株式会社Shido 調査レポート不動産業界向けマーケティング資料〈大阪府岸和田市〉人口・世帯・住宅ストック・地価・着工・競合の基礎資料（2026年9月版）
岸和田市で注文住宅・分譲住宅・不動産仲介を手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅ストック・地価・着工・中古流通・競合の母数を堺・泉州の市町と並べています。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2021年比 −8,163人
住宅一次取得の中心層
一戸建率 62.0%
前年比 +0.9%
持家353・分譲495
人口と地域別の分布
人口は約18.5万人（2026年9月1日）。旧城下町と南海岸和田駅周辺の都市中核地域が25.0%で最も多く、岸和田北部18.7%、葛城の谷17.5%が続きます。人口は約11年で1万5千人減った一方、世帯数は6千以上増えています。
人口の推移
町別人口（上位40町）
年齢構成と住宅取得層の分布
最大の塊は50代（16.0%）。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は21.5%（39,593人）、0〜14歳は11.4%、65歳以上は28.7%です。
- 30代より40代が厚い：30代18,779人（10.2%）、40代20,814人（11.3%）。2025年の転入超過は30代+36人・40代−20人ですが、日本人に限ると30代は−83人です。
- 転入超過は外国人住民と中高年：2025年の転入超過+338人は外国人住民+498人によるもので、日本人は−160人。日本人の20代は−302人の転出超過、50歳以上は+266人の転入超過です。
- 高齢化の進む住宅地：松風町45.1%・東ケ丘町42.2%・天神山町39.6%。人口最大の土生町（14,215人）は65歳以上27.6%と市平均並みで、30〜49歳も3,253人と市内で最も多い町です。
30〜49歳が多い町（上位40町）
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全100町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック
持ち家率65.4%は比較14市町中10位、一戸建率62.0%は同6位。住宅の6割強が一戸建で、持ち家の88.2%が一戸建です。
- 住宅総数90,830戸のうち一戸建48,300戸、共同住宅27,400戸（35.2%）。空き家率13.8%は比較14市町中6位です。
- 1980年以前の住宅は17,740戸（22.8%）。割合は比較14市町中9位と中位ですが、戸数では建替え・リフォームの対象として一定の母数があります。
- 世帯構成（2020年国勢調査）：単独世帯32.9%、夫婦と子の世帯28.5%、夫婦のみ19.3%、65歳以上単身13.7%。1世帯あたり2.36人。
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
旧耐震（1980年以前）住宅の割合
所得と住宅取得の資金力
納税者1人あたり平均所得は337.1万円で府内43市町村中32位。貝塚市（337.3万円）とほぼ同じ水準で、和泉市（363.9万円）より約27万円低い水準です。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画（フラット35利用者、2024年度）
- 大阪府で土地付注文住宅を建てた世帯の所要資金は平均5,355万円（世帯年収732万円）。岸和田市の住宅地平均地価9.1万円/㎡は比較16市町中6位で、大阪市・堺市・高石市・泉大津市・大阪狭山市に次ぐ水準です。府平均より土地代を抑えた予算で建てられる市と言えます。
- 近畿レインズ2025年の中古戸建成約は平均1,568万円（152件、築30.8年）で、府内35市町村中27位。府平均の土地付注文住宅の3割程度で中古戸建が買える価格帯です。
人の流れ（転入・転出と通勤）
2025年は転入5,300人・転出4,962人で338人の転入超過。人数は比較16市町中で大阪市・堺市に次ぐ3位、人口1,000人あたりでは1.82（同2位、大阪市に次ぐ）です。ただし日本人は−160人の転出超過で、プラスは外国人住民の転入超過（+498人）によるものです。
年齢別の転入超過（岸和田市）
- 外国人住民+498人：20〜24歳+207人・25〜29歳+109人・30代+119人と、20〜30代の転入超過が中心です。
- 日本人−160人：20〜24歳−185人・25〜29歳−117人・30代−83人・40代−32人の転出超過。0〜9歳は+18人です。
- 日本人も50代+83人・60代+65人・70歳以上+118人は転入超過です。日本人の若い世代が市外へ出て、中高年が入る流れが読み取れます。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
通勤・通学の行き先
- 自市内が51.8%で、府内の他市町村45.5%を上回ります。他府県へは2.8%。昼夜間人口比率は88.6。
- 南海本線・JR阪和線で堺・大阪市内へ出る世帯と、市内・泉州で働く世帯が半々です。職住が近い地元世帯が主な対象になります。
主要駅の1日乗降人員
住宅市場（新築着工・地価・中古流通）
新設住宅着工は2024年度1,251戸（持家353・分譲495・貸家403）。5年前より26.7%増えました。住宅地の平均地価は9.1万円/㎡、前年比+0.9%です（府全体は+2.8%）。
新設住宅着工（世帯1,000あたり）
住宅地の平均地価（2026年地価公示）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
- 持家は5年で449戸→353戸（−21.4%）。一方で分譲は375戸→495戸、貸家は153戸→403戸と増え、着工全体を押し上げています。
- 着工に占める持家の比率は28.2%で比較12市中8位。地価変動率+0.9%は比較16市町中7位で、泉佐野市と同率です。
- 中古戸建は年152件（平均1,568万円・築30.8年）が成約し、件数は比較13市町で大阪市・堺市に次ぐ3位。中古マンションは67件（19.59万円/㎡）です。
競合の母数
不動産取引業の事業所は107か所（人口1万人あたり5.61、比較16市町中2位）、建築工事業は128か所（同6.71、比較16市町中2位）です。
不動産取引業の事業所数（人口1万人あたり）
建築工事業の事業所数（人口1万人あたり）
- 宅地建物取引業者は210社（本店所在地ベース、民間集計の参考値）。比較16市町では大阪市・堺市に次ぐ3位です。
- 不動産取引業は大阪市に次ぎ、建築工事業は高石市に次いで人口比が多く、地元の不動産会社・工務店どうしの競合が泉州で最も厚い市の一つです。
需要の規模と住宅取得者の行動
新設の持家353戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約112億円の規模です。
- 持家（注文住宅）353戸×3,162万円＝約112億円/年が、市内で建つ注文住宅の建築費の規模感です（土地代を含まない）。
- 分譲495戸は戸建とマンションの内訳が市町村別に公表されていません。分譲戸建の平均所要資金（大阪府・フラット35）は4,145万円です。
- 注文住宅の施工者の探し方は住宅展示場50.8%・インターネット46.6%・知人の紹介25.1%。分譲戸建はインターネット61.8%・不動産業者46.0%です。
施工者・物件を探した方法
注文住宅を選んだ理由
マーケティングへの示唆
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品（注文・規格・分譲・仲介）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
転入超過は外国人住民による
2025年は+338人（1,000人あたり1.82、比較16市町中2位）ですが、日本人は−160人で、外国人住民の+498人が上回った結果です。日本人の住宅取得層を市内にとどめることが課題です。
日本人の転入は50代以上
日本人の転入超過は50代+83人・60代+65人・70歳以上+118人。住み替え・駅近や平屋・二世帯といった中高年向けの訴求にも母数があります。
分譲と貸家が伸びている
5年で分譲375戸→495戸、貸家153戸→403戸と増えた一方、持家は449戸→353戸に減りました。建売・賃貸の供給が増える中で注文住宅の差別化が問われます。
土地から建てやすい地価
住宅地平均9.1万円/㎡は比較16市町中6位で、堺市（15.5万円/㎡）の6割程度です。堺・和泉方面からの土地探しに対し、価格の比較が判断材料になります。
土生町と東岸和田駅
土生町は14,215人・30〜49歳3,253人でいずれも市内最多。JR東岸和田駅は高架化と駅東側の整備が進んだ山手の玄関口で、東岸和田〜土生町の子育て世帯が最大の塊です。
若い地区は中部と丘陵
岸和田中部地域は0〜14歳13.6%で最も若く、ゆめみヶ丘岸和田の岸の丘町は30〜49歳43.5%。JR下松駅周辺と丘陵の新市街地は新築の反響が期待できる地区です。
競合が厚い市
不動産取引業・建築工事業とも人口比で比較16市町中2位、宅建業者210社は同3位。地元密着の事業者が多く、実績・施工事例の見せ方で差をつける必要があります。
旧市街の建替え・売却
1980年以前の住宅は17,740戸。南海春木駅周辺の岸和田北部地域は65歳以上31.2%で6地域中最も高く、相続・空き家の売却相談と建替えの需要が見込めます。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った岸和田市全体の地図です。ここに貴社の反響・契約の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 契約・引渡し顧客の台帳
従前の住所（町名まで）・世帯主年齢・家族構成・土地の有無。本資料の町別人口と重ね、契約が多い町・30〜40代が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（資料請求・来場予約）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・展示場・チラシ・紹介）の反響数と月別推移。媒体ごとの反響単価と来場率を出し、予算配分を組み替えます。
③ 商談から契約までの記録
予算帯・希望エリア・土地探しの有無と成約率。どの予算帯・どのエリアの客で勝てているかを把握し、地価と所得の水準（第4・6章）に合わせた商品と訴求を設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果、ポータルの掲載費。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・経路検索・電話数、LINE友だち数。「岸和田市 注文住宅」「岸和田市 土地」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（展示場50.8%・インターネット46.6%・紹介25.1%）を貴社の実態に置き換え、OB紹介・見学会・Webの費用対効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の反響・契約マップ、媒体別の反響単価表、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 岸和田市 市民課「町別人口・世帯数・町別年齢別人口」（令和8年9月1日現在 町別人口表、町名別・年齢別人口調べ、住民基本台帳）。https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/21-choubetsu.html 岸和田市「岸和田市都市計画マスタープラン【テーマ別まちづくり編】」（平成23年3月）第2章 地域像、岸和田市教育委員会「市立小・中学校通学区本来校一覧表」。
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表（2023年10月1日）。市区町村値は標本調査による推計値。
- 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別（e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度）。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数（大阪市の区別は住民基本台帳世帯数）。
- 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」（2026年1月1日）。平均価格は住宅地標準地の単純平均（Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない）。変動率は府公表値。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方）、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」（15歳以上の就業者＋通学者、常住地ベース）、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（68 不動産取引業、064 建築工事業（木造除く）＋065 木造建築工事業）。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト（JFSC、2026年4月）による参考値。
- 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員（2024年度）・9-2 私鉄各駅別乗降人員（2024年）。
- 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」（令和7年6月）。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
- 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標（大阪府）。