第 1 章
人口と地域別の分布
人口は約25.5万人(2026年10月1日)。加古川・尾上・別府地域が41.7%、平岡・神吉・米田地域が29.4%、神野・野口地域が21.0%で、3地域で9割を占めます。人口は2018年から8年連続で減り、世帯数は増えています。
地域別集計。住民基本台帳 2026年10月1日現在。地域は市の住基表にある13の大字(加古川町・尾上町・別府町、神野町・野口町、平岡町・東神吉町・西神吉町・米田町、八幡町・平荘町・上荘町、志方町)を5つにまとめた独自の区分です(公式の地域区分ではありません)。町は大字名を前に付けた133町(「〇丁目」は合算)で、合計は市総数(254,562人)と一致します。世帯数が少ない6町丁(計245人)は市が男女内訳を非表示にしており、男女は大字の小計から按分しています。
人口の推移
住民基本台帳(外国人含む。各年10月1日、右端も2026年10月1日)。2018年の265,897人から2026年10月の254,562人へ11,335人(4.3%)減少。世帯数は114,205から121,098へ6,893増え、1世帯あたり人員は2.33人から2.10人に縮小しています。
町別人口(上位40町)
横軸は人口(人)。色は地域。平岡町新在家(16,567人)・平岡町土山(9,424人)・野口町北野(8,181人)が上位で、尾上町口里・加古川町稲屋・野口町長砂が続きます。上位8町で市人口の26.4%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 133町のうち1万人を超える町は平岡町新在家のみですが、5,000人以上の町が12あり、加古川駅周辺と平岡・野口の大型住宅地に人口が集まっています。一方、北部の八幡・平荘・上荘地域と志方地域は2地域で市人口の7.9%にとどまり、人口が少なく65歳以上が4割を超えます。配布・配信は「駅+地域」で分けて設計するのが実態に合います。
第 2 章
年齢構成と住宅取得層の分布
最大の塊は50代(16.0%)。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は22.7%(57,886人)、0〜14歳は11.4%、65歳以上は29.0%です。町別の年齢は推計値です。
女性男性濃色=30代・40代
加古川市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年10月1日現在)。
17,635人
0〜9歳(子育て世帯の目安)
構成比 6.9%
- 30代より40代が厚い:30代26,046人(10.2%)、40代31,840人(12.5%)。0〜9歳は17,635人(6.9%)で、子育て層は薄めです。2025年は30代が−93人の転出超過、40代は+10人でした。
- 20代の流出が大きい:20〜24歳−368人、25〜29歳−86人で、20代だけで−454人です。0〜9歳は+11人、10代は+56人とほぼ均衡しています。
- 高齢化の進む地域:八幡・平荘・上荘地域が65歳以上41.0%、志方地域が42.0%。町別(推計)では上荘町都台46.7%・西神吉町大国45.0%・神野町山手41.8%が高く、人口最大の平岡町新在家(16,567人)も33.2%と推計されます。
30〜49歳が多い町(上位40町)
30〜49歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と0〜9歳の比率。実数(推計)では平岡町新在家3,669人・平岡町土山2,439人・尾上町口里1,883人・野口町北野1,852人が上位。人口1,000人以上の町の構成比では野口町坂元北41.5%・加古川町溝之口28.2%・平岡町つつじ野27.7%、0〜9歳比率では野口町坂元北20.7%・加古川町溝之口11.6%・加古川町友沢10.1%が高い町です。
町別の年齢構成
0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40町の年齢5区分構成比(%)。30〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は30代・40代。30〜49歳は加古川・尾上・別府地域が24.2%で最も厚く、0〜14歳は加古川・尾上・別府地域と神野・野口地域が12.0%で並びます。65歳以上は志方地域が42.0%、八幡・平荘・上荘地域が41.0%で、30〜49歳・0〜14歳は最も低くなっています。
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全133町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。全体シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「30代は全体のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章
世帯と住宅ストック
持ち家率75.9%は兵庫県内37市町中24位、一戸建率68.1%は27位です。借家は22.0%で、持ち家の87.1%が一戸建という戸建中心の市です。
19.5%
1980年以前建築(旧耐震)の割合
居住世帯のある住宅
- 居住世帯のある住宅107,350戸のうち一戸建73,100戸、共同住宅32,170戸、長屋1,950戸。持ち家81,430戸のうち一戸建は87.1%、共同住宅は12.7%です。
- 1980年以前の住宅は20,980戸(19.5%)、2011年以降は21,290戸(19.8%)でほぼ同数。割合は県内37市町中29位と低い側です。空き家は14,180戸(11.7%)です。
- 世帯構成(2020年国勢調査):単独世帯28.9%、夫婦と子の世帯31.7%、夫婦のみ23.3%、65歳以上単身11.3%。1世帯あたり2.39人。
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
旧耐震(1980年以前)住宅の割合
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別。濃い青が加古川市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の県内市町村(兵庫県の市町村の比較対象)。加古川市は持ち家率・一戸建率が県内の中位〜やや下位、空き家率11.7%は27位、旧耐震(1980年以前)の割合は29位で低い側です。
第 4 章
所得と住宅取得の資金力
納税者1人あたり平均所得は357.4万円で県内41市町中11位。尼崎市(360.9万円)に次ぎ、猪名川町(355.1万円)を上回ります。姫路市(375.5万円)より約18万円低く、高砂市(342.3万円)より約15万円高い水準です。
納税者1人あたり平均所得(県内比較)
総務省「市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数(令和7年度)。加古川市は357.4万円(県内11位)。比較対象では姫路市(375.5万円)・明石市(369.9万円)に次ぎ、高砂市・播磨町(341.0万円)・稲美町(326.2万円)・三木市(318.6万円)が続きます。
兵庫県で住宅を取得した世帯の資金計画(フラット35利用者、2024年度)
5,490万円
土地付注文住宅の所要資金
建設費3,662+土地1,828/世帯年収772万円・41.7歳
3,991万円
建売住宅の所要資金
世帯年収628万円・41.2歳・敷地133㎡
3,961万円
注文住宅(土地取得なし・建替え等)の建設費
世帯年収651万円・48.2歳
2,586万円
中古戸建の所要資金
世帯年収529万円・44.6歳
- 兵庫県で土地付注文住宅を建てた世帯の所要資金は平均5,490万円(世帯年収772万円)で、建物3,662万円・土地1,828万円の内訳です。加古川市の住宅地平均地価7.5万円/㎡は県内39市町中10位で、明石市(11.7万円/㎡)の約6割、姫路市(7.1万円/㎡)をやや上回ります。明石市より土地代を抑えて建てられる水準です。
- 近畿レインズ2025年の中古戸建成約は平均1,443万円(213件、築31.0年)で、県内14市町中13位と低価格帯です。兵庫県の中古戸建購入世帯の平均所要資金(フラット35、2,586万円)を大きく下回り、中古を買ってリフォームする層が見込めます。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません(住宅・土地統計調査の世帯年収別集計は市区単位)。本資料では市単位の平均所得、住宅取得者の実績(フラット35)、町別の年齢構成を組み合わせて購買力を見ています。
第 5 章
人の流れ(転入・転出と通勤)
2025年は転入7,055人・転出7,462人で407人の転出超過。人数は県内41市町中37位、人口1,000人あたりでは−1.61(14位)です。20代前半の転出が大きく、30代も小幅な転出超過です。
年齢別の転入超過(加古川市)
住民基本台帳人口移動報告(2025年)。日本人・外国人計。
- 20〜24歳−368人・25〜29歳−86人:進学・就職期に市外へ出る動きが中心です。15〜19歳は+57人と、10代後半はむしろ転入超過です。
- 30代−93人(30〜34歳−46人、35〜39歳−47人)。0〜9歳は+11人、40代は+10人と、子育て世帯の出入りはほぼ均衡しています。
- 70歳以上は+70人の転入超過です。日本人は−577人の転出超過ですが、外国人は+170人の転入超過です。若い世代の転出を、高齢層と外国人の転入が一部補う形です。
人口1,000人あたりの転入超過(県内比較)
転入超過数÷令和7年国勢調査速報人口×1,000。人数では県内41市町中37位、人口比では14位です。
通勤・通学の行き先
2020年国勢調査。加古川市在住の15歳以上就業者・通学者の従業地・通学地。- 県内の他市町村が40.6%で、自市内56.1%を下回ります。他府県は3.3%。昼夜間人口比率は88.1です。
- JR山陽線・山陽電鉄の沿線で、約4割が市外へ通勤・通学するベッドタウン型の市です。姫路・明石方面への通勤世帯に向けた駅・沿線での訴求が基本になります。
主要駅の1日乗降人員
JRは2024年度の1日平均乗車人員(乗降はおおむね2倍)、山陽電鉄は2024年の1日乗降人員。JR加古川駅(乗車22,541人)が最大で、JR東加古川駅12,083人、山陽電鉄別府駅7,183人が続きます。加古川線の駅は神野駅890人など小規模です。
第 6 章
住宅市場(新築着工・地価・中古流通)
新設住宅着工は2024年度1,225戸(持家606・分譲311・貸家308)。5年前より30.4%減。住宅地の平均地価は7.5万円/㎡、前年比+0.9%です(前年は+0.5%)。
新設住宅着工(世帯1,000あたり)
持家分譲(戸建・マンション)貸家・給与
2024年度の新設住宅着工戸数を世帯1,000あたりに換算(世帯数は令和7年国勢調査速報)。加古川市は11.31戸で県内29市中12位前後(たつの市と同値)、うち持家は5.59戸で4位。着工は市のみ集計され、町村は掲載していません。
住宅地の平均地価(2026年地価公示)
住宅地標準地の単純平均。加古川市は74,896円/㎡(23地点、前年比+0.9%)。市内最高は加古川町粟津の132,000円、最低は志方町細工所の15,300円。県内の住宅地平均は146,885円/㎡(+2.1%)です。
中古住宅の成約状況(2025年1〜12月)
中古戸建の平均成約価格(万円)。右端は年間成約件数。中古マンションの平均成約㎡単価(万円/㎡)。
近畿レインズ マンスリーレポート集計表(2025年12月度)の市区町村別月次値を12か月合算(件数は合計、価格は件数加重平均)したShido算出値。件数の少ない市区は価格の振れが大きい点に注意。
- 貸家は5年で639戸→308戸(−51.8%)と半減。持家は748戸→606戸(−19.0%)、分譲は372戸→311戸(−16.4%)で、3区分すべて減っています。
- 着工に占める持家の比率は49.5%で県内29市中12位。世帯1,000あたりの持家は5.59戸で4位と、持家(注文住宅)が着工の約半分を占める市です。
- 地価上昇率+0.9%は県内39市町中12位。中古戸建は年213件(県内14市町中6位、平均1,443万円は13位)、中古マンションは130件(16.76万円/㎡)が成約しています。
第 7 章
競合の母数
不動産取引業の事業所は137か所(人口1万人あたり5.25、県内41市町中7位)、建築工事業は161か所(同6.17、同29位)です。
不動産取引業の事業所数(人口1万人あたり)
建築工事業の事業所数(人口1万人あたり)
令和3年経済センサス‐活動調査。不動産取引業=中分類68、建築工事業=小分類064+065。市外に本社を置くハウスメーカー・パワービルダーの営業拠点は含まれない場合があります。- 宅地建物取引業者は211社(本店所在地ベース、民間集計の参考値)。県内41市町では神戸市・姫路市・西宮市・尼崎市・明石市に次ぐ6位です。
- 仲介・分譲の事業者は人口比で県内上位ですが、建築工事業は29位と中位以下です。注文住宅は、姫路市・明石市など周辺の工務店・ハウスメーカーとの競合になりやすい市です。
第 8 章
需要の規模と住宅取得者の行動
新設の持家606戸に兵庫県の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約222億円の規模です。
- 持家(注文住宅)606戸×3,662万円=約222億円/年が、市内で建つ注文住宅の建築費の規模感です(土地代を含まない)。
- 分譲311戸は戸建とマンションの内訳が市町村別に公表されていません。分譲戸建(建売)の平均所要資金(兵庫県・フラット35)は3,991万円です。
- 注文住宅の施工者の探し方は住宅展示場50.8%・インターネット46.6%・知人の紹介25.1%。分譲戸建はインターネット61.8%・不動産業者46.0%です(全国調査)。
施工者・物件を探した方法
注文住宅取得世帯(全国、複数回答)。
分譲戸建住宅取得世帯(三大都市圏、複数回答)。「現地を通りがかった」が15.2%。
注文住宅を選んだ理由
住宅の選択理由(注文住宅取得世帯・全国、複数回答、上位12項目)。
設備等に関する選択理由(同上)。
国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」。世帯主の年齢は注文住宅(新築)・分譲戸建・分譲集合・既存戸建で30代が最多。建て替え・リフォームは60歳以上が最多。一次取得者は既存集合を除き30代が最多。
第 9 章
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品(注文・規格・分譲・仲介)、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
人口減でも世帯は増える
人口は8年連続で減り2018年比−4.3%、世帯数は+6.0%で1世帯あたり2.10人です。小規模世帯の住み替えと、高齢世帯の売却・住み替えが需要の中心になります。
Shidoができること:住み替え・売却相談の案内チラシと、子育て世帯向けの物件紹介の制作(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、地域別の人口分析(リサーチ&インサイト)。
注文住宅の厚い市場
一戸建率68.1%、持ち家の87.1%が戸建。持家着工は世帯1,000あたり5.59戸で県内29市中4位、着工の約半分が持家です。土地を持つ層・建替え層の注文住宅に絞った訴求が合います。
Shidoができること:建替え・土地持ち・土地探し層に向けた施工事例ページと、地域向けのチラシ・広告の制作(Webサイト・コンテンツ制作/デザイン/マス・メディア広告)。
20代の流出と30代の弱さ
20代−454人、30代−93人の転出超過で、0〜9歳は+11人と子育て層の流入は弱めです。若い世帯が市内で買う理由(価格、通勤、子育て環境)を具体的に示す発信が必要です。
Shidoができること:市内の購入事例・資金計画を紹介するWebページと、20〜40代・子育て世帯向けのSNS広告の制作(Webサイト・コンテンツ制作/SNSマーケティング)。
価格帯は取得しやすい
住宅地の平均地価は7.5万円/㎡で明石市の約6割、中古戸建は平均1,443万円(県内13位)。所得357.4万円(11位)に対して、価格を抑えた新築・中古の比較検討が起こりやすい市です。
Shidoができること:中古・リノベーション物件の紹介ページの制作と、物件・施工事例の撮影(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、検索広告の運用(デジタルマーケティング)。
地域差が極端
加古川・尾上・別府地域が41.7%を占める一方、八幡・平荘・上荘と志方は65歳以上が4割超。広告は加古川駅周辺と平岡・野口の住宅地に集中させ、北部は別の発想(住み替え・空き家)で考えるのが効率的です。
Shidoができること:中古・リノベーション物件の紹介ページの制作と、物件・施工事例の撮影(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、検索広告の運用(デジタルマーケティング)。
大型住宅地の世代交代
平岡町新在家は16,567人の最大の町で、推計では65歳以上33.2%。神野町山手・新神野も65歳以上が4割前後です。一方、野口町坂元北は0〜14歳30.3%と若い住宅地で、世代交代期の住み替えと新興ファミリー層が並存します。
Shidoができること:住み替え・売却相談の案内チラシと、子育て世帯向けの物件紹介の制作(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、地域別の人口分析(リサーチ&インサイト)。
市外勤務の世帯向けは駅圏で
県内他市町村への通勤・通学が40.6%。JR加古川駅(乗車22,541人)、東加古川駅、別府駅の駅圏ごとの訴求が基本で、姫路・明石への通勤時間を示すのが有効です。
Shidoができること:駅周辺・沿線で訴求を分けた広告・掲出の設計と制作(マス・メディア広告/デザイン)、エリア別の分析(リサーチ&インサイト)。
注文住宅は周辺市と競合
建築工事業は人口1万人あたり6.17で県内29位、宅建業者は211社で6位。地場工務店の実績・現地見学・価格の見せ方で、姫路・明石の事業者と比較される前提で設計します。
Shidoができること:地域内での自社の見え方を整えるブランド設計と事例ページの制作(ブランディング戦略/Webサイト・コンテンツ制作)、競合の調査(リサーチ&インサイト)。
ご提案
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った加古川市全体の地図です。ここに貴社の反響・契約の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 契約・引渡し顧客の台帳
従前の住所(町名まで)・世帯主年齢・家族構成・土地の有無。本資料の町別人口と重ね、契約が多い町・30〜40代が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ(資料請求・来場予約)
媒体別(ポータルサイト・自社サイト・展示場・チラシ・紹介)の反響数と月別推移。媒体ごとの反響単価と来場率を出し、予算配分を組み替えます。
③ 商談から契約までの記録
予算帯・希望エリア・土地探しの有無と成約率。どの予算帯・どのエリアの客で勝てているかを把握し、地価と所得の水準(第4・6章)に合わせた商品と訴求を設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果、ポータルの掲載費。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・経路検索・電話数、LINE友だち数。「加古川市 注文住宅」「加古川市 土地」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート(知ったきっかけ・決め手)
全国調査(展示場50.8%・インターネット46.6%・紹介25.1%)を貴社の実態に置き換え、OB紹介・見学会・Webの費用対効果を比べられるようにします。
出典
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 加古川市「令和8年 町丁別住民基本台帳人口」「令和8年 年齢別(5歳階級)住民基本台帳人口」(令和8年10月1日現在)。https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/somubu/somuka/kakogawashitokeijoho/jinkotokei/1415672749253.html 総務省統計局「令和2年国勢調査 小地域集計(年齢5歳階級別)」(町別の年齢推計の補正に使用、e-Stat T001082)。https://www.e-stat.go.jp/gis/statmap-search/data?statsId=T001082&code=28210 地域区分は13大字を5つにまとめた独自設定。
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表(2023年10月1日)。市区町村値は標本調査による推計値。一部の町村は非表章。
- 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別(e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度)。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数。町村は公表なし。
- 国土交通省「令和8年地価公示」(国土数値情報 L01-26、2026年1月1日)、各府県「地価調査」。平均価格は住宅地標準地の単純平均(Shido算出、国・府県は市区町村別平均価格を公表していない)。前年比も標準地の単純平均から算出。
- 近畿レインズ(公益社団法人近畿圏不動産流通機構)マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。町村は郡単位の集計のため単独の町村のみ掲載。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計(世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方)、同 従業地・通学地集計(15歳以上の就業者+通学者、常住地ベース)、「令和7年国勢調査 速報」。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数(68 不動産取引業、064 建築工事業(木造除く)+065 木造建築工事業)。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト(JFSC、2026年)による参考値。
- 国土交通省「国土数値情報 駅別乗降客数データ S12-25」(2024年値。JRは乗車人員、私鉄・地下鉄は乗降人員)。
- 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月)。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
- 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標(兵庫県)。
加古川市は町丁別の年齢を公表しておらず(年齢5歳階級は市全体と13大字のみ)、町別の年齢構成(30〜49歳・0〜14歳・65歳以上・男女別)は、大字の男女別年齢を基礎に令和2年国勢調査の小地域別の年齢構成で補正した推計値です。町単位の数値は目安として扱ってください。国勢調査(2020年)から人口が大きく入れ替わった新規造成地・団地の町は、年齢構成が実態と異なる場合があります。地域(大字の集合)単位の数値は公表値に近くなります。人口・世帯・町別の男女総数は公表値です(秘匿の6町丁は大字小計からの按分)。市が別に公表する推計人口(2026年10月1日251,932人)は国勢調査ベースで、住基の人口とは異なります。住民基本台帳(2026年10月1日現在)と国勢調査(2020年)・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。需要推計は着工戸数×兵庫県平均の資金額による規模感の目安で、市内企業の売上ではありません。