株式会社Shido 調査レポート

不動産業界向けマーケティング資料〈大阪府門真市〉人口・世帯・住宅ストック・地価・着工・競合の基礎資料(2026年9月版)

対象地域 大阪府門真市 全71町人口基準日 2026年8月末(住民基本台帳)用途 住宅建築・分譲・仲介の広告戦略検討用(企業非依存)

門真市で注文住宅・分譲住宅・不動産仲介を手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅ストック・地価・着工・中古流通・競合の母数を北河内・中河内の市町と並べています。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。

114,560
総人口(2026年8月末・住民基本台帳)
2021年比 −4,601人
65,245世帯
世帯数 1世帯あたり1.76人
21.5%
30〜49歳の比率(24,606人)
住宅一次取得の中心層
50.6%
持ち家率(2023年住宅・土地統計)
一戸建率 43.8%
132,961円/㎡
住宅地の平均地価(2026年地価公示)
前年比 +2.4%
571
新設住宅着工(2024年度)
持家70・分譲119
第 1 章

人口と地域別の分布

人口は約11.5万人(2026年8月末)。門真はすはな中学校区が21.3%で最も多く、第三中・第五中・第二中学校区がそれぞれ18〜20%で並びます。人口は約10年で1万人以上減り、毎年1,000人前後の減少が続いています。

地域別集計。住民基本台帳 2026年8月末。地域は門真市教育委員会「通学区域・町字名による学校区」(令和8年4月1日から)の中学校区6区(門真はすはな中・第二中・第三中・第五中・第七中・水桜学園)です。水桜学園は2026年4月に開校した義務教育学校です。丁目で校区が分かれる四宮・島頭・三ツ島は丁目のまとまりごとに別行にしました。番地で校区が分かれる町(江端町・島頭3丁目・南野口町・桑才新町)は町ごと多い側に寄せているため、市が公表する校区別人口と比べて第五中学校区は約1,407人多く、水桜学園校区は約1,416人少なくなっています(主に江端町・島頭3丁目の水桜学園側)。他の4校区の差は30人以内です。町の合計は市総数(114,560人)と一致します。

人口の推移

住民基本台帳(各年12月末=翌年1月1日現在、右端のみ2026年9月1日現在)。2015年末の125,409人から2026年8月末の114,560人へ10,849人(8.7%)減少。世帯数は61,229から65,245へ4,016増え、1世帯あたり人員は2.05人から1.76人に縮小しています。

町別人口(上位40町)

横軸は人口(人)。色は地域。三ツ島1〜5丁目(6,265人)が突出し、岸和田(3,940人)・上野口町(3,687人)・石原町(3,635人)・北岸和田・野里町・江端町・舟田町が続きます。上位8町で市人口の26.8%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 71町のうち5,000人を超えるのは三ツ島1〜5丁目だけで、3,000人台の町が7つ続きます。人口が特定の町に偏らず、小さな町が市内全体に広く分散しています。京阪沿線(西三荘〜大和田)と南部(門真南・三ツ島)で住まいの形が異なるため、配布・配信は駅と中学校区の組み合わせで設計するのが実態に合います。
第 2 章

年齢構成と住宅取得層の分布

最大の塊は50代(18.0%)。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は21.5%(24,606人)、0〜14歳は8.6%、65歳以上は29.2%です。

女性男性濃色=30代・40代
門真市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年8月末)。
11,915
30代
構成比 10.4%
12,691
40代
構成比 11.1%
6,095
0〜9歳(子育て世帯の目安)
構成比 5.3%
29.2%
65歳以上
33,425人
  • 30代が20代より薄い:20代13,567人(11.8%)に対し、30代11,915人(10.4%)、40代12,691人(11.1%)。2025年は30代が−96人、40代が−26人の転出超過です。
  • 子育て世帯の転出:0〜9歳は−162人の転出超過で、0〜14歳の比率8.6%は低い水準です。20〜24歳は+99人の転入超過ですが、25〜29歳は−36人です。
  • 高齢化の進む町:千石西町50.1%・堂山町39.6%・寿町37.6%・三ツ島6丁目36.9%・脇田町36.3%。上位5町のうち3町が水桜学園校区(市南東部)です。

30〜49歳が多い町(上位40町)

30〜49歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と0〜9歳の比率。実数では三ツ島1〜5丁目1,493人が突出し、石原町826人・岸和田805人・上野口町750人・北岸和田750人が続きます。構成比では中町31.7%・東江端町27.1%・元町26.7%、0〜9歳比率では東江端町10.8%・中町9.1%・柳田町8.1%が高い町です。

町別の年齢構成

0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40町の年齢5区分構成比(%)。30〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は30代・40代。第三中学校区は30〜49歳が23.2%と最も厚く、65歳以上は26.7%と最も低い地域です。0〜14歳は第五中学校区が9.4%で最も高く、水桜学園校区は65歳以上36.8%で最も高く、30〜49歳は17.7%で最も低くなっています。

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全71町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「30代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

世帯と住宅ストック

持ち家率50.6%は比較16市町中15位、一戸建率43.8%は同14位で、大阪市に次ぐ持ち家率の低さです。住宅の51.3%が共同住宅で、空き家率17.0%は比較16市町中3位です。

50.6%
持ち家率
2023年住宅・土地統計調査
43.8%
一戸建の割合(住宅総数比)
17.0%
空き家率
21.1%
1980年以前建築(旧耐震)の割合
居住世帯のある住宅

持ち家率

一戸建の割合

空き家率

旧耐震(1980年以前)住宅の割合

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別。濃い青が門真市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市町村(北河内・中河内の比較対象)。門真市は持ち家率・一戸建率が下位、空き家率17.0%は比較16市町中3位、旧耐震の割合は中位です。
第 4 章

所得と住宅取得の資金力

納税者1人あたり平均所得は326.2万円で府内43市町村中37位。比較16市町では16位で、松原市(336.0万円)・大東市(336.7万円)より約10万円、大阪市(398.0万円)より約72万円低い水準です。

納税者1人あたり平均所得(府内比較)

総務省「市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数(令和7年度)。門真市は326.2万円(府内37位)。比較16市町では最も低く、松原市・大東市・柏原市が続きます。

大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画(フラット35利用者、2024年度)

5,355万円
土地付注文住宅の所要資金
建設費3,162+土地2,193/世帯年収732万円・40.7歳
4,145万円
建売住宅の所要資金
世帯年収672万円・40.9歳・敷地100㎡
4,386万円
注文住宅(土地取得なし・建替え等)の建設費
世帯年収680万円・50.4歳
2,974万円
中古戸建の所要資金
世帯年収575万円・44.6歳
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません(住宅・土地統計調査の世帯年収別集計は市区単位)。本資料では市単位の平均所得、住宅取得者の実績(フラット35)、町別の年齢構成を組み合わせて購買力を見ています。
第 5 章

人の流れ(転入・転出と通勤)

2025年は転入5,005人・転出5,286人で281人の転出超過。人数・人口1,000人あたり(−2.52)とも比較16市町中16位です。子育て世代の転出が目立ちます。

年齢別の転入超過(門真市)

住民基本台帳人口移動報告(2025年)。日本人・外国人計。
  • 0〜9歳−162人・30代−96人:子育て世帯の転出が転出超過の中心です。
  • 20〜24歳は+99人の転入超過ですが、25〜29歳は−36人、40代は−26人と、20代前半以外はほぼすべての年代で転出超過です。
  • 50代−32人・60代−21人・70歳以上−11人。高齢層の出入りは小さく、若い世帯が市外に出ることが人口減少の主因と読み取れます。

人口1,000人あたりの転入超過(府内比較)

転入超過数÷令和7年国勢調査速報人口×1,000。

通勤・通学の行き先

2020年国勢調査。門真市在住の15歳以上就業者・通学者の従業地・通学地。
  • 府内の他市町村が49.9%、自市内が45.9%、他府県へは4.2%。昼夜間人口比率は108.4と100を超え、市外から働きに来る人が多い市です。
  • 京阪本線で大阪市内へ、大阪モノレールで北摂方面へ、長堀鶴見緑地線(門真南)で大阪市中心部へつながります。市内勤務の世帯と大阪市内への通勤世帯の両方が対象になります。

主要駅の1日乗降人員

2024年の1日乗降人員。門真市(京阪)27,094人・門真市(モノレール)21,266人が上位で、西三荘19,010人・古川橋17,779人・大和田17,354人が並び、門真南10,280人が続きます。
第 6 章

住宅市場(新築着工・地価・中古流通)

新設住宅着工は2024年度571戸(持家70・分譲119・貸家382)。5年前より43.2%減。住宅地の平均地価は13.3万円/㎡、前年比+2.4%と上昇が続いています(前年は+3.0%)。

新設住宅着工(世帯1,000あたり)

持家分譲(戸建・マンション)貸家・給与
2024年度の新設住宅着工戸数を世帯1,000あたりに換算。門真市は10.28戸で比較16市町中12位、うち持家は1.26戸で15位。

住宅地の平均地価(2026年地価公示)

住宅地標準地の単純平均。門真市は132,961円/㎡(18地点、前年比+2.4%)。市内最高は宮野町の165,000円、最低は岸和田3丁目の98,300円。

中古住宅の成約状況(2025年1〜12月)

中古戸建の平均成約価格(万円)。右端は年間成約件数。
中古マンションの平均成約㎡単価(万円/㎡)。
近畿レインズ マンスリーレポート集計表(2025年12月度)の市区町村別月次値を12か月合算(件数は合計、価格は件数加重平均)したShido算出値。件数の少ない市区は価格の振れが大きい点に注意。
第 7 章

競合の母数

不動産取引業の事業所は85か所(人口1万人あたり7.10、比較16市町中3位)、建築工事業は55か所(同4.59、比較16市町中15位)です。

不動産取引業の事業所数(人口1万人あたり)

建築工事業の事業所数(人口1万人あたり)

令和3年経済センサス‐活動調査。不動産取引業=中分類68、建築工事業=小分類064+065。市外に本社を置くハウスメーカー・パワービルダーの営業拠点は含まれない場合があります。
第 8 章

需要の規模と住宅取得者の行動

新設の持家70戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約22億円の規模です。

  • 持家(注文住宅)70戸×3,162万円=約22億円/年が、市内で建つ注文住宅の建築費の規模感です(土地代を含まない)。
  • 分譲119戸は戸建とマンションの内訳が市町村別に公表されていません。分譲戸建の平均所要資金(大阪府・フラット35)は4,145万円です。
  • 注文住宅の施工者の探し方は住宅展示場50.8%・インターネット46.6%・知人の紹介25.1%。分譲戸建はインターネット61.8%・不動産業者46.0%です。

施工者・物件を探した方法

注文住宅取得世帯(全国、複数回答)。
分譲戸建住宅取得世帯(三大都市圏、複数回答)。「現地を通りがかった」が15.2%。

注文住宅を選んだ理由

住宅の選択理由(注文住宅取得世帯・全国、複数回答、上位12項目)。
設備等に関する選択理由(同上)。
国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」。世帯主の年齢は注文住宅(新築)・分譲戸建・分譲集合・既存戸建で30代が最多。建て替え・リフォームは60歳以上が最多。一次取得者は既存集合を除き30代が最多。
第 9 章

マーケティングへの示唆

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品(注文・規格・分譲・仲介)、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

子育て世帯の流出を止める提案

0〜9歳−162人・30代−96人の転出超過で、転出超過数は比較16市町中最多です。市内で買える価格帯の住まいを示すことが、市外へ出る世帯を引き止める材料になります。

価格帯は中古戸建が中心

平均所得326.2万円は比較16市町中16位。中古戸建の成約平均2,111万円は府平均の土地付注文住宅(5,355万円)の約4割で、中古戸建+リフォームが主な商品になります。

空き家・古い住宅の再生

空き家率17.0%は比較16市町中3位で、11,670戸あります。空き家・相続物件の買取、建替え、賃貸からの転用が仕入れと商材の両面になります。

新築は少なく、貸家も半減

着工は5年で1,006戸から571戸へ43.2%減、貸家は半減しました。持家は世帯1,000あたり1.26戸(比較16市町中15位)で、注文住宅は建替え需要に絞った訴求が合います。

仲介の競合は多い

不動産取引業の事業所は人口1万人あたり7.10で比較16市町中3位です。地域を絞った査定・売却の訴求で差をつける必要があります。

三ツ島に子育て層が集中

30〜49歳の実数は三ツ島1〜5丁目が1,493人で突出し、石原町826人・岸和田805人が続きます。三ツ島1〜5丁目を起点に、人口の多い町から子育て世帯向けの配布を組むのが効率的です。

駅は5つに分散

門真市駅(京阪・モノレール)が最大ですが、西三荘・古川橋・大和田もそれぞれ1.7万〜1.9万人で並びます。駅ごとの生活圏に分けた配布・掲出が効率的です。

市外から働きに来る人を対象に

昼夜間人口比率108.4で、市外から通勤する人が多い市です。市内の職場に近い住まいとして、勤務者向けに市内の物件を知らせる余地があります。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った門真市全体の地図です。ここに貴社の反響・契約の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 契約・引渡し顧客の台帳

従前の住所(町名まで)・世帯主年齢・家族構成・土地の有無。本資料の町別人口と重ね、契約が多い町・30〜40代が多いのに取れていない町を特定します。

② 反響データ(資料請求・来場予約)

媒体別(ポータルサイト・自社サイト・展示場・チラシ・紹介)の反響数と月別推移。媒体ごとの反響単価と来場率を出し、予算配分を組み替えます。

③ 商談から契約までの記録

予算帯・希望エリア・土地探しの有無と成約率。どの予算帯・どのエリアの客で勝てているかを把握し、地価と所得の水準(第4・6章)に合わせた商品と訴求を設計します。

④ 過去の広告実績

ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果、ポータルの掲載費。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE

サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・経路検索・電話数、LINE友だち数。「門真市 注文住宅」「門真市 土地」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。

⑥ 施主アンケート(知ったきっかけ・決め手)

全国調査(展示場50.8%・インターネット46.6%・紹介25.1%)を貴社の実態に置き換え、OB紹介・見学会・Webの費用対効果を比べられるようにします。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の反響・契約マップ、媒体別の反響単価表、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 門真市オープンデータ(BODIK)「地域年齢別人口」(令和8年9月1日現在、住民基本台帳)、門真市「町別世帯数人口数一覧(男女別)」「町別年齢別人口(5歳階級)」「校区別世帯数人口数一覧」「人口異動」。https://data.bodik.jp/dataset/272230_population https://www.city.kadoma.osaka.jp/soshiki/somu/6/toukei/shisei/3/2/1/2026/index.html 門真市教育委員会「通学区域・町字名による学校区」(令和8年4月1日から)。https://www.city.kadoma.osaka.jp/soshiki/kyoiku/kyoikukikakuka/kosodate/gakko_kyoiku/shochugakko/2301.html
  2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表(2023年10月1日)。市区町村値は標本調査による推計値。
  3. 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別(e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度)。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数(大阪市の区別は住民基本台帳世帯数)。
  4. 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」(2026年1月1日)。平均価格は住宅地標準地の単純平均(Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない)。変動率は府公表値。
  5. 近畿レインズ(公益社団法人近畿圏不動産流通機構)マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
  6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。
  7. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
  8. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計(世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方)、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」(15歳以上の就業者+通学者、常住地ベース)、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
  9. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数(68 不動産取引業、064 建築工事業(木造除く)+065 木造建築工事業)。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト(JFSC、2026年4月)による参考値。
  10. 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員(2024年度)・9-2 私鉄各駅別乗降人員(2024年)。
  11. 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月)。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
  12. 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標(大阪府)。
町別データの基準日は2026年9月1日現在(8月末)で、人口の推移と同じです。市の男女別データは85歳以上が最上位のため、80代・90代・100歳以上の男女内訳は市全体の男女比で配分した推計値です(各年齢帯の男女計と町の男女計は実数)。中学校区は番地で分かれる町を町ごと割り当てているため、第五中学校区と水桜学園校区は市公表の校区別人口と約1,400人ずれます。住民基本台帳(2026年8月末)と国勢調査(2020年)・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。需要推計は着工戸数×大阪府平均の資金額による規模感の目安で、市内企業の売上ではありません。