第 1 章
人口と中学校区別の分布
人口は77,640人。4つの中学校区にほぼ均等に分かれ、星田・私部・倉治・郡津・私市の5町で市人口の47%を占めます。人口は2024年を底に2年で約350人増え、人口が増加に転じています。
中学校区別集計。住民基本台帳 2026年8月末。中学校区は市の「地域別就学指定校一覧」(2025年4月1日)による。星田北(7丁目の一部は第三中)・私部西(5丁目21〜32番は第四中)は人口の多い側に町ごと含めています。旧第一中学校区は交野みらい学園(義務教育学校)の校区です。
人口の推移
住民基本台帳(各年8月末)。2018年8月の77,892人から2024年8月の77,293人まで緩やかに減少した後、2026年8月は77,640人に増加。世帯数は32,462から35,298へ増えています。
町別人口(全30町)
横軸は人口(人)。色は中学校区。星田(9,345人)・私部(7,965人)・倉治(7,440人)・郡津(6,612人)が中心。大字森・大字傍示など山間部の大字は人口が数十〜百数十人です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 市域は京阪交野線(郡津・交野市・河内森・私市)とJR学研都市線(星田・河内磐船)が南北に走り、町の大半がどちらかの駅から徒歩・自転車圏に入ります。30町と町数が少ないため、町単位での配布設計がそのまま使える規模です。
第 2 章
年齢構成と住宅取得層の分布
最大の塊は50代(16.8%)。30〜49歳は21.9%とやや低い一方、0〜14歳は12.6%と高めで、子どものいる世帯の比率が高い市です。65歳以上は28.3%。
女性男性濃色=30代・40代
交野市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年8月末)。
6,238人
0〜9歳(子育て世帯の目安)
構成比 8.0%
- 30代の転入超過:2025年は30代+255人・0〜9歳+220人の転入超過。人口1,000人あたりの転入超過7.13は、比較16市町で島本町・箕面市に次ぐ3位です。
- 夫婦と子の世帯が35.7%(2020年国勢調査)で、比較市町中最も高く、単独世帯は23.1%と最も低い水準。1世帯あたり2.49人。
- 高齢化の進む住宅地:梅が枝49.6%・松塚48.7%・妙見東43.8%・星田山手40.1%など、丘陵部の住宅地で65歳以上が4〜5割に達します。
30〜49歳が多い町
30〜49歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と0〜9歳の比率。実数では星田2,200人・私部1,845人・倉治1,774人・郡津1,545人が上位。構成比では星田北32.5%・森南28.8%・森北26.9%、0〜9歳比率では森南14.3%・星田北13.7%が突出しており、近年の宅地供給で若い世帯が入った町です。
町別の年齢構成
0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位30町の年齢5区分構成比(%)。30〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
中学校区別の年齢構成比(%)。太字は30代・40代。第三中学校区は65歳以上が30.2%とやや高く、30〜49歳は20.1%です。
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全30町を中学校区ごとに人口の多い順で並べています。
実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「30代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章
世帯と住宅ストック
持ち家率76.0%・一戸建率70.1%はいずれも比較16市町でトップクラス(一戸建率は1位)。持ち家の88.1%が一戸建で、戸建て持ち家の街です。
23.1%
1980年以前建築(旧耐震)の割合
居住世帯のある住宅
- 住宅総数33,460戸のうち一戸建20,700戸、共同住宅7,860戸。空き家率は11.0%で中位。
- 1980年以前の住宅は6,820戸(23.1%)、2011年以降は5,580戸(18.9%)。新しい住宅供給が一定あり、同時に旧耐震の戸建ても多い構成です。
- 昼夜間人口比率77.9は比較市町で最も低く、就業・通学者の6割以上が市外へ出るベッドタウンです(第5章)。
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
旧耐震(1980年以前)住宅の割合
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別。濃い青が交野市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市町村。交野市は一戸建率が比較16市町で最も高く、持ち家率も島本町に次ぐ水準です。
第 4 章
所得と住宅取得の資金力
納税者1人あたり平均所得は373.0万円で府内43市町村中14位。枚方市(374.1万円)とほぼ同じ水準です。
納税者1人あたり平均所得(府内比較)
総務省「市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数(令和7年度)。交野市は373.0万円(府内14位)。隣接する枚方市374.1万円と同水準、寝屋川市341.3万円・四條畷市358.8万円より高い水準です。
大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画(フラット35利用者、2024年度)
5,355万円
土地付注文住宅の所要資金
建設費3,162+土地2,193/世帯年収732万円・40.7歳
4,145万円
建売住宅の所要資金
世帯年収672万円・40.9歳・敷地100㎡
4,386万円
注文住宅(土地取得なし・建替え等)の建設費
世帯年収680万円・50.4歳
2,974万円
中古戸建の所要資金
世帯年収575万円・44.6歳
- 大阪府で土地付注文住宅を建てた世帯の所要資金は平均5,355万円(世帯年収732万円)。交野市の住宅地平均地価11.5万円/㎡は比較市町で下から2番目で、土地に予算をかけずに建物と広さに回せる市です。
- 近畿レインズ2025年の中古戸建成約は平均2,224万円(87件、土地131㎡)。枚方市(2,139万円)とほぼ同水準です。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません(住宅・土地統計調査の世帯年収別集計は市区単位)。本資料では市単位の平均所得、住宅取得者の実績(フラット35)、町別の年齢構成を組み合わせて購買力を見ています。
第 5 章
人の流れ(転入・転出と通勤)
2025年は転入2,819人・転出2,280人で539人の転入超過。人口1,000人あたり7.13は比較市町でも高く、子育て世帯の流入先として選ばれていることが数字に出ています。
年齢別の転入超過(交野市)
住民基本台帳人口移動報告(2025年)。日本人・外国人計。
- 30代+255人・0〜9歳+220人:家族での転入が中心。40代+65人、50代+58人も転入超過です。
- 20〜24歳は−170人:就職等による転出で、この年代だけがはっきりとマイナスです。
- 転入者の数(年2,819人)は大きくないため、転入世帯1件ごとの獲得価値が高い市です。
人口1,000人あたりの転入超過(府内比較)
転入超過数÷令和7年国勢調査速報人口×1,000。島本町(+32.6)は大規模開発による特殊値です。
通勤・通学の行き先
2020年国勢調査。交野市在住の15歳以上就業者・通学者の従業地・通学地。- 自市内は37.4%にとどまり、府内他市へ54.2%、他府県へ8.4%。自市内の比率は比較市町で島本町・四條畷市に次いで低く、市外依存の高い市です。
- 平日昼間は市外にいる世帯が多く、見学会・相談会は土日の設計が前提になります。
主要駅の1日乗降人員
京阪は2024年の交通量調査(1日乗降人員)、JRは2024年度の1日平均乗車人員(乗降はおおむね2倍)。JR河内磐船・星田は乗車人員のため、乗降では京阪各駅より多い規模です。
第 6 章
住宅市場(新築着工・地価・中古流通)
新設住宅着工は2024年度389戸(持家156・分譲109・貸家124)。持家は世帯1,000あたり5.02戸で比較市町2位と、注文住宅の比重が高い市です。住宅地の平均地価は11.5万円/㎡(前年比+1.2%)。
新設住宅着工(世帯1,000あたり)
持家分譲(戸建・マンション)貸家・給与
2024年度の新設住宅着工戸数を世帯1,000あたりに換算。交野市は12.5戸で、うち持家5.02戸は箕面市(5.94)に次ぐ2位。島本町は町村のため着工値がなく掲載していません。
住宅地の平均地価(2026年地価公示)
住宅地標準地の単純平均。交野市は114,506円/㎡(16地点、前年比+1.2%)。市内最高は松塚の166,000円、最低は星田北3丁目の49,700円。上昇率は四條畷市と並び比較市町の中で最も緩やかです。
中古住宅の成約状況(2025年1〜12月)
中古戸建の平均成約価格(万円)。右端は年間成約件数。中古マンションの平均成約㎡単価(万円/㎡)。
近畿レインズ マンスリーレポート集計表(2025年12月度)の市区町村別月次値を12か月合算(件数は合計、価格は件数加重平均)したShido算出値。件数の少ない市区は価格の振れが大きい点に注意。
- 着工は5年で524戸→389戸(−25.8%)、持家は198戸→156戸(−21.2%)。減少はしていますが、着工に占める持家の比率(40%)は比較市町で箕面市に次ぐ2位です。
- 地価上昇率+1.2%は府内でも低く、土地価格が安定している=土地から探す注文住宅が組みやすい市です。一方で売却側から見ると値上がり益は小さく、住み替え・相続売却は価格より早期成約が重視されやすい条件です。
- 中古戸建の成約は年87件、中古マンションは20件のみ。中古流通は戸建が中心で、マンションは件数が少なく価格の振れが大きい点に注意してください。
第 7 章
競合の母数
不動産取引業の事業所は27か所(人口1万人あたり3.6)と少なく、建築工事業は38か所(同5.06)と人口比では多めです。
不動産取引業の事業所数(人口1万人あたり)
建築工事業の事業所数(人口1万人あたり)
令和3年経済センサス‐活動調査。不動産取引業=中分類68、建築工事業=小分類064+065。市外に本社を置くハウスメーカー・パワービルダーの営業拠点は含まれない場合があります。- 宅地建物取引業者は59社(本店所在地ベース、民間集計の参考値)。市内の仲介拠点は少なく、隣接市の業者や大手仲介が商圏を兼ねていると考えられます。
- 建築工事業(木造建築工事業を含む)は人口比で比較市町の中位〜上位。地場の工務店・大工が一定数いる市で、注文住宅は地元の紹介・評判が効きやすい環境です。
第 8 章
需要の規模と住宅取得者の行動
新設の持家156戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約50億円の規模です。
- 持家(注文住宅)156戸×3,162万円=約49億円/年が、市内で建つ注文住宅の建築費の規模感です(土地代を含まない)。
- 分譲109戸は戸建とマンションの内訳が市町村別に公表されていません。分譲戸建の平均所要資金(大阪府・フラット35)は4,145万円です。
- 注文住宅の施工者の探し方は住宅展示場50.8%・インターネット46.6%・知人の紹介25.1%。
施工者・物件を探した方法
注文住宅取得世帯(全国、複数回答)。
分譲戸建住宅取得世帯(三大都市圏、複数回答)。「現地を通りがかった」が15.2%。
注文住宅を選んだ理由
住宅の選択理由(注文住宅取得世帯・全国、複数回答、上位12項目)。
設備等に関する選択理由(同上)。
国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」。世帯主の年齢は注文住宅(新築)・分譲戸建・分譲集合・既存戸建で30代が最多。建て替え・リフォームは60歳以上が最多。一次取得者は既存集合を除き30代が最多。
第 9 章
マーケティングへの示唆
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品(注文・規格・分譲・仲介)、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は子育て中の30代転入世帯
0〜9歳と30代の転入超過が続き、夫婦と子の世帯は35.7%で比較市町中最多。「子育て」「自然環境」「広い庭」が最も素直に響く市です。転入者は年2,800人規模と小さいため、1件ごとの接点を逃さない仕組みが要ります。
土地の安さと安定性が武器
住宅地平均11.5万円/㎡、上昇率+1.2%。北摂や大阪市の地価上昇から外れた価格帯で、総額を抑えた注文住宅・土地セットの提案がしやすい条件です。枚方市・寝屋川市との比較広告も有効です。
注文住宅の比重が高い市
持家着工は世帯1,000あたり5.02戸で比較市町2位、着工の4割が持家。建売より注文住宅が選ばれやすい土壌があり、地場工務店にとっては最も戦いやすい市の一つです。
丘陵部の高齢化住宅地は建替え・売却の供給源
梅が枝・松塚・妙見東・星田山手は65歳以上が4〜5割。建替え、二世帯化、相続による売却が今後まとまって出る町で、相談窓口・査定の告知を継続する価値があります。
町単位でのポスティングが現実的
30町・6駅で完結する規模。星田北・森南など若い世帯の多い町と、高齢化住宅地とで訴求内容を分け、町単位で配布物を出し分けるのが効率的です。
平日は市外、週末は市内
自市内での就業・通学は37.4%と低く、昼夜間人口比率77.9。平日夜のWeb接点と、土日の見学会・相談会を組み合わせるのが基本形になります。
紹介と評判を仕組みにする
人口7.8万人と規模が小さく、地場の建築業者が人口比で多め。OB施主の紹介制度と、Googleの口コミ・施工事例の蓄積が、展示場を持たない会社の主要な集客源になります。
中古戸建は入口の一つ
中古戸建は年87件成約・平均2,224万円。中古マンションは20件と少なく、中古を探す層も戸建が前提です。購入後のリフォーム・将来の建替えまで含めた提案で接点を作れます。
ご提案
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った交野市全体の地図です。ここに貴社の反響・契約の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 契約・引渡し顧客の台帳
従前の住所(町名まで)・世帯主年齢・家族構成・土地の有無。本資料の町別人口と重ね、契約が多い町・30〜40代が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ(資料請求・来場予約)
媒体別(ポータルサイト・自社サイト・展示場・チラシ・紹介)の反響数と月別推移。媒体ごとの反響単価と来場率を出し、予算配分を組み替えます。
③ 商談から契約までの記録
予算帯・希望エリア・土地探しの有無と成約率。どの予算帯・どのエリアの客で勝てているかを把握し、地価と所得の水準(第4・6章)に合わせた商品と訴求を設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果、ポータルの掲載費。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・経路検索・電話数、LINE友だち数。「交野市 注文住宅」「交野市 土地」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート(知ったきっかけ・決め手)
全国調査(展示場50.8%・インターネット46.6%・紹介25.1%)を貴社の実態に置き換え、OB紹介・見学会・Webの費用対効果を比べられるようにします。
出典
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 交野市「交野市の人口・世帯数(令和8年度分)」町丁別年齢別人口・人口世帯表 令和8年8月末(住民基本台帳)。https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2026051800039/ 交野市「地域別就学指定校(校区表)一覧」。
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表(2023年10月1日)。市区町村値は標本調査による推計値。
- 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別(e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度)。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数(大阪市の区別は住民基本台帳世帯数)。
- 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」(2026年1月1日)。平均価格は住宅地標準地の単純平均(Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない)。変動率は府公表値。
- 近畿レインズ(公益社団法人近畿圏不動産流通機構)マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計(世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方)、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」(15歳以上の就業者+通学者、常住地ベース)、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数(68 不動産取引業、064 建築工事業(木造除く)+065 木造建築工事業)。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト(JFSC、2026年4月)による参考値。
- 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員(2024年度)・9-2 私鉄各駅別乗降人員(2024年)。
- 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月)。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
- 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標(大阪府)。
住民基本台帳(2026年8月末)と国勢調査(2020年)・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。需要推計は着工戸数×大阪府平均の資金額による規模感の目安で、市内企業の売上ではありません。