株式会社Shido 調査レポート

不動産業界向けマーケティング資料〈大阪府阪南市〉人口・世帯・住宅ストック・地価・着工・競合の基礎資料(2026年9月版)

対象地域 大阪府阪南市 全37町人口基準日 2026年8月末(住民基本台帳)用途 住宅建築・分譲・仲介の広告戦略検討用(企業非依存)

阪南市で注文住宅・分譲住宅・不動産仲介を手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅ストック・地価・着工・中古流通・競合の母数を堺・泉州の市町と並べています。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。

48,828
総人口(2026年8月末・住民基本台帳)
2021年比 −3,466人
24,118世帯
世帯数 1世帯あたり2.02人
18.9%
30〜49歳の比率(9,221人)
住宅一次取得の中心層
80.2%
持ち家率(2023年住宅・土地統計)
一戸建率 81.0%
36,606円/㎡
住宅地の平均地価(2026年地価公示)
前年比 -0.7%
104
新設住宅着工(2024年度)
持家59・分譲37
第 1 章

人口と地域別の分布

人口は約4.9万人(2026年8月末)。JR和泉鳥取駅周辺と内陸の東鳥取地区に43.7%、箱作駅と阪南スカイタウンのある下荘地区に24.4%が住みます。人口は約10年で7,600人余り減り、世帯数はほぼ横ばいです。

地域別集計。住民基本台帳 2026年8月末。地域は、市が町・字別人口統計表で使っている公式の4地区(尾崎・西鳥取・下荘・東鳥取)をそのまま使っています(割当に推定は含みません)。尾崎地区は尾崎町1〜8丁目のみで1町です。町・字の単位には旧集落(大字)と団地・分譲地名(府営石田団地・住金住宅・プロヴァンスの丘など)が混在しており、丁目は町に合算しました(65行→37町)。市は町別の年齢別人口を公表していないため、町別・地区別の年齢構成は2020年国勢調査の町丁別年齢構成を2026年の住民基本台帳(町別の男女総数・市全体の年齢別人口)に合わせた推計値です。市全体の年齢別人口は最新の6月末現在を8月末の総数に合わせて比例縮小して使っています。町別の人口・世帯数は8月末の実数で、秘匿はなく、町の合計は市総数(48,828人)と一致します。

人口の推移

住民基本台帳(外国人含む、各年12月末、右端のみ2026年8月末)。2015年12月末の56,469人から2026年8月末の48,828人へ7,641人(13.5%)減少。世帯数は23,965から24,118とほぼ横ばいで、1世帯あたり人員は2.36人から2.02人に縮小しています。

町別人口(全37町)

横軸は人口(人)。色は地域。尾崎町(6,027人)・桃の木台(4,378人)・舞(4,019人)が上位で、自然田・下出・黒田・鳥取中・光陽台が続きます。上位8町で市人口の58.7%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 37町のうち5,000人を超えるのは尾崎町だけで、3,000人以上の町は4つです。海側の南海本線(尾崎・鳥取ノ荘・箱作)沿いの旧市街・昭和期の住宅地と、丘陵の阪南スカイタウン(桃の木台)、JR阪和線(和泉鳥取・山中渓)沿いの内陸に人口が分かれます。配布・配信は4地区と「南海沿線/JR沿線/スカイタウン」を組み合わせて設計するのが実態に合います。
第 2 章

年齢構成と住宅取得層の分布

最大の塊は70代(16.6%)で、50代(16.3%)を上回ります。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は18.9%(9,221人)、0〜14歳は8.9%、65歳以上は35.4%です(市全体は住民基本台帳の実数を8月末に合わせた値)。

女性男性濃色=30代・40代
阪南市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年8月末)。
3,742
30代
構成比 7.7%
5,479
40代
構成比 11.2%
2,401
0〜9歳(子育て世帯の目安)
構成比 4.9%
35.4%
65歳以上
17,291人
  • 30代が薄い:30代3,742人(7.7%)、40代5,479人(11.2%)。0〜9歳は2,401人(4.9%)です。
  • 20〜30代の転出:2025年は20〜24歳−105人、25〜29歳−111人、30代−72人の転出超過。40代は+29人、0〜9歳は+6人とわずかに転入超過です(日本人も同じ傾向)。
  • 町別の年齢構成は推計:推計上、65歳以上の比率が高いのは緑ヶ丘・舞・光陽台・箱の浦などの昭和期の住宅地で、いずれも4割台と見込まれます。個々の町の比率は目安として扱ってください。

30〜49歳が多い町

30〜49歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と0〜9歳の比率。町別の年齢構成は推計値です。30〜49歳の実数は尾崎町・桃の木台(いずれも約1,000〜1,100人)、自然田・黒田が上位の目安。構成比・0〜9歳比率は桃の木台・黒田・鳥取中などが高めと推計されます。

町別の年齢構成

0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位37町の年齢5区分構成比(%)。30〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は30代・40代。地区別の値も町別推計の合計です。下荘地区は0〜14歳10.1%、東鳥取地区は30〜49歳20.0%で、それぞれ4地区で最も高くなっています。西鳥取地区は65歳以上43.5%・0〜14歳6.4%と最も高齢化が進んでいます。

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全37町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「30代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

世帯と住宅ストック

持ち家率80.2%は比較14市町中2位(府内38市町中3位)、一戸建率81.0%は比較14市町中1位。持ち家の97.2%が一戸建で、持ち家・一戸建がほとんどの住宅市場です。

80.2%
持ち家率
2023年住宅・土地統計調査
81.0%
一戸建の割合(住宅総数比)
15.2%
空き家率
26.1%
1980年以前建築(旧耐震)の割合
居住世帯のある住宅

持ち家率

一戸建の割合

空き家率

旧耐震(1980年以前)住宅の割合

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別。濃い青が阪南市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市町村(堺・泉州の比較対象)。阪南市は持ち家率・一戸建率が上位、空き家率と旧耐震の割合も上位です。
第 4 章

所得と住宅取得の資金力

納税者1人あたり平均所得は323.7万円で府内43市町村中39位。忠岡町(328.0万円)より約4万円低く、泉南市(305.9万円)より約18万円高い水準です。

納税者1人あたり平均所得(府内比較)

総務省「市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数(令和7年度)。阪南市は323.7万円(府内39位)。比較16市町では14位で、岬町・泉南市を上回ります。

大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画(フラット35利用者、2024年度)

5,355万円
土地付注文住宅の所要資金
建設費3,162+土地2,193/世帯年収732万円・40.7歳
4,145万円
建売住宅の所要資金
世帯年収672万円・40.9歳・敷地100㎡
4,386万円
注文住宅(土地取得なし・建替え等)の建設費
世帯年収680万円・50.4歳
2,974万円
中古戸建の所要資金
世帯年収575万円・44.6歳
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません(住宅・土地統計調査の世帯年収別集計は市区単位)。本資料では市単位の平均所得、住宅取得者の実績(フラット35)、町別の年齢構成を組み合わせて購買力を見ています。
第 5 章

人の流れ(転入・転出と通勤)

2025年は転入1,277人・転出1,557人で280人の転出超過(日本人−305人、外国人住民+25人)。人数は比較16市町中10位、人口1,000人あたりでは−5.88(同10位)です。20〜30代の転出が中心です。

年齢別の転入超過(阪南市)

住民基本台帳人口移動報告(2025年)。日本人・外国人計。国内の市区町村間の移動で、国外との出入りは含みません。
  • 20〜24歳−105人・25〜29歳−111人:進学・就職期の転出が中心です。
  • 30代−72人(30〜34歳−55人、35〜39歳−17人)。一方で40代は+29人、0〜9歳+6人・10代前半+17人とわずかに転入超過です。
  • 50代+18人・60代+14人も転入超過で、70歳以上は−54人。20〜30代が市外へ出て、40代以降の家族・中高年がわずかに入る流れが読み取れます。

人口1,000人あたりの転入超過(府内比較)

転入超過数÷令和7年国勢調査速報人口×1,000。岬町(−99.7)は外国人住民の転出によるもので、突出した値になっています。

通勤・通学の行き先

2020年国勢調査。阪南市在住の15歳以上就業者・通学者の従業地・通学地。
  • 府内の他市町村が51.4%で、自市内41.7%を上回ります。他府県へは7.0%。昼夜間人口比率は77.5で、市外へ働きに出る人が多い住宅都市です。
  • 南海本線・JR阪和線で泉佐野・岸和田・堺・大阪市内方面へ通う世帯が中心です。通勤経路と、低い地価で広い家が持てることの組み合わせが判断材料になります。

主要駅の1日乗降人員

南海は2024年度の1日乗降人員、JRは2024年度の1日平均乗車人員(乗降はおおむね2倍)。南海尾崎9,010人が最多で、南海箱作4,352人、南海鳥取ノ荘2,713人、JR和泉鳥取(乗車)1,540人が続きます。
第 6 章

住宅市場(新築着工・地価・中古流通)

新設住宅着工は2024年度104戸(持家59・分譲37・貸家8)。5年前より23.5%減りました。住宅地の平均地価は3.7万円/㎡、前年比−0.7%です(府全体は+2.8%)。

新設住宅着工(世帯1,000あたり)

持家分譲(戸建・マンション)貸家・給与
2024年度の新設住宅着工戸数を世帯1,000あたりに換算。阪南市は5.03戸で比較12市中11位、うち持家は2.85戸で同11位です。忠岡町・熊取町・田尻町・岬町は町村のため着工値がなく掲載していません。

住宅地の平均地価(2026年地価公示)

住宅地標準地の単純平均。阪南市は36,606円/㎡(18地点、前年比−0.7%)。市内最高は黒田の56,400円、最低は桑畑の10,900円。

中古住宅の成約状況(2025年1〜12月)

中古戸建の平均成約価格(万円)。右端は年間成約件数。
中古マンションの平均成約㎡単価(万円/㎡)。
近畿レインズ マンスリーレポート集計表(2025年12月度)の市区町村別月次値を12か月合算(件数は合計、価格は件数加重平均)したShido算出値。件数の少ない市区は価格の振れが大きい点に注意。
第 7 章

競合の母数

不動産取引業の事業所は8か所(人口1万人あたり1.56、比較16市町中14位)、建築工事業は21か所(同4.10、比較16市町中13位)です。

不動産取引業の事業所数(人口1万人あたり)

建築工事業の事業所数(人口1万人あたり)

令和3年経済センサス‐活動調査。不動産取引業=中分類68、建築工事業=小分類064+065。市外に本社を置くハウスメーカー・パワービルダーの営業拠点は含まれない場合があります。
第 8 章

需要の規模と住宅取得者の行動

新設の持家59戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約19億円の規模です。

  • 持家(注文住宅)59戸×3,162万円=約19億円/年が、市内で建つ注文住宅の建築費の規模感です(土地代を含まない)。
  • 分譲37戸は戸建とマンションの内訳が市町村別に公表されていません。分譲戸建の平均所要資金(大阪府・フラット35)は4,145万円です。
  • 注文住宅の施工者の探し方は住宅展示場50.8%・インターネット46.6%・知人の紹介25.1%。分譲戸建はインターネット61.8%・不動産業者46.0%です。

施工者・物件を探した方法

注文住宅取得世帯(全国、複数回答)。
分譲戸建住宅取得世帯(三大都市圏、複数回答)。「現地を通りがかった」が15.2%。

注文住宅を選んだ理由

住宅の選択理由(注文住宅取得世帯・全国、複数回答、上位12項目)。
設備等に関する選択理由(同上)。
国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」。世帯主の年齢は注文住宅(新築)・分譲戸建・分譲集合・既存戸建で30代が最多。建て替え・リフォームは60歳以上が最多。一次取得者は既存集合を除き30代が最多。
第 9 章

マーケティングへの示唆

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品(注文・規格・分譲・仲介)、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

持ち家・一戸建の市

持ち家率80.2%・一戸建率81.0%で、持ち家の97.2%が一戸建。戸建の売買・建替え・リフォームが住宅市場のほぼすべてです。

着工は注文住宅が中心

着工104戸のうち持家が59戸(56.7%、比較12市中2位)。規模は小さいものの、建てる市場の主役は注文住宅です。

阪南スカイタウンの区画分譲

桃の木台(4,378人)は府の新住宅市街地開発事業で、入居は計画人口約9,000人の約半分。区画分譲が続いており、市内で最もまとまった子育て世帯の商圏と見込まれます(町別の年齢は推計)。

空き家と旧耐震

空き家率15.2%は比較14市町中3位、1980年以前の住宅は26.1%で同3位。空き家の売却・買取と、建替え・耐震改修の相談需要が大きい市です。

中古戸建は府内で最も安い

中古戸建の成約平均911万円(築38.2年)は府内35市町村中35位。中古購入+リフォームで、広い戸建を低予算で持てることが訴求点になります。

昭和期住宅地の世代交代

西鳥取地区は65歳以上43.5%(推計)。舞・光陽台・箱の浦などの住宅地で、高齢世帯の住み替え・売却と、若い世帯の取得をつなぐ提案に余地があります。

20〜30代の転出を止める

2025年は20代−216人・30代−72人の転出超過。地価3.7万円/㎡で建てられる総額を具体的に示し、市外へ出る前の世帯に届ける発信が必要です。

競合の少ない市

不動産取引業・建築工事業とも人口比で比較16市町の下位。市外の事業者でも参入しやすい一方、南海尾崎駅周辺を軸にした地元での認知づくりが前提になります。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った阪南市全体の地図です。ここに貴社の反響・契約の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 契約・引渡し顧客の台帳

従前の住所(町名まで)・世帯主年齢・家族構成・土地の有無。本資料の町別人口と重ね、契約が多い町・30〜40代が多いのに取れていない町を特定します。

② 反響データ(資料請求・来場予約)

媒体別(ポータルサイト・自社サイト・展示場・チラシ・紹介)の反響数と月別推移。媒体ごとの反響単価と来場率を出し、予算配分を組み替えます。

③ 商談から契約までの記録

予算帯・希望エリア・土地探しの有無と成約率。どの予算帯・どのエリアの客で勝てているかを把握し、地価と所得の水準(第4・6章)に合わせた商品と訴求を設計します。

④ 過去の広告実績

ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果、ポータルの掲載費。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE

サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・経路検索・電話数、LINE友だち数。「阪南市 注文住宅」「阪南市 土地」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。

⑥ 施主アンケート(知ったきっかけ・決め手)

全国調査(展示場50.8%・インターネット46.6%・紹介25.1%)を貴社の実態に置き換え、OB紹介・見学会・Webの費用対効果を比べられるようにします。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の反響・契約マップ、媒体別の反響単価表、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 阪南市 総務課「阪南市の人口(住民基本台帳)」(町・字別人口・世帯数 令和8年8月末日現在、5歳階級別人口 2026年6月30日現在、地区別人口・世帯数)。https://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/somu/somu/jinkou/jinkou_kihondaityou.html 大阪府「阪南スカイタウン」事業概要。https://www.pref.osaka.lg.jp/o140050/town_kanri/skytown_house/skytown_concept.html 総務省「令和2年国勢調査」小地域集計 第3表(町別年齢構成の推計に使用)。
  2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表(2023年10月1日)。市区町村値は標本調査による推計値。
  3. 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別(e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度)。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数(大阪市の区別は住民基本台帳世帯数)。
  4. 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」(2026年1月1日)。平均価格は住宅地標準地の単純平均(Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない)。変動率は府公表値。
  5. 近畿レインズ(公益社団法人近畿圏不動産流通機構)マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
  6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。
  7. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
  8. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計(世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方)、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」(15歳以上の就業者+通学者、常住地ベース)、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
  9. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数(68 不動産取引業、064 建築工事業(木造除く)+065 木造建築工事業)。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト(JFSC、2026年4月)による参考値。
  10. 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員(2024年度)・9-2 私鉄各駅別乗降人員(2024年)。
  11. 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月)。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
  12. 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標(大阪府)。
阪南市は町・字別の年齢別人口を公表していないため、町別・地区別の年齢構成(第2章の町別の図表と一覧)は、2020年国勢調査の町丁別年齢構成を2026年8月末の住民基本台帳(町別の男女総数・市全体の5歳階級別人口)に合わせた推計値です。市全体の5歳階級別人口は6月末現在の実数を8月末の総数に比例縮小しています。国勢調査で大字にまとめられている箱作・鳥取などの区(箱作東・西、万葉台、いずみが丘、鳥取東・西・南・北など)には同じ年齢構成を当てているため、これらの町どうしの差は小さく出ます。個々の町の値は目安として扱ってください。町別の人口・世帯数は実数です。住民基本台帳(2026年8月末)と国勢調査(2020年)・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。需要推計は着工戸数×大阪府平均の資金額による規模感の目安で、市内企業の売上ではありません。