不動産業界向けマーケティング資料〈大阪府河内長野市〉人口・世帯・住宅ストック・地価・着工・競合の基礎資料（2026年9月版）

人口と地域別の分布

人口は95,537人（2026年8月末）。町別データは市が年1回公表する2024年12月末（97,912人）が最新で、その時点で千代田中学校区25.5%、長野中学校区22.7%、東中学校区19.2%、加賀田中学校区11.3%、西中学校区7.8%、南花台中学校区6.9%、美加の台中学校区6.7%です。人口は約11年で約1.5万人減りました。

人口の推移

町別人口（上位40町）

年齢構成と住宅取得層の分布

2024年12月末の町別データでは、最大の塊は70代（16.9%）で、50代（14.8%）が続きます。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は19.2%（18,828人）、0〜14歳は9.5%、65歳以上は37.4%です。

30〜49歳が多い町（上位40町）

町別の年齢構成

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全81町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

世帯と住宅ストック

持ち家率80.8%は比較14市町村中1位（府内38市町村中2位）、一戸建率73.7%は同2位。持ち家の87.9%が一戸建で、戸建の持ち家が中心の住宅市場です。

• 住宅総数48,070戸のうち一戸建31,070戸、長屋520戸、共同住宅10,510戸。共同住宅は24.9%にとどまります。
• 1980年以前の住宅は11,080戸（26.3%）。割合は比較14市町村中2位（府内38市町村中5位）で、築40年を超える住宅が多い市です。空き家率は12.1%で同11位です。
• 世帯構成（2020年国勢調査）：単独世帯27.0%、夫婦と子の世帯29.0%、夫婦のみ27.6%、65歳以上単身14.3%。1世帯あたり2.35人。

所得と住宅取得の資金力

納税者1人あたり平均所得は341.9万円で府内43市町村中28位。比較16市町村では13位で、羽曳野市（342.3万円）・太子町（342.9万円）とほぼ同水準、富田林市（360.9万円）より19.0万円低い水準です。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画（フラット35利用者、2024年度）

• 大阪府で土地付注文住宅を建てた世帯の所要資金は平均5,355万円（世帯年収732万円、うち土地2,193万円・敷地135.8㎡）。河内長野市の住宅地平均地価6.2万円/㎡で同じ広さを買うと土地代は約840万円で、府平均より土地代を1,300万円程度抑えた資金計画が組めます。
• 近畿レインズ2025年の中古戸建成約は平均1,160万円（133件、築37.4年）で、府内35市町村中33位、比較13市中最も低い価格です。フラット35の大阪府の中古戸建（平均2,974万円）の4割程度で、築30年超の手頃な中古戸建が流通の中心です。

人の流れ（転入・転出と通勤）

2025年は転入2,250人・転出2,614人で364人の転出超過。人数は比較16市町村中15位、人口1,000人あたりでは−3.84で同13位（府内43市町村中30位）です。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

主要駅の1日乗降人員

住宅市場（新築着工・地価・中古流通）

新設住宅着工は2024年度206戸（持家164・分譲21・貸家21）。5年前より40.3%減。住宅地の平均地価は6.2万円/㎡、前年比+0.1%とほぼ横ばいです（前年も+0.1%）。

新設住宅着工（世帯1,000あたり）

住宅地の平均地価（2026年地価公示）

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

• 分譲は5年で67戸→21戸（−68.7%）、貸家は99戸→21戸（−78.8%）に減った一方、持家は179戸→164戸（−8.4%）と減少幅が小さくなっています。
• 着工に占める持家の比率は79.6%で比較13市中1位。新築の8割が注文住宅です。地価の変動率+0.1%は比較16市町村中10位で、府平均（+2.8%）を大きく下回ります。
• 中古マンションは年46件（13.56万円/㎡）が成約し、件数は比較13市中9位、㎡単価は同13位。中古戸建は133件（平均1,160万円・築37.4年）で件数は同8位です。

競合の母数

不動産取引業の事業所は24か所（人口1万人あたり2.36、比較16市町村中13位）、建築工事業は38か所（同3.74、比較16市町村中16位）です。

• 宅地建物取引業者は56社（本店所在地ベース、民間集計の参考値）。比較16市町村では11位です。
• 建築工事業は人口あたりで府内43市町村中42位と少なく、注文住宅は市外の工務店・ハウスメーカーとの競合になりやすい市です。

需要の規模と住宅取得者の行動

新設の持家164戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約52億円の規模です。

施工者・物件を探した方法

注文住宅を選んだ理由

マーケティングへの示唆

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品（注文・規格・分譲・仲介）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 河内長野市統計書 令和7年版 第2章「町別・年齢（5歳階級）別人口及び世帯数」（令和6年12月末現在、住民基本台帳、外国人を含む）・「人口推移」（各年3月末）。https://www.city.kawachinagano.lg.jp/static/kakuka/soumu/toukei/R07toukei/R07index.htm　河内長野市「河内長野市の人口」（令和8年8月末）。https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/6/52543.html　河内長野市教育委員会「河内長野市立小・中学校の校区一覧表」（平成27年4月1日改正）。https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/46/2238.html
2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表（2023年10月1日）。市区町村値は標本調査による推計値。
3. 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別（e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度）。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数（大阪市の区別は住民基本台帳世帯数）。
4. 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」（2026年1月1日）。平均価格は住宅地標準地の単純平均（Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない）。変動率は府公表値。
5. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
7. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
8. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方）、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」（15歳以上の就業者＋通学者、常住地ベース）、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
9. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（68 不動産取引業、064 建築工事業（木造除く）＋065 木造建築工事業）。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト（JFSC、2026年4月）による参考値。
10. 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員（2024年度）・9-2 私鉄各駅別乗降人員（2024年）。
11. 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」（令和7年6月）。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
12. 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標（大阪府）。