不動産業界向けマーケティング資料〈大阪府松原市〉人口・世帯・住宅ストック・地価・着工・競合の基礎資料（2026年9月版）

人口と地域別の分布

人口は約11.6万人（2026年8月末）。市役所と河内松原駅のある松原地区が44.9%を占め、天美地区25.0%、新町地区14.0%、恵我地区9.7%、三宅地区6.3%と続きます。人口は10年あまりで6,601人減った一方、世帯数は4,946増えています。

人口の推移

町別人口（全29町）

年齢構成と住宅取得層の分布

最大の塊は50代（16.7%）。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は21.4%（24,761人）、0〜14歳は10.5%、65歳以上は29.7%です。

30〜49歳が多い町

町別の年齢構成

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全29町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

世帯と住宅ストック

持ち家率71.2%は比較14市町村中6位、一戸建率60.8%は同5位。住宅の6割が一戸建で、持ち家・戸建が中心の住宅市場です。

• 住宅総数60,450戸のうち一戸建31,630戸、長屋4,280戸、共同住宅16,140戸。持ち家のうち一戸建が79.9%を占めます。
• 1980年以前の住宅は13,270戸（25.5%）。割合は比較14市町村中4位で、富田林市・河内長野市・大阪狭山市に次ぐ高さです。
• 世帯構成（2020年国勢調査）：単独世帯35.2%、夫婦と子の世帯26.7%、夫婦のみ20.5%、65歳以上単身15.1%。1世帯あたり2.23人。

所得と住宅取得の資金力

納税者1人あたり平均所得は336.0万円で府内43市町村中35位。比較16市町村では15位で、羽曳野市（342.3万円）・柏原市（340.7万円）をわずかに下回ります。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画（フラット35利用者、2024年度）

• 大阪府で土地付注文住宅を建てた世帯の所要資金は平均5,355万円（世帯年収732万円、うち土地2,193万円・敷地135.8㎡）。松原市の住宅地平均地価11.5万円/㎡で同じ広さを買うと土地代は約1,560万円で、府平均より土地代を抑えた資金計画が組めます。
• 近畿レインズ2025年の中古戸建成約は平均1,787万円（143件、築31.2年）で、府内35市町村中23位。フラット35の大阪府の中古戸建（平均2,974万円）より低く、築30年前後の手頃な中古戸建が流通の中心です。

人の流れ（転入・転出と通勤）

2025年は転入4,256人・転出3,677人で579人の転入超過。人数は比較16市町村中4位、人口1,000人あたりでは5.04で東大阪市に次ぐ2位（府内43市町村中5位）です。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

主要駅の1日乗降人員

住宅市場（新築着工・地価・中古流通）

新設住宅着工は2024年度544戸（持家226・分譲163・貸家155）。5年前より4.7%減。住宅地の平均地価は11.5万円/㎡、前年比+0.1%とほぼ横ばいです（前年は+0.2%）。

新設住宅着工（世帯1,000あたり）

住宅地の平均地価（2026年地価公示）

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

• 持家は5年で191戸→226戸（+18.3%）、分譲は110戸→163戸に増え、貸家は270戸→155戸（−42.6%）に減りました。
• 着工に占める持家の比率は41.5%で比較13市中6位。持家の世帯1,000あたり4.28戸は大阪狭山市・羽曳野市・和泉市に次ぐ水準で、注文住宅の比重が大きい市です。地価の変動率+0.1%は府平均（+2.8%）を大きく下回ります。
• 中古マンションは年53件（26.13万円/㎡）、中古戸建は143件（平均1,787万円・築31.2年）が成約。中古戸建の件数は比較13市中6位で、中古はマンションより戸建が中心です。

競合の母数

不動産取引業の事業所は58か所（人口1万人あたり4.93、比較16市町村中6位）、建築工事業は67か所（同5.70、比較16市町村中8位）です。

• 宅地建物取引業者は118社（本店所在地ベース、民間集計の参考値）。比較16市町村では大阪市・堺市・東大阪市・八尾市・和泉市に次ぐ6位です。
• 人口あたりの事業所数は仲介・建築とも比較の中位です。大阪市・堺市に隣接するため、市外に拠点を置く事業者との競合も前提になります。

需要の規模と住宅取得者の行動

新設の持家226戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約70億円の規模です。

施工者・物件を探した方法

注文住宅を選んだ理由

マーケティングへの示唆

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品（注文・規格・分譲・仲介）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 松原市「町別年齢別人口」「町丁目別人口」（令和8年8月末現在、住民基本台帳）。https://www.city.matsubara.lg.jp/soshiki/somuka/toukei/matsubara_tokei/jinko_data/　地域は同表の5地区区分。人口の推移は松原市の住民基本台帳人口（各年10月1日）。
2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表（2023年10月1日）。市区町村値は標本調査による推計値。
3. 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別（e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度）。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数（大阪市の区別は住民基本台帳世帯数）。
4. 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」（2026年1月1日）。平均価格は住宅地標準地の単純平均（Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない）。変動率は府公表値。
5. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
7. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
8. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方）、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」（15歳以上の就業者＋通学者、常住地ベース）、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
9. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（68 不動産取引業、064 建築工事業（木造除く）＋065 木造建築工事業）。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト（JFSC、2026年4月）による参考値。
10. 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員（2024年度）・9-2 私鉄各駅別乗降人員（2024年）。
11. 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」（令和7年6月）。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
12. 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標（大阪府）。