第 1 章
人口と地域別の分布
人口は約10.3万人(2026年3月末)。池田中学校区(25.9%)と渋谷中学校区(25.7%)がほぼ並び、北豊島中学校区22.0%、石橋中学校区18.1%、ほそごう学園校区8.3%が続きます。人口は約10年でほぼ横ばい、世帯数は5,185増えています。
地域別集計。住民基本台帳 2026年3月末。地域は池田市教育委員会「市立学校通学区域表」(平成30年4月1日施行)の中学校区5区(池田中・渋谷中・北豊島中・石橋中・ほそごう学園)です。都市計画マスタープラン(改定案)は日常生活圏を「概ね中学校区」としています。ほそごう学園は義務教育学校です。丁目で校区が分かれる八王寺(1丁目=池田中/2丁目=北豊島中)と住吉(1丁目=北豊島中/2丁目=石橋中)は別行にしました。住吉1・2丁目は番地でも校区が分かれるため、番地の範囲が広い側に丁目ごと寄せています。選択できる調整区域(建石町・天神1丁目・鉢塚3丁目・旭丘1〜2丁目)は通学区域表の主たる学校に割り当てました。町の合計は市総数(102,894人)と一致します。
人口の推移
住民基本台帳(各年12月末、右端のみ2026年8月末)。2015年末の102,671人から2026年8月末の103,157人へ486人(0.5%)増加。2020年末の103,712人をピークにほぼ横ばいです。世帯数は46,475から51,660へ5,185増え、1世帯あたり人員は2.21人から2.00人に縮小しています。
町別人口(上位40町)
横軸は人口(人)。色は地域。神田(9,568人)・畑(7,135人)・石橋(7,087人)・五月丘(6,817人)が上位で、鉢塚・井口堂・伏尾台・旭丘が続きます。上位8町で市人口の48.6%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 44町のうち5,000人を超える町が5つあり、上位8町で市人口の半分近くを占めます。阪急池田駅周辺の中心市街地、五月山南麓の住宅地(畑・五月丘・鉢塚)、石橋阪大前駅周辺、南部の神田、北部丘陵の伏尾台と、住まいの形が地域ごとに異なります。配布・配信は「池田駅圏」と「石橋阪大前駅圏」を軸に、北部を別に設計するのが実態に合います。
第 2 章
年齢構成と住宅取得層の分布
最大の塊は50代(15.6%)。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は22.9%(23,605人)、0〜14歳は11.8%、65歳以上は27.4%です。
女性男性濃色=30代・40代
池田市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年3月末)。
7,634人
0〜9歳(子育て世帯の目安)
構成比 7.4%
- 30代より40代が厚い:30代10,726人(10.4%)、40代12,879人(12.5%)。2025年は40代が+97人、30代が+13人の転入超過です。
- 子育て世帯が流入:0〜9歳+64人、35〜39歳+44人、40〜44歳+61人の転入超過。一方で20〜24歳は−52人、25〜29歳は−23人と、20代は転出超過です。
- 高齢化の進む町:伏尾台47.1%・伏尾町45.3%・古江町43.7%・木部町40.2%と、北部のほそごう学園校区に65歳以上の比率が高い町が集まります。丘陵住宅地の伏尾台(4,677人)は市内7番目の人口規模です。
30〜49歳が多い町(上位40町)
30〜49歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と0〜9歳の比率。実数では神田2,513人・畑1,645人・石橋1,561人・鉢塚1,356人・五月丘1,349人が上位。構成比では菅原町28.9%・新町28.9%・呉服町27.9%、0〜9歳比率では上池田12.4%・荘園10.5%・新町10.3%が高い町です。
町別の年齢構成
0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40町の年齢5区分構成比(%)。30〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は30代・40代。北豊島中学校区は30〜49歳が24.9%と最も厚く、0〜14歳は渋谷中学校区が13.3%で最も高くなっています。ほそごう学園校区は65歳以上44.9%で最も高く、30〜49歳は16.3%で最も低い地域です。
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全44町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「30代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章
世帯と住宅ストック
持ち家率57.5%は比較16市町中11位、一戸建率40.5%は同12位。住宅の56.3%が共同住宅です。1980年以前の住宅の割合17.5%は比較16市町中で最も低く、府内でも最も低い水準です。
17.5%
1980年以前建築(旧耐震)の割合
居住世帯のある住宅
- 住宅総数56,380戸のうち一戸建19,730戸、共同住宅27,450戸、長屋1,480戸。持ち家のうち一戸建は65.1%、共同住宅が32.4%です。
- 1980年以前の住宅は8,540戸(17.5%)。2011年以降に建った住宅は22.6%です。空き家率12.9%は比較16市町中8位で、空き家は7,300戸です。
- 世帯構成(2020年国勢調査):単独世帯40.4%、夫婦と子の世帯26.7%、夫婦のみ19.7%、65歳以上単身12.0%。1世帯あたり2.13人。
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
旧耐震(1980年以前)住宅の割合
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別。濃い青が池田市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市町村(北摂・北河内の比較対象)。池田市は持ち家率・一戸建率が下位、空き家率12.9%は比較16市町中8位、旧耐震の割合は最も低くなっています。
第 4 章
所得と住宅取得の資金力
納税者1人あたり平均所得は420.5万円で府内43市町村中5位。比較16市町では箕面市・吹田市・豊中市に次ぐ4位で、茨木市(413.3万円)とほぼ同水準、豊中市(476.4万円)より約56万円低い水準です。
納税者1人あたり平均所得(府内比較)
総務省「市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数(令和7年度)。池田市は420.5万円(府内5位)。比較16市町では4位で、茨木市・大阪市・島本町が続きます。
大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画(フラット35利用者、2024年度)
5,355万円
土地付注文住宅の所要資金
建設費3,162+土地2,193/世帯年収732万円・40.7歳
4,145万円
建売住宅の所要資金
世帯年収672万円・40.9歳・敷地100㎡
4,386万円
注文住宅(土地取得なし・建替え等)の建設費
世帯年収680万円・50.4歳
2,974万円
中古戸建の所要資金
世帯年収575万円・44.6歳
- 大阪府で土地付注文住宅を建てた世帯の所要資金は平均5,355万円(世帯年収732万円)。池田市の住宅地平均地価20.3万円/㎡は比較16市町中5位(府内43市町村中5位)で、土地から建てる場合は府平均を上回る予算が前提になります。
- 近畿レインズ2025年の中古戸建成約は平均3,436万円(69件、築27.9年、土地139㎡)で、比較16市町中6位(府内35市町村中6位)。土地の広い中古戸建が府平均の土地付注文住宅より約1,900万円低い価格帯で流通しています。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません(住宅・土地統計調査の世帯年収別集計は市区単位)。本資料では市単位の平均所得、住宅取得者の実績(フラット35)、町別の年齢構成を組み合わせて購買力を見ています。
第 5 章
人の流れ(転入・転出と通勤)
2025年は転入4,875人・転出4,618人で257人の転入超過。人数は比較16市町中12位、人口1,000人あたりでは2.47(同8位)です。20代が転出し、子育て世代が転入しています。
年齢別の転入超過(池田市)
住民基本台帳人口移動報告(2025年)。日本人・外国人計。
- 40代+97人・0〜9歳+64人:35〜44歳と子どもの転入超過が目立ち、子育て世帯の住み替え先になっています。
- 20〜24歳−52人・25〜29歳−23人と20代は転出超過。15〜19歳は+107人で、進学期の転入が見られます。
- 50代も+71人の転入超過です。70歳以上は−34人です。
人口1,000人あたりの転入超過(府内比較)
転入超過数÷令和7年国勢調査速報人口×1,000。島本町(+32.6)は大規模開発による特殊値です。
通勤・通学の行き先
2020年国勢調査。池田市在住の15歳以上就業者・通学者の従業地・通学地。- 自市内43.8%、府内の他市町村43.2%に対し、他府県が13.0%と高めです。猪名川を挟んだ兵庫県側との行き来が多いと考えられます。昼夜間人口比率は90.7。
- 阪急宝塚線で梅田まで直結する立地です。大阪市内への通勤世帯が主な対象で、兵庫県側に勤める世帯も一定数います。
主要駅の1日乗降人員
2024年の1日乗降人員。池田46,556人・石橋阪大前(宝塚線)41,036人の2駅に集中しています。石橋阪大前の箕面線は2,047人です。
第 6 章
住宅市場(新築着工・地価・中古流通)
新設住宅着工は2024年度689戸(持家144・分譲194・貸家351)。5年前より18.4%減。住宅地の平均地価は20.3万円/㎡、前年比+2.1%と上昇が続いています(前年は+1.1%)。
新設住宅着工(世帯1,000あたり)
持家分譲(戸建・マンション)貸家・給与
2024年度の新設住宅着工戸数を世帯1,000あたりに換算。池田市は13.85戸で比較15市町中4位、うち持家は2.89戸で7位。島本町は町村のため着工値がなく掲載していません。
住宅地の平均地価(2026年地価公示)
住宅地標準地の単純平均。池田市は203,032円/㎡(19地点、前年比+2.1%)。市内最高は満寿美町の395,000円、最低は吉田町(北部の市街化調整区域)の39,000円。
中古住宅の成約状況(2025年1〜12月)
中古戸建の平均成約価格(万円)。右端は年間成約件数。中古マンションの平均成約㎡単価(万円/㎡)。
近畿レインズ マンスリーレポート集計表(2025年12月度)の市区町村別月次値を12か月合算(件数は合計、価格は件数加重平均)したShido算出値。件数の少ない市区は価格の振れが大きい点に注意。
- 持家は5年で127戸→144戸(+13.4%)と増え、分譲は243戸→194戸(−20.2%)、貸家は424戸→351戸(−17.2%)と減っています。
- 着工に占める持家の比率は20.9%で比較15市町中10位。着工の半分は貸家です。地価上昇率+2.1%は比較16市町中12位と、北摂の中では緩やかです。
- 中古マンションは年109件(36.01万円/㎡、平均77.82㎡)が成約し、㎡単価は比較16市町中10位。中古戸建は69件(平均3,436万円・築27.9年)です。
第 7 章
競合の母数
不動産取引業の事業所は75か所(人口1万人あたり7.14、比較16市町中2位)、建築工事業は43か所(同4.10、比較16市町中13位)です。
不動産取引業の事業所数(人口1万人あたり)
建築工事業の事業所数(人口1万人あたり)
令和3年経済センサス‐活動調査。不動産取引業=中分類68、建築工事業=小分類064+065。市外に本社を置くハウスメーカー・パワービルダーの営業拠点は含まれない場合があります。- 宅地建物取引業者は135社(本店所在地ベース、民間集計の参考値)。比較16市町中12位です。
- 人口比では不動産取引業の事業所が大阪市に次いで多く、建築工事業は少ない市です。仲介の競合は多く、注文住宅は市外の工務店・ハウスメーカーとの競合になりやすいと言えます。
第 8 章
需要の規模と住宅取得者の行動
新設の持家144戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約46億円の規模です。
- 持家(注文住宅)144戸×3,162万円=約46億円/年が、市内で建つ注文住宅の建築費の規模感です(土地代を含まない)。
- 分譲194戸は戸建とマンションの内訳が市町村別に公表されていません。分譲戸建の平均所要資金(大阪府・フラット35)は4,145万円です。
- 注文住宅の施工者の探し方は住宅展示場50.8%・インターネット46.6%・知人の紹介25.1%。分譲戸建はインターネット61.8%・不動産業者46.0%です。
施工者・物件を探した方法
注文住宅取得世帯(全国、複数回答)。
分譲戸建住宅取得世帯(三大都市圏、複数回答)。「現地を通りがかった」が15.2%。
注文住宅を選んだ理由
住宅の選択理由(注文住宅取得世帯・全国、複数回答、上位12項目)。
設備等に関する選択理由(同上)。
国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」。世帯主の年齢は注文住宅(新築)・分譲戸建・分譲集合・既存戸建で30代が最多。建て替え・リフォームは60歳以上が最多。一次取得者は既存集合を除き30代が最多。
第 9 章
マーケティングへの示唆
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品(注文・規格・分譲・仲介)、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
子育て世帯の住み替え先
2025年は40代+97人・0〜9歳+64人の転入超過で、20代は転出超過です。子育て期に市外から移り住む世帯の流入が見られ、戸建・広めのマンションの訴求が合います。
所得は府内5位
平均所得420.5万円は府内5位で、地価20.3万円/㎡は比較16市町中5位。吹田市・豊中市(24万円台)より地価が低く箕面市とほぼ同水準で、北摂で予算を抑えて買いたい世帯の比較対象になります。
注文住宅は増加
持家の着工は5年で127戸から144戸へ増え、分譲・貸家は減りました。建替え・土地からの注文住宅の需要が底堅い市です。
広い中古戸建
中古戸建の成約平均は3,436万円・土地139㎡で、大阪府北部エリア平均(130㎡)より広めです。中古戸建+リフォームが新築の代替として成り立ちやすい価格帯です。
北部丘陵の住み替え
伏尾台47.1%など北部のほそごう学園校区は65歳以上44.9%。高齢世帯の住み替え・売却相談、空き家の活用が商材になります。
南部と五月山南麓に子育て層
30〜49歳の実数は神田2,513人が最多で、畑・石橋・鉢塚・五月丘が続きます。神田と畑・五月丘・鉢塚の住宅地が子育て世帯向け配布の中心になります。
広告は池田駅と石橋阪大前駅
乗降は池田46,556人・石橋阪大前41,036人の2駅に集中しています。2駅の駅圏で訴求を分け、北部は地域を絞った配布が効率的です。
仲介の競合は多い
不動産取引業の事業所は人口1万人あたり7.14で大阪市に次ぐ比較2位です。地域を絞った査定・売却の訴求で差をつける必要があります。
ご提案
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った池田市全体の地図です。ここに貴社の反響・契約の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 契約・引渡し顧客の台帳
従前の住所(町名まで)・世帯主年齢・家族構成・土地の有無。本資料の町別人口と重ね、契約が多い町・30〜40代が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ(資料請求・来場予約)
媒体別(ポータルサイト・自社サイト・展示場・チラシ・紹介)の反響数と月別推移。媒体ごとの反響単価と来場率を出し、予算配分を組み替えます。
③ 商談から契約までの記録
予算帯・希望エリア・土地探しの有無と成約率。どの予算帯・どのエリアの客で勝てているかを把握し、地価と所得の水準(第4・6章)に合わせた商品と訴求を設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果、ポータルの掲載費。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・経路検索・電話数、LINE友だち数。「池田市 注文住宅」「池田市 土地」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート(知ったきっかけ・決め手)
全国調査(展示場50.8%・インターネット46.6%・紹介25.1%)を貴社の実態に置き換え、OB紹介・見学会・Webの費用対効果を比べられるようにします。
出典
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 池田市「町丁別年齢別人口(CSV版)」(令和8年3月31日現在、住民基本台帳)、「町別世帯数人口(男女別)数一覧表」(令和8年3月31日現在)、「世帯数・総人口(男・女別)」(各年12月末・令和8年8月末)。https://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/somu/soumu/toukei/jinko/1561098600316.html https://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/somu/soumu/toukei/jinko/1588063123853.html 池田市教育委員会「市立学校通学区域表」(平成30年4月1日施行)。https://www.city.ikeda.osaka.jp/kosodate_kyoiku/gakkou/tugaku/1418962372542.html
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表(2023年10月1日)。市区町村値は標本調査による推計値。
- 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別(e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度)。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数(大阪市の区別は住民基本台帳世帯数)。
- 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」(2026年1月1日)。平均価格は住宅地標準地の単純平均(Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない)。変動率は府公表値。
- 近畿レインズ(公益社団法人近畿圏不動産流通機構)マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計(世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方)、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」(15歳以上の就業者+通学者、常住地ベース)、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数(68 不動産取引業、064 建築工事業(木造除く)+065 木造建築工事業)。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト(JFSC、2026年4月)による参考値。
- 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員(2024年度)・9-2 私鉄各駅別乗降人員(2024年)。
- 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月)。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
- 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標(大阪府)。
池田市は町丁別の年齢別人口をCSVで3月31日現在分のみ公表しているため、町別データの基準日は2026年3月31日です(人口の推移は2026年8月末まで)。町丁別の世帯数はスキャン画像のPDFから転記しています(合計は市の総数と一致)。住吉1・2丁目は番地で分かれる中学校区を丁目ごとに割り当てています。住民基本台帳(2026年3月末)と国勢調査(2020年)・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。需要推計は着工戸数×大阪府平均の資金額による規模感の目安で、市内企業の売上ではありません。