜9歳は+48人の転入超過です。20〜24歳は−74人の転出超過です。
- 高齢化の進む町：清滝新町58.2%・北出町35.3%・米崎町34.5%・楠公34.4%。人口の多い南野（5,376人）も32.1%で、西部南地域は65歳以上31.0%と中部を除く3地域で最も高くなっています。
30〜49歳が多い町
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全33町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック
持ち家率66.5%・一戸建率58.6%はいずれも比較16市町中6位。持ち家の82.0%が一戸建で、一戸建中心の住宅市場です。1980年以前の住宅の割合19.1%は比較16市町中14位と低めです。
- 住宅総数27,090戸のうち一戸建13,230戸、共同住宅7,780戸、長屋1,540戸。持ち家のうち一戸建は82.0%、共同住宅は14.7%です。
- 1980年以前の住宅は4,310戸（19.1%）。空き家率は15.5%で比較16市町中6位、空き家は4,210戸あります。
- 世帯構成（2020年国勢調査）：単独世帯29.3%、夫婦と子の世帯32.2%、夫婦のみ21.6%、65歳以上単身12.9%。1世帯あたり2.41人。
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
旧耐震（1980年以前）住宅の割合
所得と住宅取得の資金力
納税者1人あたり平均所得は358.8万円で府内43市町村中19位。比較16市町では7位で、摂津市（358.0万円）とほぼ同水準、大東市（336.7万円）より約22万円高く、交野市（373.0万円）より約14万円低い水準です。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画（フラット35利用者、2024年度）
- 大阪府で土地付注文住宅を建てた世帯の所要資金は平均5,355万円（世帯年収732万円）。四條畷市の住宅地平均地価10.5万円/㎡は比較16市町中14位で、所得が比較7位であるのに対し地価は下位です。土地から建てる場合、比較対象の中では土地代を抑えやすい市と言えます。
- 近畿レインズ2025年の中古戸建成約は平均1,889万円（56件、築27.6年、土地124.28㎡）で、比較16市町中12位（府内35市町村中21位）。府平均の土地付注文住宅の約35%の価格帯ですが、成約件数は比較16市町中最少です。
人の流れ（転入・転出と通勤）
2025年は転入2,022人・転出1,890人で132人の転入超過。人数は比較16市町中12位、人口1,000人あたりでは2.47（同7位）です。30代と0〜9歳が入っています。
年齢別の転入超過（四條畷市）
- 30代+92人（30〜34歳+79人）・0〜9歳+48人：子育て世帯の転入が転入超過の中心です。
- 20〜24歳−74人：就職期は転出超過です。25〜29歳は+24人の転入超過です。
- 50代+17人・60代−16人・70歳以上+8人と、中高年の出入りは小さい市です。子育て期の世帯が入る流れが読み取れます。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
通勤・通学の行き先
- 府内の他市町村が54.6%で、自市内37.1%を大きく上回ります。他府県へは8.4%。昼夜間人口比率は84.6と低く、市外へ通勤する世帯が中心の住宅都市です。
- 西部はJR学研都市線（忍ヶ丘・四条畷）で大阪市内へつながり、東部の田原は奈良県生駒市に接しています。大阪市内・府内他市への通勤世帯が主な対象です。
主要駅の1日乗降人員
住宅市場（新築着工・地価・中古流通）
新設住宅着工は2024年度327戸（持家88・分譲64・貸家175）。5年前より26.5%減。住宅地の平均地価は10.5万円/㎡、前年比+1.2%と上昇が続いています（前年は+1.0%）。
新設住宅着工（世帯1,000あたり）
住宅地の平均地価（2026年地価公示）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
- 分譲は5年で215戸→64戸（−70.2%）と大きく減り、貸家は142戸→175戸（+23.2%）、持家は88戸で横ばいです。
- 着工に占める持家の比率は26.9%で比較16市町中7位、世帯1,000あたりの持家3.85戸は交野市・羽曳野市・松原市に次ぐ4位です。地価上昇率+1.2%は比較16市町中9位（交野市と同率）で、府平均（+2.8%）を下回ります。
- 中古マンションは年17件（22.98万円/㎡）、中古戸建は56件（平均1,889万円・築27.6年）が成約し、件数はいずれも比較16市町中最少です。中古の流通量は小さい市です。
競合の母数
不動産取引業の事業所は19か所（人口1万人あたり3.44、比較16市町中16位）、建築工事業は30か所（同5.44、比較16市町中9位）です。
不動産取引業の事業所数（人口1万人あたり）
建築工事業の事業所数（人口1万人あたり）
- 宅地建物取引業者は56社（本店所在地ベース、民間集計の参考値）。比較16市町中15位です。
- 不動産取引業は人口比で比較16市町中最も少なく、仲介は市外の事業者との競合になりやすい市です。建築工事業は中位です。
需要の規模と住宅取得者の行動
新設の持家88戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約28億円の規模です。
- 持家（注文住宅）88戸×3,162万円＝約28億円/年が、市内で建つ注文住宅の建築費の規模感です（土地代を含まない）。
- 分譲64戸は戸建とマンションの内訳が市町村別に公表されていません。分譲戸建の平均所要資金（大阪府・フラット35）は4,145万円です。
- 注文住宅の施工者の探し方は住宅展示場50.8%・インターネット46.6%・知人の紹介25.1%。分譲戸建はインターネット61.8%・不動産業者46.0%です。
施工者・物件を探した方法
注文住宅を選んだ理由
マーケティングへの示唆
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品（注文・規格・分譲・仲介）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
子育て世帯が入ってくる
2025年は30代+92人・0〜9歳+48人の転入超過で、人口1,000人あたりの転入超過2.47は比較16市町中7位です。市外から住まいを探して入る子育て世帯が主な対象です。
注文住宅の比率が高い
持家着工は世帯1,000あたり3.85戸で比較16市町中4位。持ち家の82.0%が一戸建で、注文住宅・建替えが市場の中心です。
所得に対して土地が手頃
平均所得358.8万円は比較16市町中7位ですが、地価10.5万円/㎡は同14位です。土地から建てる注文住宅を、総額を抑えて提案しやすい条件です。
分譲の供給は大きく減少
分譲着工は5年で215戸から64戸へ減りました。建売・分譲の新しい選択肢が少ないため、土地探しからの注文住宅や規格住宅の提案が入り込む余地があります。
中古・仲介の市場は小さい
中古戸建56件・中古マンション17件の成約はいずれも比較16市町中最少で、不動産取引業の事業所も人口比で最少です。売却・査定の相談を受ける地元の窓口が少ない市とも言えます。
西部南の高齢化
西部南地域は65歳以上31.0%で、楠公・雁屋など早くから開発された住宅地を含みます。建替え・住み替え・売却の相談が仕入れの機会になります。
田原台は別の生活圏
東部地域（8,638人）は山を越えた田原地区で、田原台だけで6,668人です。国道163号で西部とつながる独立した生活圏として、配布・配信を分けて設計するのが実態に合います。
市外通勤の住宅都市
自市内への通勤・通学は37.1%、昼夜間人口比率は84.6です。大阪市内・府内他市への通勤の便と、地価の手頃さを組み合わせた訴求が合います。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った四條畷市全体の地図です。ここに貴社の反響・契約の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 契約・引渡し顧客の台帳
従前の住所（町名まで）・世帯主年齢・家族構成・土地の有無。本資料の町別人口と重ね、契約が多い町・30〜40代が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（資料請求・来場予約）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・展示場・チラシ・紹介）の反響数と月別推移。媒体ごとの反響単価と来場率を出し、予算配分を組み替えます。
③ 商談から契約までの記録
予算帯・希望エリア・土地探しの有無と成約率。どの予算帯・どのエリアの客で勝てているかを把握し、地価と所得の水準（第4・6章）に合わせた商品と訴求を設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果、ポータルの掲載費。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・経路検索・電話数、LINE友だち数。「四條畷市 注文住宅」「四條畷市 土地」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（展示場50.8%・インターネット46.6%・紹介25.1%）を貴社の実態に置き換え、OB紹介・見学会・Webの費用対効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の反響・契約マップ、媒体別の反響単価表、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 四條畷市統計ポータル「町丁字別年齢別（5歳階級）人口統計表」（令和8年3月末現在、住民基本台帳）、「町別人口統計表」（各年12月末・令和8年8月末日現在）。https://www.city.shijonawate.lg.jp/site/toukei/2502.html https://www.city.shijonawate.lg.jp/site/toukei/list83-230.html https://www.city.shijonawate.lg.jp/site/toukei/126820.html 四條畷市「都市計画マスタープラン」（平成29年3月）第3編 地域別構想。https://www.city.shijonawate.lg.jp/uploaded/attachment/5371.pdf
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表（2023年10月1日）。市区町村値は標本調査による推計値。
- 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別（e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度）。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数（大阪市の区別は住民基本台帳世帯数）。
- 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」（2026年1月1日）。平均価格は住宅地標準地の単純平均（Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない）。変動率は府公表値。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方）、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」（15歳以上の就業者＋通学者、常住地ベース）、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（68 不動産取引業、064 建築工事業（木造除く）＋065 木造建築工事業）。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト（JFSC、2026年4月）による参考値。
- 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員（2024年度）・9-2 私鉄各駅別乗降人員（2024年）。
- 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」（令和7年6月）。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
- 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標（大阪府）。