不動産業界向けマーケティング資料〈大阪府堺市〉人口・世帯・住宅ストック・地価・着工・競合の基礎資料（2026年9月版）

人口と区別の分布

人口は約80.6万人（2026年8月末）。北区が19.3%で最も多く、堺区18.4%・西区16.7%・南区16.0%・中区14.4%が続き、東区は10.6%、美原区は4.6%です。人口は約10年で約4万人減った一方、世帯数は約2.5万増えています。

人口の推移

町別人口（上位40町）

年齢構成と住宅取得層の分布

最大の塊は50代（16.5%）。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は22.4%（180,644人）、0〜14歳は11.2%、65歳以上は28.3%です。

30〜49歳が多い町（上位40町）

町別の年齢構成

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全342町を区ごとに人口の多い順で並べています。

世帯と住宅ストック

持ち家率60.1%は比較14市町中12位、一戸建率47.3%は同13位で大阪市に次ぐ低さです。ただし区の差が大きく、美原区は持ち家率80.2%・一戸建率82.7%、北区は持ち家率50.6%・一戸建率30.7%です。

• 住宅総数427,800戸のうち一戸建175,400戸、共同住宅186,500戸（50.3%）。持ち家のうち一戸建は72.7%、共同住宅が26.1%です。区別の一戸建率は美原区82.7%・東区64.1%・中区61.5%が高く、北区30.7%・南区37.9%・堺区38.8%が低くなっています。
• 1980年以前の住宅は92,000戸（24.8%）で比較14市町中6位。区別では南区が42.0%と突出し、比較対象のどの市町（最高は泉南市26.5%）よりも高い水準です。他の6区は18.2〜26.3%です。
• 世帯構成（2020年国勢調査）：単独世帯37.0%、夫婦と子の世帯27.4%、夫婦のみ20.4%、65歳以上単身14.1%。1世帯あたり2.21人。

所得と住宅取得の資金力

納税者1人あたり平均所得は383.4万円で府内43市町村中11位。比較16市町では大阪市（398.0万円）・大阪狭山市（387.5万円）に次ぐ3位で、高石市（375.0万円）をやや上回ります。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画（フラット35利用者、2024年度）

• 大阪府で土地付注文住宅を建てた世帯の所要資金は平均5,355万円（世帯年収732万円）。堺市の住宅地平均地価15.5万円/㎡は比較16市町で大阪市に次ぐ2位ですが、区別では北区23.5万円・堺区19.2万円に対し、南区9.8万円・美原区7.9万円と約3倍の開きがあり、土地から建てる予算は区によって大きく変わります。
• 近畿レインズ2025年の中古戸建成約は平均2,267万円（656件、築28.2年）で、比較13市町では大阪市に次ぐ2位（府内35市町村中11位）。府平均の中古戸建の所要資金（フラット35、2,974万円）を下回り、中古戸建は取得しやすい価格帯です。

人の流れ（転入・転出と通勤）

2025年は転入35,509人・転出34,381人で1,128人の転入超過。人数は比較16市町中で大阪市に次ぐ2位、人口1,000人あたりでは1.40（大阪市・岸和田市に次ぐ3位）です。20代後半〜30代の流入が中心です。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

主要駅の1日乗降人員

住宅市場（新築着工・地価・中古流通）

新設住宅着工は2024年度6,623戸（持家1,182・分譲2,004・貸家3,437）。5年前より12.0%増えています。住宅地の平均地価は15.5万円/㎡、前年比+3.9%と上昇幅が拡大しています（前年は+2.5%）。

新設住宅着工（世帯1,000あたり）

住宅地の平均地価（2026年地価公示）

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

• 貸家は5年で2,703戸→3,437戸（+27.2%）、分譲は1,845戸→2,004戸（+8.6%）。持家は1,354戸→1,182戸（−12.7%）と減っています。区別では堺区の貸家が598戸→1,499戸、北区の分譲が493戸→831戸と増え、南区は総数1,245戸→542戸（−56.5%）と減りました。
• 着工に占める持家の比率は17.8%で比較12市中10位。地価上昇率+3.9%は比較16市町中で大阪市に次ぐ2位（府内5位）で、区別では東区+5.0%・北区+4.7%が高く、南区は+2.8%です。
• 中古マンションは年715件（34.21万円/㎡）、中古戸建は656件（平均2,267万円・築28.2年）が成約し、件数はいずれも比較13市町で大阪市に次ぐ2位です。マンションは堺区209件・北区180件・南区149件が多く、中古戸建の平均価格は南区2,874万円・北区2,867万円・堺区2,859万円が高く、中区1,688万円・美原区1,672万円が低くなっています。

競合の母数

不動産取引業の事業所は410か所（人口1万人あたり4.96、比較16市町中5位）、建築工事業は445か所（同5.39、比較16市町中9位）です。

• 宅地建物取引業者は943社（本店所在地ベース、民間集計の参考値）。比較16市町でも府内43市町村でも大阪市に次ぐ2位です。
• 人口比では不動産・建築とも中位ですが、政令市のため事業者の実数は多く、区ごとに地元の仲介・工務店と競合する市場です。

需要の規模と住宅取得者の行動

新設の持家1,182戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約374億円の規模です。

施工者・物件を探した方法

注文住宅を選んだ理由

マーケティングへの示唆

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品（注文・規格・分譲・仲介）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 堺市「町丁別年齢別人口」（令和8年8月末現在、住民基本台帳・外国人住民を含む、区別）、「町丁別世帯数・人口」（同）、「住民基本台帳による世帯数・人口」。https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/tokei/nenreibetsu/chouchounenrei.html　https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/tokei/chouchoujinnkou.html　https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/tokei/jyukijinkou.html
2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表（2023年10月1日）。市区町村値は標本調査による推計値。
3. 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別（e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度）。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数（大阪市の区別は住民基本台帳世帯数）。
4. 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」（2026年1月1日）。平均価格は住宅地標準地の単純平均（Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない）。変動率は府公表値。
5. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
7. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
8. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方）、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」（15歳以上の就業者＋通学者、常住地ベース）、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
9. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（68 不動産取引業、064 建築工事業（木造除く）＋065 木造建築工事業）。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト（JFSC、2026年4月）による参考値。
10. 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員（2024年度）・9-2 私鉄各駅別乗降人員（2024年）。
11. 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」（令和7年6月）。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
12. 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標（大阪府）。