不動産業界向けマーケティング資料〈大阪府大阪狭山市〉人口・世帯・住宅ストック・地価・着工・競合の基礎資料（2026年9月版）

人口と地域別の分布

人口は約5.8万人（2026年8月末）。狭山中学校区が37.2%で最も多く、第三中学校区32.8%、狭山ニュータウンを含む南中学校区30.0%が続きます。人口は2019年をピークに減っていますが、10年あまりで320人減にとどまり、世帯数は2,070増えています。

人口の推移

町別人口（全27町）

年齢構成と住宅取得層の分布

最大の塊は50代（15.5%）。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は22.6%（12,985人）、0〜14歳は13.2%、65歳以上は28.6%です。

30〜49歳が多い町

町別の年齢構成

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全27町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

世帯と住宅ストック

持ち家率75.8%は比較14市町村中3位ですが、一戸建率56.1%は同10位。持ち家の29.3%が共同住宅で、戸建に加えて持ち家のマンションも多い住宅市場です。

• 住宅総数27,850戸のうち一戸建13,710戸、長屋570戸、共同住宅10,160戸（41.6%）。持ち家のうち一戸建は70.6%、共同住宅は29.3%です。
• 1980年以前の住宅は6,320戸（25.9%）。割合は比較14市町村中3位（府内38市町村中7位）と高めです。空き家率12.0%は同13位（高石市と同値）で、和泉市に次いで低い値です。
• 世帯構成（2020年国勢調査）：単独世帯30.9%、夫婦と子の世帯32.4%、夫婦のみ22.7%、65歳以上単身13.1%。1世帯あたり2.35人。

所得と住宅取得の資金力

納税者1人あたり平均所得は387.5万円で府内43市町村中9位。比較16市町村では3位で、堺市（383.4万円）とほぼ同水準、富田林市（360.9万円）より26.6万円、河内長野市（341.9万円）より45.6万円高い水準です。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画（フラット35利用者、2024年度）

• 大阪府で土地付注文住宅を建てた世帯の所要資金は平均5,355万円（世帯年収732万円、うち土地2,193万円・敷地135.8㎡）。大阪狭山市の住宅地平均地価10.8万円/㎡で同じ広さを買うと土地代は約1,470万円で、府平均より土地代を700万円程度抑えた資金計画が組めます。
• 近畿レインズ2025年の中古戸建成約は平均2,126万円（35件、築29.2年）で、府内35市町村中14位、比較13市では大阪市・堺市に次ぐ3位。フラット35の大阪府の中古戸建（平均2,974万円）より約850万円低い価格帯です。

人の流れ（転入・転出と通勤）

2025年は転入1,933人・転出2,002人で69人の転出超過。人数は比較16市町村中10位、人口1,000人あたりでは−1.20で同10位（府内43市町村中24位）です。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

主要駅の1日乗降人員

住宅市場（新築着工・地価・中古流通）

新設住宅着工は2024年度241戸（持家133・分譲45・貸家63）。5年前より9.1%減。住宅地の平均地価は10.8万円/㎡、前年比+1.1%と小幅な上昇です（前年も+1.1%）。

新設住宅着工（世帯1,000あたり）

住宅地の平均地価（2026年地価公示）

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

• 持家は5年で180戸→133戸（−26.1%）、分譲は52戸→45戸（−13.5%）に減り、貸家は33戸→63戸とほぼ倍増しました。
• 着工に占める持家の比率は55.2%で比較13市中3位。着工の半分以上が注文住宅です。地価の変動率+1.1%は比較16市町村中5位ですが、府平均（+2.8%）は下回ります。
• 中古マンションは年49件（15.45万円/㎡、築40.2年）が成約し、件数は比較13市中8位。中古戸建は35件（平均2,126万円・築29.2年）で、件数は同13位（最も少ない）です。

競合の母数

不動産取引業の事業所は26か所（人口1万人あたり4.45、比較16市町村中7位）、建築工事業は22か所（同3.76、比較16市町村中15位）です。

• 宅地建物取引業者は50社（本店所在地ベース、民間集計の参考値）。比較16市町村では12位です。
• 建築工事業は人口あたりで府内43市町村中41位と少なく、注文住宅は市外の工務店・ハウスメーカーとの競合になりやすい市です。

需要の規模と住宅取得者の行動

新設の持家133戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約42億円の規模です。

施工者・物件を探した方法

注文住宅を選んだ理由

マーケティングへの示唆

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品（注文・規格・分譲・仲介）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 大阪狭山市「人口表ダウンロード（Excel）」地区別年齢別人口・住民基本台帳地区別人口（2026年8月31日現在、住民基本台帳、外国人住民を含む）、各年度12月の地区別人口。https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/soumubu/housei_soumu/1_1/4/12_2/8931.html　大阪狭山市教育委員会「大阪狭山市立小・中学校通学区域」。https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/kyouikubu/kyouikushidou/1/1473925124960.html　大阪狭山市「近畿大学病院等の移転について」。https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/seisakusuishinbu/kikaku_jouhouseisaku/seisaku_keikaku/sayamanyu-taunchikukasseika/kinkidaigakubyouintouiten/7910.html
2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表（2023年10月1日）。市区町村値は標本調査による推計値。
3. 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別（e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度）。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数（大阪市の区別は住民基本台帳世帯数）。
4. 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」（2026年1月1日）。平均価格は住宅地標準地の単純平均（Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない）。変動率は府公表値。
5. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
7. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
8. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方）、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」（15歳以上の就業者＋通学者、常住地ベース）、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
9. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（68 不動産取引業、064 建築工事業（木造除く）＋065 木造建築工事業）。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト（JFSC、2026年4月）による参考値。
10. 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員（2024年度）・9-2 私鉄各駅別乗降人員（2024年）。
11. 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」（令和7年6月）。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
12. 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標（大阪府）。