株式会社Shido 調査レポート

不動産業界向けマーケティング資料〈兵庫県宍粟市〉人口・世帯・住宅ストック・地価・着工・競合の基礎資料(2026年11月版)

対象地域 兵庫県宍粟市 全123大字人口基準日 2020年10月1日現在(国勢調査)用途 住宅建築・分譲・仲介の広告戦略検討用(企業非依存)

宍粟市で注文住宅・分譲住宅・不動産仲介を手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、町別の人口と年齢構成を大字単位まで分解し、住宅ストック・地価・着工・競合の母数を兵庫県内の市町と並べています。なお大字別のデータは住民基本台帳ではなく2020年国勢調査の小地域集計(基準日2020年10月1日)で、地域区分は旧4町(山崎・一宮・波賀・千種)に基づく独自の区分です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。

34,819人
総人口(2020年10月1日現在・国勢調査)
2015年比 −2,954人
12,882世帯
世帯数 1世帯あたり2.70人
21.9%
30〜49歳の比率(7,614人)
住宅一次取得の中心層
83.4%
持ち家率(2023年住宅・土地統計)
一戸建率 85.9%
27,450円/㎡
住宅地の平均地価(2026年地価公示)
前年比 -0.6%
55戸
新設住宅着工(2024年度)
持家55・分譲0
第 1 章

人口と地域別の分布

2020年国勢調査の人口は34,819人(年齢判明者ベースの大字合計34,769人)。旧山崎町域の山崎地域が62.8%を占め、一宮地域20.7%、波賀地域9.3%、千種地域7.2%が続きます。推計人口は2015年から2026年10月までに約7,200人(19.1%)減りました。

地域別集計。国勢調査 2020年10月1日現在。【基準の注意】この章の大字別人口は、2020年10月1日の国勢調査小地域集計(大字・町単位、年齢不詳50人を除く)です。市の住民基本台帳では町丁目別の年齢別人口が公表されていないため、国勢調査で代替しました。地域は2005年に合併した旧山崎町・一宮町・波賀町・千種町の区分で、住所データと突き合わせて大字ごとに判定した独自区分です(市の公式な地域区分ではありません)。一部の大字は集計表の並びから前後の判定を引き継いでいます。大字の合計34,769人は、年齢不詳を除くため市総数(国勢調査34,819人)と一致しません。

人口の推移

兵庫県推計人口(各年10月1日現在、右端のみ2026年10月1日)。住民基本台帳人口ではない。2015年10月の37,773人から2026年10月の30,544人へ7,229人(19.1%)減少。2020年国勢調査34,819人から2025年国勢調査31,250人では3,569人(10.2%)の減少です。世帯数は12,723から12,482へ241減り、1世帯あたり人員は2.97人から2.45人に縮小しています。

大字別人口(上位40大字)

横軸は人口(人)。色は地域。山崎(1,357人)・鹿沢(912人)・庄能(781人)が上位で、段・五十波・須賀沢・上野(波賀)・安積(一宮)が続きます。上位8大字で国勢調査人口(年齢判明者)の19.1%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 123大字のうち1,000人を超えるのは山崎の1大字だけで、100人に満たない大字が20、中央値は216人と小さな集落が大半です。人口の厚い大字は国道29号沿いの山崎地域(旧山崎町)に集中し、北部の一宮・波賀・千種は山間に小さな集落が点在します。配布・配信は山崎地域と国道29号沿いの一宮に絞る設計が実態に合います。なお市内に鉄道は通っていません。
第 2 章

年齢構成と住宅取得層の分布

最大の塊は60代(16.4%)。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は21.9%(7,614人)、0〜14歳は11.5%、65歳以上は36.4%です。

女性男性濃色=30代・40代
宍粟市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2020年10月1日現在)。
3,216人
30代
構成比 9.2%
4,398人
40代
構成比 12.6%
2,386人
0〜9歳(子育て世帯の目安)
構成比 6.9%
36.4%
65歳以上
12,648人
  • 30代より40代が厚い:30代3,216人(9.2%)、40代4,398人(12.6%)。20代は2,102人(6.0%)と最も細い層です。2025年の移動では20〜24歳−127人、25〜29歳−56人、30〜34歳−40人と、20代から30代前半の転出超過が続いています。
  • 高齢化が進む:65歳以上が4割を超える大字は57(約1.2万人)で、川戸43.0%・山崎40.1%・上野(波賀)39.9%。人口最大の山崎でも65歳以上が40.1%です。
  • 山崎地域の一部に子育て層:神谷(515人)は0〜14歳28.2%、千本屋(521人)は30〜49歳31.1%、庄能(781人)は29.2%、段(751人)は28.4%と、子育て世帯の多い大字が山崎地域に点在します。

30〜49歳が多い大字(上位40大字)

30〜49歳の人数の多い順。右端は大字内の構成比と0〜9歳の比率。実数では山崎301人・鹿沢240人・庄能228人・段213人・須賀沢197人が上位。構成比(500人以上の大字)では千本屋31.1%・庄能29.2%・門前28.9%、0〜9歳比率では神谷19.4%・千本屋14.4%・段12.4%が高い大字です。

大字別の年齢構成

0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40大字の年齢5区分構成比(%)。30〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は30代・40代。山崎地域は30〜49歳24.0%、0〜14歳12.8%、65歳以上33.4%で、市内では最も若い構成です。波賀地域(65歳以上44.6%)と千種地域(44.5%)は4割を超え、0〜14歳も7〜9%台です。

大字別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの大字に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全123大字を地域ごとに人口の多い順で並べています。

実数はその大字にいる人数。大字内構成比は大字ごとの年齢構造の違いを見る用途。全体シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「30代は全体のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

世帯と住宅ストック

持ち家率83.4%・一戸建率85.9%はいずれも県内37市町中7位で、持ち家の戸建が大半の市です。空き家率18.4%は13位、1980年以前の住宅は38.2%で県内4位と高い水準です。

83.4%
持ち家率
2023年住宅・土地統計調査
85.9%
一戸建の割合(住宅総数比)
18.4%
空き家率
38.2%
1980年以前建築(旧耐震)の割合
居住世帯のある住宅

持ち家率

一戸建の割合

空き家率

旧耐震(1980年以前)住宅の割合

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別。濃い青が宍粟市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の県内市町村(兵庫県の市町村の比較対象)。宍粟市は持ち家率・一戸建率が県内上位、旧耐震(1980年以前)の割合は4位と高く、空き家率18.4%は13位です。
第 4 章

所得と住宅取得の資金力

納税者1人あたり平均所得は309.9万円で県内41市町中29位。西脇市(309.8万円)とほぼ同水準で、たつの市(326.8万円)より約17万円、姫路市(375.5万円)より約66万円低い水準です。

納税者1人あたり平均所得(県内比較)

総務省「市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数(令和7年度)。宍粟市は309.9万円(県内29位)。比較対象では姫路市(375.5万円)・たつの市(326.8万円)が上回り、神河町(294.3万円)・佐用町(286.2万円)が下回ります。

兵庫県で住宅を取得した世帯の資金計画(フラット35利用者、2024年度)

5,490万円
土地付注文住宅の所要資金
建設費3,662+土地1,828/世帯年収772万円・41.7歳
3,991万円
建売住宅の所要資金
世帯年収628万円・41.2歳・敷地133㎡
3,961万円
注文住宅(土地取得なし・建替え等)の建設費
世帯年収651万円・48.2歳
2,586万円
中古戸建の所要資金
世帯年収529万円・44.6歳
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません(住宅・土地統計調査の世帯年収別集計は市区単位)。本資料では市単位の平均所得、住宅取得者の実績(フラット35)、大字別の年齢構成を組み合わせて購買力を見ています。
第 5 章

人の流れ(転入・転出と通勤)

2025年は転入520人・転出786人で266人の転出超過。人数は県内41市町中30位、人口1,000人あたり−8.51では34位と、転出超過の程度が大きい側です。転出超過の大半は15〜34歳です。

年齢別の転入超過(宍粟市)

住民基本台帳人口移動報告(2025年)。日本人−280人、外国人+14人の合計。
  • 20〜24歳−127人・25〜29歳−56人・15〜19歳−44人・30〜34歳−40人:15〜34歳だけで−267人と、市全体の転出超過(−266人)とほぼ同数です。
  • 30代−36人(30〜34歳−40人、35〜39歳+4人)、40代−10人。0〜14歳は+32人(0〜9歳+17人)と、子どものいる世帯の転入は小幅ながらあります。
  • 日本人−280人に対し外国人+14人。60代以上は−21人と小幅で、転出の中心は進学・就職期の若年層です。

人口1,000人あたりの転入超過(県内比較)

転入超過数÷令和7年国勢調査速報人口×1,000。伊丹市(+6.15)・播磨町(+6.11)が高く、神河町(−13.71)・香美町(−12.97)で転出超過が目立ちます。

通勤・通学の行き先

2020年国勢調査。宍粟市在住の15歳以上就業者・通学者の従業地・通学地。
  • 自市内が76.7%、県内の他市町村が22.5%(4,926人)、他府県が0.8%。昼夜間人口比率は93.9で、昼間人口が夜間より少ない市です。
  • 市内に鉄道はなく、中国自動車道・国道29号が主な動線です。通勤は自市内が4分の3を占め、車を前提とした住宅地選びが基本になります。
第 6 章

住宅市場(新築着工・地価・中古流通)

新設住宅着工は2024年度55戸で、すべて持家です。5年前の91戸から39.6%減。住宅地の平均地価は27,450円/㎡、前年比−0.6%で下落が続いています(前年は−0.3%)。

新設住宅着工(世帯1,000あたり)

持家分譲(戸建・マンション)貸家・給与
2024年度の新設住宅着工戸数を世帯1,000あたりに換算。宍粟市は4.40戸で着工値のある29市中29位、うち持家4.40戸は15位です。分譲・貸家の着工は0戸でした。町は着工値がなく掲載していません。

住宅地の平均地価(2026年地価公示)

住宅地標準地(地価公示)の単純平均で、宍粟市は27,450円/㎡(2地点、前年比−0.6%)。最高は山崎町千本屋の41,100円、最低は山崎町青木の13,800円です。基準地価(都道府県地価調査)の住宅地11地点平均は19,741円/㎡(前年比−1.5%)で、公示の2地点より低くなっています。

中古住宅の成約状況(2025年1〜12月)

中古戸建の平均成約価格(万円)。右端は年間成約件数。
中古マンションの平均成約㎡単価(万円/㎡)。
近畿レインズ マンスリーレポート集計表(2025年12月度)の市区町村別月次値を12か月合算(件数は合計、価格は件数加重平均)したShido算出値。件数の少ない市区は価格の振れが大きい点に注意。宍粟市は集計表に単独の行がないため、この図には表示されません。
第 7 章

競合の母数

不動産取引業の事業所は6か所(人口1万人あたり1.72、県内41市町中34位)、建築工事業は74か所(同21.25、2位)と、工務店が多く不動産業者が少ない市です。

不動産取引業の事業所数(人口1万人あたり)

建築工事業の事業所数(人口1万人あたり)

令和3年経済センサス‐活動調査。不動産取引業=中分類68、建築工事業=小分類064+065。市外に本社を置くハウスメーカー・パワービルダーの営業拠点は含まれない場合があります。
第 8 章

需要の規模と住宅取得者の行動

新設の持家55戸に兵庫県の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約20億円の規模です。

  • 持家(注文住宅)55戸×3,662万円=約20億円/年が、市内で建つ注文住宅の建築費の規模感です(土地代を含まない)。
  • 分譲は2024年度0戸でした。分譲戸建(建売)の平均所要資金(兵庫県・フラット35)は3,991万円です。
  • 注文住宅の施工者の探し方(全国)は住宅展示場50.8%・インターネット46.6%・知人の紹介25.1%。分譲戸建(三大都市圏)はインターネット61.8%・不動産業者46.0%です。

施工者・物件を探した方法

注文住宅取得世帯(全国、複数回答)。
分譲戸建住宅取得世帯(三大都市圏、複数回答)。「現地を通りがかった」が15.2%。

注文住宅を選んだ理由

住宅の選択理由(注文住宅取得世帯・全国、複数回答、上位12項目)。
設備等に関する選択理由(同上)。
国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」。世帯主の年齢は注文住宅(新築)・分譲戸建・分譲集合・既存戸建で30代が最多。建て替え・リフォームは60歳以上が最多。一次取得者は既存集合を除き30代が最多。
第 9 章

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品(注文・規格・分譲・仲介)、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

持ち家・戸建が大半の市

持ち家率83.4%(県内7位)、一戸建率85.9%(7位)。共同住宅は1,540戸にとどまり、戸建の建替え・リフォーム・売却が事業の中心になります。

Shidoができること:売却相談・無料査定の案内ページと検索広告の制作・運用(Webサイト・コンテンツ制作/デジタルマーケティング)、地価・所得の水準を示す資料のデザイン(デザイン)。

新築は注文住宅のみ

2024年度の着工55戸はすべて持家で、29市中唯一の100%。分譲住宅の供給が少なく、土地を持つ層・親の土地を継ぐ層への注文住宅の訴求が基本です。ただし持家は5年で−38.2%と減っています。

Shidoができること:建替え・土地持ち・土地探し層に向けた施工事例ページと、地域向けのチラシ・広告の制作(Webサイト・コンテンツ制作/デザイン/マス・メディア広告)。

古い戸建と空き家が母数

1980年以前の住宅は4,840戸(38.2%、県内4位)、空き家は2,870戸(18.4%)。空き家活用・リノベーション・売却相談の母数が大きい一方、地価は27,450円/㎡と低く、売買価格の見通しは慎重に伝える必要があります。

Shidoができること:中古・リノベーション物件の紹介ページの制作と、物件・施工事例の撮影(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、検索広告の運用(デジタルマーケティング)。

工務店は多く、不動産会社は少ない

建築工事業は人口1万人あたり21.25か所で県内2位、不動産取引業は1.72か所で34位。仲介・買取の専門事業者が手薄な地域で、売却・査定の窓口を示す広告に余地があります。

Shidoができること:中古・リノベーション物件の紹介ページの制作と、物件・施工事例の撮影(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、検索広告の運用(デジタルマーケティング)。

神谷・千本屋・庄能は子育て層が厚い

神谷は0〜14歳28.2%、千本屋は30〜49歳31.1%、庄能は29.2%。いずれも山崎地域で、新築・住み替えの案内を重点配布する候補です。

Shidoができること:住み替え・売却相談の案内チラシと、子育て世帯向けの物件紹介の制作(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、地域別の人口分析(リサーチ&インサイト)。

若年層の転出が転出超過のほぼ全て

15〜34歳で−267人と市全体の−266人に並びます。進学・就職で出た世代を呼び戻すより、市内に残る・戻る子育て世帯(0〜14歳+32人)を受け止める訴求が現実的です。

Shidoができること:市内の購入事例・資金計画を紹介するWebページと、20〜40代・子育て世帯向けのSNS広告の制作(Webサイト・コンテンツ制作/SNSマーケティング)。

広告は国道29号と山崎地域を軸に

市内に鉄道はなく、人口は山崎地域が62.8%。山崎・鹿沢・庄能・段など国道29号沿いの大字に新聞折込・ポスティング・Web配信を集中するのが効率的です。

Shidoができること:駅周辺・沿線で訴求を分けた広告・掲出の設計と制作(マス・メディア広告/デザイン)、エリア別の分析(リサーチ&インサイト)。

自市内で働く世帯が中心

通勤・通学の76.7%が市内で完結します。市内の職場への近さ・通学の便と、土地の広さ・価格の安さを組み合わせた訴求が合います。

Shidoができること:駅周辺・沿線で訴求を分けた広告・掲出の設計と制作(マス・メディア広告/デザイン)、エリア別の分析(リサーチ&インサイト)。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った宍粟市全体の地図です。ここに貴社の反響・契約の実績を重ねると、「どの大字の・どの世帯に・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 契約・引渡し顧客の台帳

従前の住所(大字名まで)・世帯主年齢・家族構成・土地の有無。本資料の大字別人口と重ね、契約が多い大字・30〜40代が多いのに取れていない大字を特定します。

② 反響データ(資料請求・来場予約)

媒体別(ポータルサイト・自社サイト・展示場・チラシ・紹介)の反響数と月別推移。媒体ごとの反響単価と来場率を出し、予算配分を組み替えます。

③ 商談から契約までの記録

予算帯・希望エリア・土地探しの有無と成約率。どの予算帯・どのエリアの客で勝てているかを把握し、地価と所得の水準(第4・6章)に合わせた商品と訴求を設計します。

④ 過去の広告実績

ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果、ポータルの掲載費。効いたエリア・効かなかったエリアを大字別データと照合し、次の配布範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE

サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・経路検索・電話数、LINE友だち数。「宍粟市 注文住宅」「宍粟市 土地」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。

⑥ 施主アンケート(知ったきっかけ・決め手)

全国調査(展示場50.8%・インターネット46.6%・紹介25.1%)を貴社の実態に置き換え、OB紹介・見学会・Webの費用対効果を比べられるようにします。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、大字別の反響・契約マップ、媒体別の反響単価表、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は大字名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 兵庫県「令和2年国勢調査 小地域集計」(西播磨・東播磨の大字・町別年齢5歳階級別人口、年齢不詳を除く)。https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk11/r2kokutyo.html https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk11/documents/r203nishiharima.xlsx https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk11/documents/r202harima.xlsx 兵庫県「推計人口」(各年10月1日。2020年・2025年は国勢調査)。https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk11/jinkou-tochitoukei/suikeijinnkou.html 地域区分は宍粟市の2005年合併(旧山崎町・一宮町・波賀町・千種町)の旧町名に基づくShido作成の区分で、判定にはGeolonia住所データ(https://geolonia.github.io/japanese-addresses/)を用いました。
  2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表(2023年10月1日)。市区町村値は標本調査による推計値。一部の町村は非表章。
  3. 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別(e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度)。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数。町村は公表なし。
  4. 国土交通省「令和8年地価公示」(国土数値情報 L01-26、2026年1月1日)、各府県「地価調査」。平均価格は住宅地標準地の単純平均(Shido算出、国・府県は市区町村別平均価格を公表していない)。前年比も標準地の単純平均から算出。
  5. 近畿レインズ(公益社団法人近畿圏不動産流通機構)マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。町村は郡単位の集計のため単独の町村のみ掲載。
  6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。
  7. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
  8. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計(世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方)、同 従業地・通学地集計(15歳以上の就業者+通学者、常住地ベース)、「令和7年国勢調査 速報」。
  9. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数(68 不動産取引業、064 建築工事業(木造除く)+065 木造建築工事業)。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト(JFSC、2026年)による参考値。
  10. 国土交通省「国土数値情報 駅別乗降客数データ S12-25」(2024年値。JRは乗車人員、私鉄・地下鉄は乗降人員)。
  11. 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月)。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
  12. 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標(兵庫県)。
宍粟市の住民基本台帳では町丁目別の年齢別人口が公表されていないため、大字別の人口と年齢構成は2020年国勢調査(2020年10月1日)の小地域集計で代替しています。単位は大字・町で丁目は合算、年齢不詳(50人)は大字の人口に含めず、秘匿地域は隣接地域と合算されます。国勢調査は外国人・単身赴任者・学生を実際の居住地で数えるため、住民基本台帳とは数が異なります。人口の推移は兵庫県推計人口(各年10月1日)で、2025年国勢調査の小地域集計は未公表です。地域(山崎・一宮・波賀・千種)は旧町に基づく独自の区分で、大字名からの突合に一部推定を含み、公式な地域区分ではありません。地価公示の宍粟市の標準地は2地点のため、平均値は少数地点の値です。国勢調査(2020年)・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。需要推計は着工戸数×兵庫県平均の資金額による規模感の目安で、市内企業の売上ではありません。