不動産業界向けマーケティング資料〈大阪府泉南市〉人口・世帯・住宅ストック・地価・着工・競合の基礎資料（2026年9月版）

人口と地域別の分布

人口は約5.7万人（2026年8月末）。JR和泉砂川駅・新家駅のあるJR沿線地域に56.5%、南海樽井駅・岡田浦駅のある南海沿線地域に42.0%が住みます。人口は約10年で7千人近く減った一方、世帯数はわずかに増えています。

人口の推移

町別人口（全22町）

年齢構成と住宅取得層の分布

最大の塊は50代（16.3%）。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は20.4%（11,579人）、0〜14歳は10.9%、65歳以上は30.5%です（市全体は住民基本台帳の実数）。

30〜49歳が多い町

町別の年齢構成

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全22町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

世帯と住宅ストック

持ち家率71.5%は比較14市町中7位、一戸建率69.0%は同5位。持ち家の90.1%が一戸建で、戸建中心の住宅市場です。

• 住宅総数27,050戸のうち一戸建16,120戸、共同住宅6,790戸（29.1%）。空き家率13.5%は比較14市町中7位です。
• 1980年以前の住宅は6,180戸（26.5%）。割合は比較14市町中1位（府内38市町中4位）と高く、建替え・リフォーム・耐震改修の対象が多い市です。
• 世帯構成（2020年国勢調査）：単独世帯27.2%、夫婦と子の世帯30.5%、夫婦のみ22.5%、65歳以上単身13.4%。1世帯あたり2.53人。

所得と住宅取得の資金力

納税者1人あたり平均所得は305.9万円で府内43市町村中41位。比較16市町では最も低く、泉佐野市（345.4万円）より約40万円、阪南市（323.7万円）より約18万円低い水準です。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画（フラット35利用者、2024年度）

• 大阪府で土地付注文住宅を建てた世帯の所要資金は平均5,355万円（世帯年収732万円）。泉南市の住宅地平均地価4.3万円/㎡は比較16市町中14位で、泉佐野市（6.3万円/㎡）の約7割です。土地代を大きく抑え、建物と総額の予算を府平均より低く組む提案が合う市と言えます。
• 近畿レインズ2025年の中古戸建成約は平均1,004万円（91件、築36.1年）で、府内35市町村中34位。府平均の土地付注文住宅の2割程度の価格帯です。

人の流れ（転入・転出と通勤）

2025年は転入1,567人・転出2,556人で989人の転出超過（日本人−453人、外国人住民−536人）。人数は比較16市町中14位、人口1,000人あたりでは−17.62（同15位）です。10代後半〜20代の転出が大部分を占めます。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

主要駅の1日乗降人員

住宅市場（新築着工・地価・中古流通）

新設住宅着工は2024年度193戸（持家71・分譲53・貸家69）。5年前より9.0%減りました。住宅地の平均地価は4.3万円/㎡、前年比−0.6%です（府全体は+2.8%）。

新設住宅着工（世帯1,000あたり）

住宅地の平均地価（2026年地価公示）

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

• 持家は5年で83戸→71戸（−14.5%）、分譲は93戸→53戸と減り、貸家は36戸→69戸に増えました。
• 着工に占める持家の比率は36.8%で比較12市中6位。地価変動率−0.6%は比較16市町中13位で、下落が続いています。
• 中古戸建は年91件（平均1,004万円・築36.1年）が成約し、件数は比較13市町中7位。中古マンションは20件（8.82万円/㎡、比較13市町で最も低い）です。

競合の母数

不動産取引業の事業所は12か所（人口1万人あたり2.00、比較16市町中13位）、建築工事業は31か所（同5.16、比較16市町中10位）です。

• 宅地建物取引業者は26社（本店所在地ベース、民間集計の参考値）。比較16市町中12位で、阪南市と同数です。
• 市内に拠点を置く不動産会社は人口比で少なく、泉佐野市など市外の事業者が商圏に入りやすい市です。

需要の規模と住宅取得者の行動

新設の持家71戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約22億円の規模です。

施工者・物件を探した方法

注文住宅を選んだ理由

マーケティングへの示唆

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品（注文・規格・分譲・仲介）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 泉南市 市民課「地区別世帯人口統計・性別年齢別人口統計」（地区別・男女別世帯人口統計、各歳・5歳階級人口、2026年8月末日、住民基本台帳）。https://www.city.sennan.lg.jp/kakuka/shiminseikatu/shimin/kirokukanri/annai/1455945382815.html　泉南市「泉南市都市計画マスタープラン」第3章 地域別構想。総務省「令和2年国勢調査」小地域集計 第3表（町別年齢構成の推計に使用）。
2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表（2023年10月1日）。市区町村値は標本調査による推計値。
3. 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別（e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度）。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数（大阪市の区別は住民基本台帳世帯数）。
4. 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」（2026年1月1日）。平均価格は住宅地標準地の単純平均（Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない）。変動率は府公表値。
5. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
7. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
8. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方）、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」（15歳以上の就業者＋通学者、常住地ベース）、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
9. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（68 不動産取引業、064 建築工事業（木造除く）＋065 木造建築工事業）。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト（JFSC、2026年4月）による参考値。
10. 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員（2024年度）・9-2 私鉄各駅別乗降人員（2024年）。
11. 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」（令和7年6月）。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
12. 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標（大阪府）。