第 1 章
人口と地域別の分布
人口は約18.0万人(2026年8月末)。トリヴェール和泉と和泉中央駅周辺を含む中部地域が51.5%と過半を占め、北西部地域27.5%、北部地域18.4%、山間部の南部地域2.6%が続きます。人口は10年あまりで6,367人減った一方、世帯数は7,829増えています。
地域別集計。住民基本台帳 2026年8月末。地域は第2次和泉市都市計画マスタープラン(平成28年度策定)の地域別構想の4地域(北部・北西部・中部・南部)です。町と地域の対応は計画書の「〇〇地域に含まれる町」の一覧に従っており、推定はありません。伯太町だけは丁目で地域が分かれるため、「伯太町(4丁目ほか)」(北部)と「伯太町(1〜3・5・6丁目)」(北西部)の2行に分けました。町は丁目を合算した74町です。秘匿はなく、町の合計は市総数(180,466人・84,056世帯)と一致します。
人口の推移
住民基本台帳(各年12月末、右端のみ2026年8月末、外国人含む)。2015年12月末の186,833人から2026年8月末の180,466人へ6,367人(3.4%)減少。2019年までは18.6万人台で横ばいで、2020年以降は毎年減っています。世帯数は76,227から84,056へ7,829増え、1世帯あたり人員は2.45人から2.15人に縮小しています。
町別人口(上位40町)
横軸は人口(人)。色は地域。はつが野(11,812人)・府中町(10,484人)・いぶき野(10,145人)が上位で、伏屋町・室堂町・池田下町・伯太町(1〜3・5・6丁目)・鶴山台が続きます。上位8町で市人口の38.8%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 74町のうち1万人を超える町が3つ、5,000人以上が12町あります。丘陵部のニュータウン(はつが野・いぶき野・光明台など)と和泉中央駅周辺の中部地域、JR和泉府中駅周辺の旧来の中心市街地(北西部)、信太山丘陵の麓の既成市街地(北部)、槇尾川上流の山間集落(南部)と、地域ごとに住まいの形が大きく異なります。配布・配信は「駅+地域」で分けて設計するのが実態に合います。
第 2 章
年齢構成と住宅取得層の分布
最大の塊は50代(16.8%)。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は22.0%(39,653人)、0〜14歳は12.0%、65歳以上は26.9%です。
女性男性濃色=30代・40代
和泉市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年8月末)。
13,235人
0〜9歳(子育て世帯の目安)
構成比 7.3%
- 30代より40代が厚い:30代17,506人(9.7%)、40代22,147人(12.3%)。2025年は30代が+78人の転入超過、40代は−60人の転出超過です。
- 0〜9歳は転入超過:0〜9歳+193人(うち0〜4歳+170人)。一方で20〜24歳−424人、25〜29歳−214人と20代は転出超過で、進学・就職期に出て、子育て期に入る流れです。
- 高齢化の進む住宅地:坪井町46.7%・光明台44.7%・久井町42.9%・国分町42.9%・鶴山台40.3%(人口500人以上の町)。人口6,000人を超える光明台と鶴山台が大規模な高齢化住宅地で、南部地域は41.7%です。
30〜49歳が多い町(上位40町)
30〜49歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と0〜9歳の比率。実数でははつが野3,703人・府中町2,272人・池田下町1,992人・いぶき野1,950人が上位。構成比でははつが野31.3%・万町30.2%・葛の葉町27.6%、0〜9歳比率でははつが野16.4%・万町12.8%・春木町12.2%が高い町です(人口500人未満の町を除く)。
町別の年齢構成
0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40町の年齢5区分構成比(%)。30〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は30代・40代。中部地域は30〜49歳が22.8%と最も厚く、0〜14歳も13.4%で最も高く、65歳以上は24.6%と最も低い地域です。南部地域は65歳以上41.7%で最も高く、30〜49歳17.1%・0〜14歳7.3%はいずれも最も低くなっています。
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全74町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「30代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章
世帯と住宅ストック
持ち家率73.8%は比較14市町中6位、一戸建率57.9%は同8位。持ち家の75.0%が一戸建ですが、共同住宅も39.4%あり、戸建を中心にマンションも一定数ある住宅市場です。
19.1%
1980年以前建築(旧耐震)の割合
居住世帯のある住宅
- 住宅総数83,900戸のうち一戸建42,910戸、長屋1,970戸、共同住宅29,170戸。持ち家のうち一戸建は75.0%、共同住宅は24.2%です。
- 1980年以前の住宅は14,120戸(19.1%)。割合は比較14市町中12位と低く、ニュータウン開発以降の比較的新しい住宅が多い市です。空き家率11.4%は同13位で、熊取町に次いで低い値です。
- 世帯構成(2020年国勢調査):単独世帯28.5%、夫婦と子の世帯32.9%、夫婦のみ21.4%、65歳以上単身11.2%。1世帯あたり2.44人。
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
旧耐震(1980年以前)住宅の割合
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別。濃い青が和泉市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市町村(堺・泉州の比較対象)。和泉市は持ち家率・一戸建率が中位、空き家率11.4%は比較14市町中13位、旧耐震の割合は同12位と下位です。
第 4 章
所得と住宅取得の資金力
納税者1人あたり平均所得は363.9万円で府内43市町村中17位。比較16市町では5位で、泉大津市(357.9万円)をやや上回り、堺市(383.4万円)より19.5万円低い水準です。
納税者1人あたり平均所得(府内比較)
総務省「市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数(令和7年度)。和泉市は363.9万円(府内17位)。比較16市町では大阪市・大阪狭山市・堺市・高石市に次ぐ5位です。
大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画(フラット35利用者、2024年度)
5,355万円
土地付注文住宅の所要資金
建設費3,162+土地2,193/世帯年収732万円・40.7歳
4,145万円
建売住宅の所要資金
世帯年収672万円・40.9歳・敷地100㎡
4,386万円
注文住宅(土地取得なし・建替え等)の建設費
世帯年収680万円・50.4歳
2,974万円
中古戸建の所要資金
世帯年収575万円・44.6歳
- 大阪府で土地付注文住宅を建てた世帯の所要資金は平均5,355万円(世帯年収732万円、うち土地2,193万円・敷地135.8㎡)。和泉市の住宅地平均地価8.2万円/㎡で同じ広さを買うと土地代は約1,110万円で、府平均より土地代を1,000万円程度抑えた資金計画が組めます。
- 近畿レインズ2025年の中古戸建成約は平均2,072万円(149件、築26.3年)で、府内35市町村中16位、比較13市中4位。フラット35の大阪府の中古戸建(平均2,974万円)より約900万円低い価格帯です。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません(住宅・土地統計調査の世帯年収別集計は市区単位)。本資料では市単位の平均所得、住宅取得者の実績(フラット35)、町別の年齢構成を組み合わせて購買力を見ています。
第 5 章
人の流れ(転入・転出と通勤)
2025年は転入5,511人・転出5,809人で298人の転出超過。人数は比較16市町中11位、人口1,000人あたりでは−1.64で同6位(府内43市町村中26位)です。20代が出て、0〜9歳の子どもがいる世帯が入っています。
年齢別の転入超過(和泉市)
住民基本台帳人口移動報告(2025年)。日本人・外国人計。
- 0〜9歳+193人(0〜4歳+170人)と30代+78人(30〜34歳+38人、35〜39歳+40人):子育て世帯は転入超過です。
- 20〜24歳−424人・25〜29歳−214人:進学・就職期の転出が転出超過の中心です。40代は−60人、50代は−70人です。
- 70歳以上は+179人の転入超過。若い単身層が出て、子育て世帯と高齢者が入る流れで、全体では小幅な転出超過です。
人口1,000人あたりの転入超過(府内比較)
転入超過数÷令和7年国勢調査速報人口×1,000。岬町(−99.7)は転出超過1,303人のうち1,255人が外国人住民の転出によるもので、日本人に限ると−96人です。
通勤・通学の行き先
2020年国勢調査。和泉市在住の15歳以上就業者・通学者の従業地・通学地。- 府内の他市町村が50.6%で、自市内46.5%を上回ります。他府県へは2.9%。昼夜間人口比率は85.4。
- JR阪和線(和泉府中・信太山・北信太)で天王寺方面、南海泉北線(和泉中央)で堺市南区・なんば方面へつながります。堺市・大阪市内への通勤世帯が主な対象になります。
主要駅の1日乗降人員
南海泉北線は2024年の1日乗降人員、JRは2024年度の1日平均乗車人員(乗降はおおむね2倍)。和泉中央31,154人が最も多く、和泉府中(乗車)15,968人・北信太(同)4,992人・信太山(同)3,496人が続きます。
第 6 章
住宅市場(新築着工・地価・中古流通)
新設住宅着工は2024年度598戸(持家336・分譲94・貸家168)。5年前より36.1%減。住宅地の平均地価は8.2万円/㎡、前年比+1.3%と小幅な上昇です(前年は+1.1%)。
新設住宅着工(世帯1,000あたり)
持家分譲(戸建・マンション)貸家・給与
2024年度の新設住宅着工戸数を世帯1,000あたりに換算。和泉市は7.88戸で比較12市中9位、うち持家は4.43戸で大阪狭山市・泉佐野市に次ぐ3位(岸和田市と同値)。忠岡町・熊取町・田尻町・岬町は町村のため着工値がなく掲載していません。
住宅地の平均地価(2026年地価公示)
住宅地標準地の単純平均。和泉市は81,816円/㎡(32地点、前年比+1.3%)。市内最高はいぶき野3丁目の118,000円、最低は小野田町の20,200円。
中古住宅の成約状況(2025年1〜12月)
中古戸建の平均成約価格(万円)。右端は年間成約件数。中古マンションの平均成約㎡単価(万円/㎡)。
近畿レインズ マンスリーレポート集計表(2025年12月度)の市区町村別月次値を12か月合算(件数は合計、価格は件数加重平均)したShido算出値。件数の少ない市区は価格の振れが大きい点に注意。
- 分譲は5年で273戸→94戸(−65.6%)、持家は464戸→336戸(−27.6%)、貸家は199戸→168戸に減りました。
- 着工に占める持家の比率は56.2%で比較12市中3位。着工の半分以上が注文住宅です。地価の変動率+1.3%は比較16市町中5位ですが、府平均(+2.8%)は下回ります。
- 中古マンションは年137件(23.25万円/㎡)が成約し、件数は比較13市中で大阪市・堺市に次ぐ3位。中古戸建は149件(平均2,072万円・築26.3年)で同4位です。
第 7 章
競合の母数
不動産取引業の事業所は67か所(人口1万人あたり3.63、比較16市町中9位)、建築工事業は103か所(同5.58、比較16市町中7位)です。
不動産取引業の事業所数(人口1万人あたり)
建築工事業の事業所数(人口1万人あたり)
令和3年経済センサス‐活動調査。不動産取引業=中分類68、建築工事業=小分類064+065。市外に本社を置くハウスメーカー・パワービルダーの営業拠点は含まれない場合があります。- 宅地建物取引業者は144社(本店所在地ベース、民間集計の参考値)。比較16市町では大阪市・堺市・岸和田市に次ぐ4位です。
- 不動産取引業・建築工事業とも人口あたりでは中位です。隣接する堺市には宅建業者が943社あり、仲介・分譲では堺市側の事業者との競合も前提になります。
第 8 章
需要の規模と住宅取得者の行動
新設の持家336戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約106億円の規模です。
- 持家(注文住宅)336戸×3,162万円=約106.2億円/年が、市内で建つ注文住宅の建築費の規模感です(土地代を含まない)。
- 分譲94戸は戸建とマンションの内訳が市町村別に公表されていません。分譲戸建の平均所要資金(大阪府・フラット35)は4,145万円です。
- 注文住宅の施工者の探し方は住宅展示場50.8%・インターネット46.6%・知人の紹介25.1%。分譲戸建はインターネット61.8%・不動産業者46.0%です。
施工者・物件を探した方法
注文住宅取得世帯(全国、複数回答)。
分譲戸建住宅取得世帯(三大都市圏、複数回答)。「現地を通りがかった」が15.2%。
注文住宅を選んだ理由
住宅の選択理由(注文住宅取得世帯・全国、複数回答、上位12項目)。
設備等に関する選択理由(同上)。
国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」。世帯主の年齢は注文住宅(新築)・分譲戸建・分譲集合・既存戸建で30代が最多。建て替え・リフォームは60歳以上が最多。一次取得者は既存集合を除き30代が最多。
第 9 章
マーケティングへの示唆
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品(注文・規格・分譲・仲介)、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
子育て世帯は中部地域に集中
中部地域に市人口の51.5%が住み、0〜14歳の比率13.4%も市内最高です。はつが野は30〜49歳31.3%・0〜9歳16.4%と突出しており、ファミリー向けの訴求は中部地域が主戦場です。
注文住宅の比重が大きい
着工に占める持家の比率56.2%、世帯1,000あたり持家4.43戸はいずれも比較12市中3位。分譲が5年で6割以上減ったなかで、注文住宅が新築の中心です。
土地代の安さが武器
住宅地平均地価8.2万円/㎡は比較16市町中8位。府平均の土地付注文住宅より土地代を1,000万円程度抑えられる計算になり、建物に予算を回す提案が合います。
0〜9歳の転入超過
2025年は0〜9歳+193人・30代+78人の転入超過。20代は転出超過のため、近隣市からの子育て世帯の住み替えが主な買い手と考えられます。
マンションと戸建の両方が動く中古市場
中古マンション137件(比較13市中3位)、中古戸建149件(同4位)。共同住宅が39.4%あり、売買仲介の母数は戸建・マンションの両方にあります。
高齢化した住宅地の住み替え
光明台44.7%・鶴山台40.3%など、人口6,000人を超える住宅地で65歳以上が4割を超えます。売却・住み替え相談の反響を得やすい地域で、鶴山台ではUR団地の再生が進んでいます。
広告は和泉中央と和泉府中
和泉中央駅の乗降31,154人が市内最多で、和泉府中駅(JR乗車15,968人)が続きます。中部地域(和泉中央・ニュータウン)と北西部地域(和泉府中)で配布・配信を分けて組むのが効率的です。
通勤先は市外が過半
府内の他市町村への通勤・通学が50.6%。堺市・大阪市方面への通勤のしやすさと、堺市(15.5万円/㎡)より低い地価の比較が判断材料になります。
ご提案
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った和泉市全体の地図です。ここに貴社の反響・契約の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 契約・引渡し顧客の台帳
従前の住所(町名まで)・世帯主年齢・家族構成・土地の有無。本資料の町別人口と重ね、契約が多い町・30〜40代が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ(資料請求・来場予約)
媒体別(ポータルサイト・自社サイト・展示場・チラシ・紹介)の反響数と月別推移。媒体ごとの反響単価と来場率を出し、予算配分を組み替えます。
③ 商談から契約までの記録
予算帯・希望エリア・土地探しの有無と成約率。どの予算帯・どのエリアの客で勝てているかを把握し、地価と所得の水準(第4・6章)に合わせた商品と訴求を設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果、ポータルの掲載費。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・経路検索・電話数、LINE友だち数。「和泉市 注文住宅」「和泉市 土地」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート(知ったきっかけ・決め手)
全国調査(展示場50.8%・インターネット46.6%・紹介25.1%)を貴社の実態に置き換え、OB紹介・見学会・Webの費用対効果を比べられるようにします。
出典
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 和泉市「市の人口2026年」2026年8月末現在『町別人口』『年齢別人口』(住民基本台帳、外国人住民を含む)、各年の「市の人口」12月末町別人口。https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/siminseikatubu/siminka/gyoumu/konnamati/23004.html 和泉市「第2次和泉市都市計画マスタープラン」地域別構想。https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/dezainbu/tosiseisaku/gyoumu/toshikeikaku/tokeigaiyou/1488516405604.html 和泉市「鶴山台団地再生」。https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/dezainbu/tosiseisaku/gyoumu/tsuruyamadaidantisaisei/18386.html
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表(2023年10月1日)。市区町村値は標本調査による推計値。
- 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別(e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度)。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数(大阪市の区別は住民基本台帳世帯数)。
- 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」(2026年1月1日)。平均価格は住宅地標準地の単純平均(Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない)。変動率は府公表値。
- 近畿レインズ(公益社団法人近畿圏不動産流通機構)マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計(世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方)、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」(15歳以上の就業者+通学者、常住地ベース)、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数(68 不動産取引業、064 建築工事業(木造除く)+065 木造建築工事業)。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト(JFSC、2026年4月)による参考値。
- 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員(2024年度)・9-2 私鉄各駅別乗降人員(2024年)。
- 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月)。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
- 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標(大阪府)。
住民基本台帳(2026年8月末)と国勢調査(2020年)・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。需要推計は着工戸数×大阪府平均の資金額による規模感の目安で、市内企業の売上ではありません。