株式会社Shido 調査レポート

不動産業界向けマーケティング資料〈大阪府羽曳野市〉人口・世帯・住宅ストック・地価・着工・競合の基礎資料(2026年9月版)

対象地域 大阪府羽曳野市 全36町人口基準日 2026年3月末(住民基本台帳)用途 住宅建築・分譲・仲介の広告戦略検討用(企業非依存)

羽曳野市で注文住宅・分譲住宅・不動産仲介を手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅ストック・地価・着工・中古流通・競合の母数を南河内・中河内の市町村と並べています。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。

106,456
総人口(2026年3月末・住民基本台帳)
2021年比 −3,109人
52,352世帯
世帯数 1世帯あたり2.03人
20.9%
30〜49歳の比率(22,243人)
住宅一次取得の中心層
75.2%
持ち家率(2023年住宅・土地統計)
一戸建率 73.3%
86,990円/㎡
住宅地の平均地価(2026年地価公示)
前年比 -0.1%
419
新設住宅着工(2024年度)
持家214・分譲96
第 1 章

人口と地域別の分布

人口は約10.6万人(2026年3月末)。高鷲地区が29.1%で最も多く、埴生地区・古市地区がそれぞれ18.9%で並び、西浦地区12.5%、羽曳が丘地区9.9%が続きます。人口は10年あまりで8,130人減った一方、世帯数は3,161増えています。

地域別集計。住民基本台帳 2026年3月末。地域は羽曳野市が町丁別・年齢別人口を公表している7地区(古市・高鷲・埴生・羽曳が丘・駒ヶ谷・西浦・丹比)です。町と地区の対応は市の表に従っており、推定はありません。町は丁目を合算した36町(丁目の無い大字部分は同名の町に合算)です。秘匿はありません。市の総数106,456人・52,352世帯には性別不詳の1人・1世帯が含まれ、どの地区にも入らないため、町の合計は106,455人・52,351世帯です。

人口の推移

住民基本台帳(各年12月末、右端のみ2026年8月末)。2015年12月末の114,146人から2026年8月末の106,016人へ8,130人(7.1%)減少。世帯数は49,196から52,357へ3,161増え、1世帯あたり人員は2.32人から2.02人に縮小しています。

町別人口(全36町)

横軸は人口(人)。色は地域。高鷲(10,789人)・島泉(9,484人)・西浦(8,658人)が上位で、古市・南恵我之荘・はびきの・羽曳が丘・野々上が続きます。上位8町で市人口の56.4%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 36町のうち1万人を超えるのは高鷲だけで、5,000人以上の町が8つあります。恵我ノ荘・高鷲駅に近い北西部の平坦な住宅地(高鷲地区)、古市駅周辺の旧市街、西部丘陵の計画住宅地(羽曳が丘)、東部の農地の多い集落(駒ヶ谷地区)と、地区ごとに住まいの形が異なります。配布・配信は「駅+地区」で分けて設計するのが実態に合います。
第 2 章

年齢構成と住宅取得層の分布

最大の塊は50代(16.4%)。住宅一次取得の中心となる30〜49歳は20.9%(22,243人)、0〜14歳は10.7%、65歳以上は30.7%です。

女性男性濃色=30代・40代
羽曳野市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年3月末)。
10,100
30代
構成比 9.5%
12,143
40代
構成比 11.4%
7,080
0〜9歳(子育て世帯の目安)
構成比 6.7%
30.7%
65歳以上
32,653人
  • 30代より40代が厚い:30代10,100人(9.5%)、40代12,143人(11.4%)。2025年は30代が+86人、40代が+33人の転入超過です。
  • 20代は転出超過:20〜24歳−161人、25〜29歳−69人。一方で0〜9歳は+78人、30〜34歳は+64人の転入超過で、進学・就職期に出て、子育て期に入る流れです。
  • 高齢化の進む町:飛鳥51.7%・学園前45.2%・広瀬39.9%・桃山台39.5%・向野39.2%。人口5,336人の野々上も65歳以上が34.1%で、駒ヶ谷地区は38.2%と市内で最も高い地区です。

30〜49歳が多い町

30〜49歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と0〜9歳の比率。実数では高鷲2,434人・島泉1,968人・西浦1,819人・南恵我之荘1,542人が上位。構成比では野23.5%・栄町23.3%・南恵我之荘23.2%、0〜9歳比率では樫山10.1%・南恵我之荘8.5%・南古市8.5%・栄町8.1%が高い町です(人口500人未満の町を除く)。

町別の年齢構成

0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位36町の年齢5区分構成比(%)。30〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は30代・40代。丹比地区は30〜49歳が22.2%と最も厚く、65歳以上は27.1%と最も低い地区です。0〜14歳は羽曳が丘地区が12.8%で最も高く、駒ヶ谷地区は65歳以上38.2%で最も高く、30〜49歳18.8%・0〜14歳7.8%はいずれも最も低くなっています。

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全36町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「30代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

世帯と住宅ストック

持ち家率75.2%は比較14市町村中4位、一戸建率73.3%は同3位。持ち家の91.9%が一戸建で、戸建の持ち家が中心の住宅市場です。

75.2%
持ち家率
2023年住宅・土地統計調査
73.3%
一戸建の割合(住宅総数比)
14.5%
空き家率
22.3%
1980年以前建築(旧耐震)の割合
居住世帯のある住宅

持ち家率

一戸建の割合

空き家率

旧耐震(1980年以前)住宅の割合

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別。濃い青が羽曳野市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市町村(南河内・中河内の比較対象)。羽曳野市は持ち家率・一戸建率が上位、空き家率14.5%は比較14市町村中5位、旧耐震の割合は中位です。
第 4 章

所得と住宅取得の資金力

納税者1人あたり平均所得は342.3万円で府内43市町村中27位。比較16市町村では12位で、太子町(342.9万円)・河内長野市(341.9万円)とほぼ同水準、藤井寺市(364.8万円)より約23万円低い水準です。

納税者1人あたり平均所得(府内比較)

総務省「市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数(令和7年度)。羽曳野市は342.3万円(府内27位)。比較16市町村では12位で、松原市(336.0万円)・柏原市(340.7万円)をわずかに上回ります。

大阪府で住宅を取得した世帯の資金計画(フラット35利用者、2024年度)

5,355万円
土地付注文住宅の所要資金
建設費3,162+土地2,193/世帯年収732万円・40.7歳
4,145万円
建売住宅の所要資金
世帯年収672万円・40.9歳・敷地100㎡
4,386万円
注文住宅(土地取得なし・建替え等)の建設費
世帯年収680万円・50.4歳
2,974万円
中古戸建の所要資金
世帯年収575万円・44.6歳
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません(住宅・土地統計調査の世帯年収別集計は市区単位)。本資料では市単位の平均所得、住宅取得者の実績(フラット35)、町別の年齢構成を組み合わせて購買力を見ています。
第 5 章

人の流れ(転入・転出と通勤)

2025年は転入3,620人・転出3,465人で155人の転入超過。人数は比較16市町村中6位、人口1,000人あたりでは1.49で東大阪市・松原市・大阪市に次ぐ4位(府内43市町村中16位)です。

年齢別の転入超過(羽曳野市)

住民基本台帳人口移動報告(2025年)。日本人・外国人計。
  • 0〜9歳+78人・30代+86人(30〜34歳+64人、35〜39歳+22人):子育て世帯は小幅な転入超過です。
  • 20〜24歳−161人・25〜29歳−69人:進学・就職期は転出超過です。
  • 50代+58人・70歳以上+48人と中高年も転入超過。若い世代が出て、子育て世帯と中高年が入る流れで、全体では小幅な転入超過です。

人口1,000人あたりの転入超過(府内比較)

転入超過数÷令和7年国勢調査速報人口×1,000。千早赤阪村(−16.38)は人口が少ないため振れ幅が大きくなります。

通勤・通学の行き先

2020年国勢調査。羽曳野市在住の15歳以上就業者・通学者の従業地・通学地。
  • 府内の他市町村が54.2%で、自市内42.4%を上回ります。他府県へは3.5%。昼夜間人口比率は85.4。
  • 鉄道は近鉄南大阪線(古市駅で長野線が分岐)のみで、JRはありません。南阪奈道路・西名阪道にも近く、大阪市内・近隣市への通勤世帯が主な対象になります。

主要駅の1日乗降人員

近鉄の2024年の1日乗降人員。古市18,135人が最も多く、恵我ノ荘8,911人・高鷲6,242人・上ノ太子4,188人・駒ヶ谷1,164人が続きます。
第 6 章

住宅市場(新築着工・地価・中古流通)

新設住宅着工は2024年度419戸(持家214・分譲96・貸家109)。5年前より28.6%減。住宅地の平均地価は8.7万円/㎡、前年比−0.1%とほぼ横ばいです(前年は−0.2%)。

新設住宅着工(世帯1,000あたり)

持家分譲(戸建・マンション)貸家・給与
2024年度の新設住宅着工戸数を世帯1,000あたりに換算。羽曳野市は9.28戸で比較13市中9位、うち持家は4.74戸で大阪狭山市に次ぐ2位。太子町・河南町・千早赤阪村は町村のため着工値がなく掲載していません。

住宅地の平均地価(2026年地価公示)

住宅地標準地の単純平均。羽曳野市は86,990円/㎡(21地点、前年比−0.1%)。市内最高は白鳥2丁目の167,000円、最低は駒ヶ谷の35,800円。

中古住宅の成約状況(2025年1〜12月)

中古戸建の平均成約価格(万円)。右端は年間成約件数。
中古マンションの平均成約㎡単価(万円/㎡)。
近畿レインズ マンスリーレポート集計表(2025年12月度)の市区町村別月次値を12か月合算(件数は合計、価格は件数加重平均)したShido算出値。件数の少ない市区は価格の振れが大きい点に注意。
第 7 章

競合の母数

不動産取引業の事業所は44か所(人口1万人あたり4.05、比較16市町村中9位)、建築工事業は77か所(同7.08、比較16市町村中3位)です。

不動産取引業の事業所数(人口1万人あたり)

建築工事業の事業所数(人口1万人あたり)

令和3年経済センサス‐活動調査。不動産取引業=中分類68、建築工事業=小分類064+065。市外に本社を置くハウスメーカー・パワービルダーの営業拠点は含まれない場合があります。
第 8 章

需要の規模と住宅取得者の行動

新設の持家214戸に大阪府の平均建設費を掛けると、市内の注文住宅の建築工事は年約68億円の規模です。

  • 持家(注文住宅)214戸×3,162万円=約67.7億円/年が、市内で建つ注文住宅の建築費の規模感です(土地代を含まない)。
  • 分譲96戸は戸建とマンションの内訳が市町村別に公表されていません。分譲戸建の平均所要資金(大阪府・フラット35)は4,145万円です。
  • 注文住宅の施工者の探し方は住宅展示場50.8%・インターネット46.6%・知人の紹介25.1%。分譲戸建はインターネット61.8%・不動産業者46.0%です。

施工者・物件を探した方法

注文住宅取得世帯(全国、複数回答)。
分譲戸建住宅取得世帯(三大都市圏、複数回答)。「現地を通りがかった」が15.2%。

注文住宅を選んだ理由

住宅の選択理由(注文住宅取得世帯・全国、複数回答、上位12項目)。
設備等に関する選択理由(同上)。
国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」。世帯主の年齢は注文住宅(新築)・分譲戸建・分譲集合・既存戸建で30代が最多。建て替え・リフォームは60歳以上が最多。一次取得者は既存集合を除き30代が最多。
第 9 章

マーケティングへの示唆

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の商品(注文・規格・分譲・仲介)、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

注文住宅が着工の半分

持家は着工の51.1%、世帯1,000あたり4.74戸は比較13市中2位。分譲が5年で6割減ったなかで、注文住宅が新築の主役になっています。

土地代の安さが武器

住宅地平均地価8.7万円/㎡は比較16市町村中10位。府平均の土地付注文住宅より土地代を1,000万円程度抑えられる計算になり、建物に予算を回す提案が合います。

地場工務店との競合

建築工事業の事業所は人口あたり比較16市町村中3位。施工実績・完成見学会など、地元での見える実績が比較の材料になります。

戸建中心の中古市場

中古マンションの成約は年21件にとどまり、中古戸建は139件(平均1,494万円・築33.5年)。中古戸建+リフォーム、買取再販が仲介の中心になります。

子育て世帯は小幅に流入

0〜9歳+78人・30代+86人の転入超過。20代は転出超過のため、市外に出た世代の地元回帰や近隣市からの住み替えが主な買い手と考えられます。

高齢化した住宅地の住み替え

野々上(65歳以上34.1%)・向野・桃山台・学園前など埴生地区は33.9%。売却・住み替え相談の反響を得やすい地域です。

広告は高鷲地区と古市駅

高鷲地区が人口の29.1%で30〜49歳の実数も最多、古市駅の乗降18,135人が市内最多です。北西部の高鷲地区と古市駅周辺を軸に配布・配信を組むのが効率的です。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った羽曳野市全体の地図です。ここに貴社の反響・契約の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 契約・引渡し顧客の台帳

従前の住所(町名まで)・世帯主年齢・家族構成・土地の有無。本資料の町別人口と重ね、契約が多い町・30〜40代が多いのに取れていない町を特定します。

② 反響データ(資料請求・来場予約)

媒体別(ポータルサイト・自社サイト・展示場・チラシ・紹介)の反響数と月別推移。媒体ごとの反響単価と来場率を出し、予算配分を組み替えます。

③ 商談から契約までの記録

予算帯・希望エリア・土地探しの有無と成約率。どの予算帯・どのエリアの客で勝てているかを把握し、地価と所得の水準(第4・6章)に合わせた商品と訴求を設計します。

④ 過去の広告実績

ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果、ポータルの掲載費。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE

サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・経路検索・電話数、LINE友だち数。「羽曳野市 注文住宅」「羽曳野市 土地」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。

⑥ 施主アンケート(知ったきっかけ・決め手)

全国調査(展示場50.8%・インターネット46.6%・紹介25.1%)を貴社の実態に置き換え、OB紹介・見学会・Webの費用対効果を比べられるようにします。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の反響・契約マップ、媒体別の反響単価表、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 羽曳野市「町丁別・年齢別人口集計」(令和8年3月末、住民基本台帳)。https://www.city.habikino.lg.jp/soshiki/soumu/soumu/jinko/chou_nenrei/index.html 羽曳野市「人口と世帯数」(町丁別世帯数、各年12月末・令和8年8月末)。https://www.city.habikino.lg.jp/soshiki/soumu/soumu/jinko/jn_setai1.html 地域は同集計の7地区区分。
  2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第8-4表・第9-2表(2023年10月1日)。市区町村値は標本調査による推計値。
  3. 国土交通省「建築着工統計調査」新設住宅着工戸数・利用関係別(e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ、2024年度・2019年度)。世帯1,000あたりの分母は令和7年国勢調査速報の世帯数(大阪市の区別は住民基本台帳世帯数)。
  4. 大阪府「令和8年地価公示価格一覧表」「令和8年地価公示の結果について」(2026年1月1日)。平均価格は住宅地標準地の単純平均(Shido算出、国・府は市区町村別平均価格を公表していない)。変動率は府公表値。
  5. 近畿レインズ(公益社団法人近畿圏不動産流通機構)マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
  6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。
  7. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。1,000人あたりの分母は令和7年国勢調査速報人口。
  8. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計(世帯の家族類型・住宅の所有関係・建て方)、大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」(15歳以上の就業者+通学者、常住地ベース)、大阪府「令和7年国勢調査 速報」。
  9. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数(68 不動産取引業、064 建築工事業(木造除く)+065 木造建築工事業)。人口1万人あたりの分母は令和2年国勢調査人口。宅地建物取引業者数は国交省検索システムを再集計した民間サイト(JFSC、2026年4月)による参考値。
  10. 大阪府「令和7年度 大阪府統計年鑑」9-1 JR各駅別乗車人員(2024年度)・9-2 私鉄各駅別乗降人員(2024年)。
  11. 国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月)。注文住宅は全国、その他は三大都市圏。
  12. 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」集計表 第1表 地域別都道府県別主要指標(大阪府)。
羽曳野市は町丁別の年齢別人口を年2回(3月末・9月末)公表しており、町別データの基準日は2026年3月末です(人口の推移は2026年8月末まで)。市総数には性別不詳の1人が含まれ、町の合計とは1人異なります。住民基本台帳(2026年3月末)と国勢調査(2020年)・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。需要推計は着工戸数×大阪府平均の資金額による規模感の目安で、市内企業の売上ではありません。