株式会社Shido 調査レポート

不動産業界向けマーケティング資料〈大阪府泉佐野市〉人口・世帯・住宅ストック・地価・着工・競合の基礎資料（2026年9月版）

対象地域　大阪府泉佐野市 全82町人口基準日　2026年8月末（住民基本台帳）用途　住宅建築・分譲・仲介の広告戦略検討用（企業非依存）

泉佐野市で注文住宅・分譲住宅・不動産仲介を手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅ストック・地価・着工・中古流通・競合の母数を堺・泉州の市町と並べています。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。

99,592人
総人口（2026年8月末・住民基本台帳）
2021年比 +752人
51,870世帯
世帯数　1世帯あたり1.92人
22.7%
30〜49歳の比率（22,649人）
住宅一次取得の中心層
61.8%
持ち家率（2023年住宅・土地統計）
一戸建率 57.2%
62,668円/㎡
住宅地の平均地価（2026年地価公示）
前年比 +0.9%
858戸
新設住宅着工（2024年度）
持家206・分譲148
第 1 章

人口と地域別の分布

人口は約10.0万人（2026年8月末）。国道26号より山側の内陸地域に53.8%、南海泉佐野駅を中心とする沿岸地域に41.7%が住みます。人口は約10年でほぼ横ばい（−1.4%）で、世帯数は6,750増えています。

地域別集計。住民基本台帳 2026年8月末。地域は「泉佐野市都市計画マスタープラン」第4章 地域別構想の4ゾーン（臨海＝旧防波堤より海側、沿岸＝旧防波堤〜国道26号、内陸＝国道26号〜概ね樫井川、山地＝概ね樫井川より山側）を「〇〇地域」と表記しています。計画書に町の対応表がないため、町の位置と国道26号（第二阪和国道）の線形で海側・山側を判定した推定で、国道26号沿いの町（中町・葵町・市場西・南中安松など）は境界付近です。臨海地域はりんくうタウン・佐野漁港・空港島で住民は320人とごく少なく、寮・寄宿舎が中心です。市は町丁別の年齢別人口を公表していないため、町別・地域別の年齢構成は2020年国勢調査の町丁別年齢構成を2026年の住民基本台帳（町別の男女総数・市全体の年齢別人口）に合わせた推計値です。市全体の年齢構成と町別の人口・世帯数は実数です。秘匿はなく、町の合計は市総数（99,592人）と一致します。

人口の推移

住民基本台帳（日本人＋外国人、各年12月末、右端のみ2026年8月末）。2015年12月末の101,035人から2022年12月末の98,545人まで減った後、2026年8月末は99,592人に戻りました。持ち直しは外国人住民の増加（2022年12月2,124人→2026年8月4,558人）によるもので、日本人だけでは減少が続いています。世帯数は45,120から51,870へ増え、1世帯あたり人員は2.24人から1.92人に縮小しています。

町別人口（上位40町）

横軸は人口（人）。色は地域。鶴原（4,339人）・中庄（4,197人）・日根野野々地蔵（4,052人）・羽倉崎（4,027人）が上位で、葵町・下瓦屋・上瓦屋・笠松が続きます。上位8町で市人口の29.3%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方　82町のうち5,000人を超える町はなく、3,000人以上の町が7つと、人口が多くの町に分散しています。南海本線（泉佐野・羽倉崎・鶴原・井原里）沿いの沿岸地域と、JR阪和線（日根野・長滝・東佐野）周辺の内陸地域が二つの軸で、配布・配信は「南海沿線／JR沿線」と地域を組み合わせて設計するのが実態に合います。
第 2 章

年齢構成と住宅取得層の分布

最大の塊は50代（16.2%）。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は22.7%（22,649人）、0〜14歳は10.8%、65歳以上は26.2%です（市全体は住民基本台帳の実数）。

女性男性濃色＝30代・40代
泉佐野市全体の人口ピラミッド（10歳階級、2026年8月末）。
10,987人
30代
構成比 11.0%
11,662人
40代
構成比 11.7%
6,865人
0〜9歳（子育て世帯の目安）
構成比 6.9%
26.2%
65歳以上
26,073人
  • 20代が厚い：20代13,101人（13.2%）は30代10,987人（11.0%）、40代11,662人（11.7%）を上回ります。
  • 転出超過は外国人住民が中心：2025年の転出超過−1,477人のうち外国人住民が−1,659人（20〜24歳−909人など）。日本人は+182人の転入超過で、30代−11人・40代+6人とほぼ均衡です。
  • 町別の年齢構成は推計：推計上、65歳以上の比率が高いのは昭和40年代開発の団地（佐野台・南泉ケ丘など）と旧市街（新町・大宮町など）で、いずれも4割台と見込まれます。個々の町の比率は目安として扱ってください。

30〜49歳が多い町（上位40町）

30〜49歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と0〜9歳の比率。町別の年齢構成は推計値です。30〜49歳の実数は日根野野々地蔵・中庄・羽倉崎・鶴原が上位の目安（いずれも約900〜1,200人）。構成比は市場東・高松西・日根野野々地蔵、0〜9歳比率は日根野中筋・日根野東上・高松西などが高めと推計されます。

町別の年齢構成

0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40町の年齢5区分構成比（%）。30〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似（0〜14歳との差分）。
地域別の年齢構成比（%）。太字は30代・40代。地域別の値も町別推計の合計です。内陸地域は30〜49歳23.3%・0〜14歳11.9%で最も若く、沿岸地域は0〜14歳9.4%と低めです。山地地域は65歳以上29.5%、臨海地域は320人と小さく寮・寄宿舎が中心のため、構成比の比較には向きません。

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全82町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「30代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

世帯と住宅ストック

持ち家率61.8%は比較14市町中11位、一戸建率57.2%は同9位。住宅の39.0%が共同住宅です。

61.8%
持ち家率
2023年住宅・土地統計調査
57.2%
一戸建の割合（住宅総数比）
12.3%
空き家率
18.7%
1980年以前建築（旧耐震）の割合
居住世帯のある住宅

持ち家率

一戸建の割合

空き家率

旧耐震（1980年以前）住宅の割合

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別。濃い青が泉佐野市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市町村（堺・泉州の比較対象）。泉佐野市は持ち家率が下位、一戸建率と空き家率は中位、旧耐震の割合は大阪市に次いで低い水準です。
第 4 章

所得と住宅取得の資金力

納税者1人あたり平均所得は345.4万円で府内43市町村中25位。熊取町（349.8万円）に次ぎ、貝塚市（337.3万円）より約8万円高い水準です。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

総務省「市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数（令和7年度）。泉佐野市は345.4万円（府内25位）。比較16市町では8位で、泉州南部（貝塚市以南）では熊取町に次ぐ水準です。

大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画（フラット35利用者、2024年度）

5,355万円
土地付注文住宅の所要資金
建設費3,162＋土地2,193／世帯年収732万円・40.7歳
4,145万円
建売住宅の所要資金
世帯年収672万円・40.9歳・敷地100㎡
4,386万円
注文住宅（土地取得なし・建替え等）の建設費
世帯年収680万円・50.4歳
2,974万円
中古戸建の所要資金
世帯年収575万円・44.6歳
所得分布について　世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません（住宅・土地統計調査の世帯年収別集計は市区単位）。本資料では市単位の平均所得、住宅取得者の実績（フラット35）、町別の年齢構成を組み合わせて購買力を見ています。
第 5 章

人の流れ（転入・転出と通勤）

2025年は転入4,748人・転出6,225人で1,477人の転出超過。人数は比較16市町で最も多く（府内43市町村中でも最多）、人口1,000人あたりでは−14.72（比較16市町中14位）です。ただし内訳は外国人住民が−1,659人で、日本人は+182人の転入超過です。

年齢別の転入超過（泉佐野市）

住民基本台帳人口移動報告（2025年）。日本人・外国人計。国内の市区町村間の移動で、国外との出入りは含みません。
  • 外国人住民−1,659人：15〜19歳−436人・20〜24歳−909人・25〜29歳−221人と、10代後半〜20代が中心です。この統計は国内移動のみで、国外からの転入は含みません。
  • 日本人+182人：15〜19歳+129人・20〜24歳+74人と若い世代が転入超過で、25〜29歳は−118人。30代−11人・40代+6人・0〜9歳+10人と、住宅取得期はほぼ均衡しています。
  • 日本人の60代+33人・70歳以上+63人も転入超過。人口の横ばいは、国外からの転入（外国人住民の増加）によるものとみられます。日本人の住宅取得層の出入りは小さいと読み取れます。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

転入超過数÷令和7年国勢調査速報人口×1,000。岬町（−99.7）は外国人住民の転出によるもので、突出した値になっています。

通勤・通学の行き先

2020年国勢調査。泉佐野市在住の15歳以上就業者・通学者の従業地・通学地。
  • 自市内が54.1%で、府内の他市町村41.8%を上回ります。他府県へは4.1%。昼夜間人口比率は107.9で、市外から働きに来る人の方が多い市です。
  • 関西国際空港・りんくうタウンの雇用があり、市内・空港周辺で働く世帯が主な対象になります。

主要駅の1日乗降人員

南海は2024年度の1日乗降人員、JRは2024年度の1日平均乗車人員（乗降はおおむね2倍）。南海関西空港43,202人は空港利用者が中心です。住宅地の駅では南海泉佐野19,325人が最多で、JR日根野（乗車）7,742人、南海羽倉崎5,688人が続きます。
第 6 章

住宅市場（新築着工・地価・中古流通）

新設住宅着工は2024年度858戸（持家206・分譲148・貸家504）。5年前より3.6%増えました。住宅地の平均地価は6.3万円/㎡、前年比+0.9%です（府全体は+2.8%）。

新設住宅着工（世帯1,000あたり）

持家分譲（戸建・マンション）貸家・給与
2024年度の新設住宅着工戸数を世帯1,000あたりに換算。泉佐野市は18.63戸で比較12市中3位（高石市・大阪市に次ぐ）、うち持家は4.47戸で大阪狭山市に次ぐ2位です。忠岡町・熊取町・田尻町・岬町は町村のため着工値がなく掲載していません。

住宅地の平均地価（2026年地価公示）

住宅地標準地の単純平均。泉佐野市は62,668円/㎡（22地点、前年比+0.9%）。市内最高は高松東2丁目の125,000円、最低は上之郷の20,400円。

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

中古戸建の平均成約価格（万円）。右端は年間成約件数。
中古マンションの平均成約㎡単価（万円/㎡）。
近畿レインズ マンスリーレポート集計表（2025年12月度）の市区町村別月次値を12か月合算（件数は合計、価格は件数加重平均）したShido算出値。件数の少ない市区は価格の振れが大きい点に注意。
第 7 章

競合の母数

不動産取引業の事業所は53か所（人口1万人あたり5.29、比較16市町中3位）、建築工事業は60か所（同5.99、比較16市町中5位）です。

不動産取引業の事業所数（人口1万人あたり）

建築工事業の事業所数（人口1万人あたり）

令和3年経済センサス‐活動調査。不動産取引業＝中分類68、建築工事業＝小分類064＋065。市外に本社を置くハウスメーカー・パワービルダーの営業拠点は含まれない場合があります。
第 8 章

需要の規模と住宅取得者の行動

新設の持家206戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約65億円の規模です。

  • 持家（注文住宅）206戸×3,162万円＝約65億円/年が、市内で建つ注文住宅の建築費の規模感です（土地代を含まない）。
  • 分譲148戸は戸建とマンションの内訳が市町村別に公表されていません。分譲戸建の平均所要資金（大阪府・フラット35）は4,145万円です。
  • 注文住宅の施工者の探し方は住宅展示場50.8%・インターネット46.6%・知人の紹介25.1%。分譲戸建はインターネット61.8%・不動産業者46.0%です。

施工者・物件を探した方法

注文住宅取得世帯（全国、複数回答）。
分譲戸建住宅取得世帯（三大都市圏、複数回答）。「現地を通りがかった」が15.2%。

注文住宅を選んだ理由

住宅の選択理由（注文住宅取得世帯・全国、複数回答、上位12項目）。
設備等に関する選択理由（同上）。
国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」。世帯主の年齢は注文住宅（新築）・分譲戸建・分譲集合・既存戸建で30代が最多。建て替え・リフォームは60歳以上が最多。一次取得者は既存集合を除き30代が最多。
第 9 章

マーケティングへの示唆

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品（注文・規格・分譲・仲介）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

注文住宅の着工が底堅い

持家着工は世帯1,000あたり4.47戸で比較12市中2位、5年前比+1.5%と横ばいです。泉州の多くの市で持家が減るなか、注文住宅の需要が保たれている市です。

貸家が着工の中心

着工858戸のうち貸家が504戸（59%）。単独世帯が38.2%（2020年国勢調査）と多く、単身・少人数世帯向けの賃貸市場が厚い市です。

空港・りんくうで働く世帯

昼夜間人口比率107.9で、市内での就業・通学が54.1%。職場の近くで家を持ちたい世帯に、通勤時間の短さと地価（6.3万円/㎡）を合わせて訴求できます。

日本人は転入超過

2025年の転出超過−1,477人は外国人住民（−1,659人）によるもので、日本人は+182人です。入れ替わりの大きい外国人住民の賃貸需要と、出入りの小さい日本人の持ち家需要を分けて見る必要があります。

内陸地域とJR日根野駅

内陸地域は市人口の53.8%。JR日根野駅前は区画整理で集合住宅・商業が集積しています。日根野・中庄・上瓦屋など内陸の住宅地が、子育て世帯向けの主な商圏と見込まれます（町別の年齢は推計）。

団地の世代交代

昭和40年代開発の佐野台・南泉ケ丘などは、推計上65歳以上が4割台です。市も空き家バンクで中古住宅購入を支援する方針で、中古戸建の売却・買取・リフォームの相談が見込めます。

比較的新しい住宅ストック

1980年以前の住宅は18.7%で比較14市町中13位と低く、2011年以降が21.9%。築浅中古の流通と、住み替え時の査定が仲介の中心になります。

仲介の競合が厚い

不動産取引業は人口1万人あたり5.29で比較16市町中3位、宅建業者104社は同5位。賃貸・売買とも地元業者が多いため、エリアを絞った反響獲得が前提になります。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った泉佐野市全体の地図です。ここに貴社の反響・契約の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 契約・引渡し顧客の台帳

従前の住所（町名まで）・世帯主年齢・家族構成・土地の有無。本資料の町別人口と重ね、契約が多い町・30〜40代が多いのに取れていない町を特定します。

② 反響データ（資料請求・来場予約）

媒体別（ポータルサイト・自社サイト・展示場・チラシ・紹介）の反響数と月別推移。媒体ごとの反響単価と来場率を出し、予算配分を組み替えます。

③ 商談から契約までの記録

予算帯・希望エリア・土地探しの有無と成約率。どの予算帯・どのエリアの客で勝てているかを把握し、地価と所得の水準（第4・6章）に合わせた商品と訴求を設計します。

④ 過去の広告実績

ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果、ポータルの掲載費。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE

サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・経路検索・電話数、LINE友だち数。「泉佐野市 注文住宅」「泉佐野市 土地」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。

⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）

全国調査（展示場50.8%・インターネット46.6%・紹介25.1%）を貴社の実態に置き換え、OB紹介・見学会・Webの費用対効果を比べられるようにします。

お預かりした後の進め方　①〜⑥のうち揃ったものから、町別の反響・契約マップ、媒体別の反響単価表、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 泉佐野市 市民課「住民基本台帳世帯数および人口町丁別一覧」（令和8年8月末現在）、「年齢別人口表」（令和8年8月31日現在）、「人口・世帯数の推移」（住民基本台帳）。https://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/shimin/menu/juminkihondaicho/jukicho_setaisuu/18099.html　https://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/shimin/menu/juminkihondaicho/jukicho_nenreibetu/18101.html　泉佐野市「泉佐野市都市計画マスタープラン」第4章 地域別構想。総務省「令和2年国勢調査」小地域集計 第3表（町別年齢構成の推計に使用）。
  2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表（2023年10月1日）。市区町村値は標本調査による推計値。
  3. 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別（e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度）。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数（大阪市の区別は住民基本台帳世帯数）。
  4. 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」（2026年1月1日）。平均価格は住宅地標準地の単純平均（Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない）。変動率は府公表値。
  5. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
  6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
  7. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
  8. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方）、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」（15歳以上の就業者＋通学者、常住地ベース）、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
  9. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（68 不動産取引業、064 建築工事業（木造除く）＋065 木造建築工事業）。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト（JFSC、2026年4月）による参考値。
  10. 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員（2024年度）・9-2 私鉄各駅別乗降人員（2024年）。
  11. 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」（令和7年6月）。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
  12. 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標（大阪府）。
泉佐野市は町丁別の年齢別人口を公表していないため、町別・地域別の年齢構成（第2章の町別の図表と一覧）は、2020年国勢調査の町丁別年齢構成を2026年8月末の住民基本台帳（町別の男女総数・市全体の5歳階級別人口）に合わせた推計値です。2020年以降の町ごとの高齢化の進み方の違いは反映されていないため、個々の町の値は目安として扱ってください。町別の人口・世帯数と市全体の年齢構成は実数です。町と地域の対応は町の位置と国道26号の線形による推定です。住民基本台帳（2026年8月末）と国勢調査（2020年）・住宅・土地統計調査（2023年）は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。需要推計は着工戸数×大阪府平均の資金額による規模感の目安で、市内企業の売上ではありません。