株式会社Shido 調査レポート不動産業界向けマーケティング資料〈大阪府泉大津市〉人口・世帯・住宅ストック・地価・着工・競合の基礎資料（2026年9月版）
泉大津市で注文住宅・分譲住宅・不動産仲介を手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅ストック・地価・着工・中古流通・競合の母数を堺・泉州の市町と並べています。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2021年比 −2,092人
住宅一次取得の中心層
一戸建率 48.6%
前年比 +1.6%
持家142・分譲38
人口と地域別の分布
人口は約7.2万人（2026年8月1日）。北部ゾーンが38.9%で最も多く、南部ゾーン34.1%、西部ゾーン23.5%、臨海ゾーン3.4%です（ゾーンは推定）。人口は2017年から3,308人減った一方、世帯数は2,612増えています。
人口の推移
町別人口（上位40町）
年齢構成と住宅取得層の分布
最大の塊は50代（17.3%）。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は22.2%（16,034人）、0〜14歳は11.1%、65歳以上は26.5%です。
- 30代より40代が厚い：30代7,725人（10.7%）、40代8,309人（11.5%）。2025年は30代が−30人、40代が−39人の転出超過です。
- 子育て世帯が転出：0〜9歳−89人（0〜4歳−46人、5〜9歳−43人）、25〜29歳−73人。20〜24歳は+66人の転入超過です。
- 団地の高齢化：要池住宅53.4%・助松団地42.0%が突出し、池園町35.4%・千原町33.4%が続きます。西部・北部ゾーンはいずれも65歳以上が28.2%です。
30〜49歳が多い町（上位40町）
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全56町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック
持ち家率56.7%は比較14市町中13位で大阪市に次ぐ低さ、一戸建率48.6%は同12位です。住宅の46.6%が共同住宅で、泉州では借家の多い市です。
- 住宅総数37,900戸のうち一戸建15,810戸、共同住宅15,170戸、長屋建1,550戸。持ち家のうち一戸建は77.1%、共同住宅が20.7%です。
- 1980年以前の住宅は7,950戸（24.4%）で、割合は比較14市町中7位です。
- 世帯構成（2020年国勢調査）：単独世帯36.1%、夫婦と子の世帯28.5%、夫婦のみ19.3%、65歳以上単身13.5%。1世帯あたり2.25人。
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
旧耐震（1980年以前）住宅の割合
所得と住宅取得の資金力
納税者1人あたり平均所得は357.9万円で府内43市町村中21位。比較16市町では6位で、和泉市（363.9万円）に次ぎ、熊取町（349.8万円）を上回ります。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画（フラット35利用者、2024年度）
- 大阪府で土地付注文住宅を建てた世帯の所要資金は平均5,355万円（世帯年収732万円）。泉大津市の住宅地平均地価11.0万円/㎡は比較16市町で大阪市・堺市・高石市に次ぐ4位で、和泉市（8.2万円）・岸和田市（9.1万円）より土地代が高い市です。
- 近畿レインズ2025年の中古戸建成約は平均1,638万円（41件、築30.8年）で、比較13市町中6位（府内35市町村中24位）。府平均の中古戸建の所要資金（フラット35、2,974万円）を大きく下回り、リフォーム費用を含めても新築より手の届く価格帯です。
人の流れ（転入・転出と通勤）
2025年は転入2,805人・転出2,998人で193人の転出超過。人数は比較16市町中8位、人口1,000人あたりでは−2.69（同7位）です。子育て世代の転出が目立ちます。
年齢別の転入超過（泉大津市）
- 0〜9歳−89人：年齢別で最大の転出超過です。
- 25〜29歳−73人・30代−30人・40代−39人と、住宅取得期の世代がそろって転出超過です（25〜44歳では−119人）。20〜24歳は+66人の転入超過です。
- 50代−44人・60代−31人も転出超過で、70歳以上は+28人。子育て期に市外で住まいを求める世帯をどう引き留めるかが課題と読み取れます。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
通勤・通学の行き先
- 府内の他市町村が57.0%で、自市内40.1%を上回ります。他府県へは2.9%。昼夜間人口比率は87.2。
- 南海本線で堺・大阪市内へ、東部はJR阪和線の和泉府中駅も使える立地です。市外へ通勤する世帯が中心で、駅までの距離が住まい選びの判断材料になります。
主要駅の1日乗降人員
住宅市場（新築着工・地価・中古流通）
新設住宅着工は2024年度429戸（持家142・分譲38・貸家249）。5年前より22.4%減。住宅地の平均地価は11.0万円/㎡、前年比+1.6%と小幅な上昇が続いています（前年は+1.5%）。
新設住宅着工（世帯1,000あたり）
住宅地の平均地価（2026年地価公示）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
- 分譲は5年で77戸→38戸（−50.6%）、貸家は301戸→249戸。持家は174戸→142戸（−18.4%）です。
- 着工に占める持家の比率は33.1%で比較12市中7位。地価上昇率+1.6%は比較16市町中で大阪市・堺市・高石市に次ぐ4位（府内17位）ですが、府平均（+2.8%）を下回ります。
- 中古マンションは年44件（24.84万円/㎡）、中古戸建は41件（平均1,638万円・築30.8年）が成約。マンションの㎡単価は比較13市町中4位ですが、件数はいずれも多くありません。
競合の母数
不動産取引業の事業所は37か所（人口1万人あたり4.97、比較16市町中4位）、建築工事業は32か所（同4.30、比較16市町中12位）です。
不動産取引業の事業所数（人口1万人あたり）
建築工事業の事業所数（人口1万人あたり）
- 宅地建物取引業者は63社（本店所在地ベース、民間集計の参考値）。比較16市町中7位です。
- 仲介の事業所は人口比で多い一方、市内の建築工事業は人口比で少なく、注文住宅は市外の工務店・ハウスメーカーとの競合になりやすい市です。
需要の規模と住宅取得者の行動
新設の持家142戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約45億円の規模です。
- 持家（注文住宅）142戸×3,162万円＝約45億円/年が、市内で建つ注文住宅の建築費の規模感です（土地代を含まない）。
- 分譲38戸は戸建とマンションの内訳が市町村別に公表されていません。分譲戸建の平均所要資金（大阪府・フラット35）は4,145万円です。
- 注文住宅の施工者の探し方は住宅展示場50.8%・インターネット46.6%・知人の紹介25.1%。分譲戸建はインターネット61.8%・不動産業者46.0%です。
施工者・物件を探した方法
注文住宅を選んだ理由
マーケティングへの示唆
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品（注文・規格・分譲・仲介）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
借家から持ち家へ
持ち家率56.7%は比較14市町中で大阪市に次ぐ低さで、単独世帯は36.1%です。市内の賃貸に住む世帯の初めての住宅購入が大きな母数になります。
子育て世帯の転出を止める
2025年は0〜9歳−89人、25〜44歳−119人の転出超過でした。市内で買える価格帯の物件と資金計画を示し、市外への住み替えを市内の購入に向ける発信が効きます。
南部ゾーンに若い世帯
南部ゾーンは65歳以上23.8%と内陸で最も低く、板原町（30〜49歳911人・65歳以上18.5%）・東雲町（0〜14歳14.1%）が中心です。子育て世帯向けの戸建訴求は南部から始めるのが合います。
団地と旧市街の住み替え
要池住宅53.4%・助松団地42.0%、西部ゾーンの65歳以上28.2%と、高齢世帯の売却・住み替え・建替えの相談が見込める地域がはっきりしています。
注文住宅の比率は中位
持家着工は世帯1,000あたり4.36戸で比較12市中5位、着工の33.1%が持家です。分譲は5年で半減しており、建替え・土地からの注文住宅の比重が相対的に高まっています。
地価は安定・価格差が小さい
住宅地は9.4万〜14.1万円/㎡と市内の差が小さく、上昇率+1.6%は府平均を下回ります。駅からの距離と土地の広さが物件比較の主な軸になります。
広告は泉大津駅と北助松駅
泉大津駅25,313人・北助松駅11,117人が乗降の中心です。南海本線の駅周辺と、JR和泉府中寄りの東部で訴求を分けるのが効率的です。
中古は少数・仕入れが鍵
中古の成約はマンション44件・戸建41件と少なく、中古戸建は平均1,638万円・築30.8年です。売却査定による物件の仕入れと、リフォーム込みの提案が仲介の軸になります。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った泉大津市全体の地図です。ここに貴社の反響・契約の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 契約・引渡し顧客の台帳
従前の住所（町名まで）・世帯主年齢・家族構成・土地の有無。本資料の町別人口と重ね、契約が多い町・30〜40代が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（資料請求・来場予約）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・展示場・チラシ・紹介）の反響数と月別推移。媒体ごとの反響単価と来場率を出し、予算配分を組み替えます。
③ 商談から契約までの記録
予算帯・希望エリア・土地探しの有無と成約率。どの予算帯・どのエリアの客で勝てているかを把握し、地価と所得の水準（第4・6章）に合わせた商品と訴求を設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果、ポータルの掲載費。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・経路検索・電話数、LINE友だち数。「泉大津市 注文住宅」「泉大津市 土地」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（展示場50.8%・インターネット46.6%・紹介25.1%）を貴社の実態に置き換え、OB紹介・見学会・Webの費用対効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の反響・契約マップ、媒体別の反響単価表、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 泉大津市「地区別5歳階級別人口統計」「町丁別人口統計」（令和8年8月1日現在、住民基本台帳・外国人を含む）、各年1月1日現在の町丁別人口統計（平成29年〜令和8年）。https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/somu/somu/tantougyoumu/tokei_jinko/tikubetu5sai_jinkou/15236.html https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/somu/somu/tantougyoumu/tokei_jinko/chocho_jinko/15235.html 泉大津市「都市計画マスタープラン」（平成30年3月・令和5年3月一部改定）第3章 ゾーン別構想。https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/matidukuriseisakuka02/tantougyoumu/keikaku/tosikeikaku/10165.html
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表（2023年10月1日）。市区町村値は標本調査による推計値。
- 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別（e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度）。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数（大阪市の区別は住民基本台帳世帯数）。
- 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」（2026年1月1日）。平均価格は住宅地標準地の単純平均（Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない）。変動率は府公表値。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方）、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」（15歳以上の就業者＋通学者、常住地ベース）、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（68 不動産取引業、064 建築工事業（木造除く）＋065 木造建築工事業）。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト（JFSC、2026年4月）による参考値。
- 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員（2024年度）・9-2 私鉄各駅別乗降人員（2024年）。
- 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」（令和7年6月）。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
- 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標（大阪府）。