株式会社Shido 調査レポート介護業界向けマーケティング資料〈大阪府八尾市〉高齢者の分布・将来推計・要介護認定・事業所の競合・人材の基礎資料（2026年9月版）
八尾市は65歳以上が73,081人（高齢化率28.4%、2026年3月末）、要介護（要支援）認定者が19,760人（2026年6月末）です。75歳以上人口は2020→2040年で+2.4%とほぼ横ばいですが、85歳以上は+68.4%と増えます（2023年推計）。施設・居住系の数は75歳以上あたりで比較16市中1位、通所介護は同2位と、居住系と通所の競合が特に厚い市です。
80歳以上 28,235人
認定率 26.8%
85歳以上は +68.4%
第1号被保険者1人あたり 37.5万円
大阪府平均 7,486円
人口と地域別の分布
人口は257,520人（2026年3月末）で、140町に分かれます。近鉄八尾駅・JR八尾駅を含む中部エリアが54.2%を占め、南部エリア16.3%、東部エリア15.5%、西部エリア14.0%です。
人口の推移
町別人口（上位40町）
高齢者はどこに住んでいるか
65歳以上は73,081人（28.4%）、80歳以上は28,235人（11.0%）、90歳以上は5,264人です（2026年3月末）。
- 70代31,788人（12.3%）、80代22,971人（8.9%）。2020年国勢調査の高齢化率28.8%は比較16市中同率9位（交野市・東大阪市・藤井寺市と同率）、75歳以上の比率15.6%は同6位です。
- 高齢者が多い町と、高齢化率が高い町は別：65歳以上の人数は南本町1,890人・安中町1,814人・東山本新町1,611人が上位です。高齢化率は高砂町44.8%・曙町41.9%・大字大窪41.5%・服部川40.8%が高く（人口773人以上の町）、高砂町は80歳以上も19.9%です。
- 東部エリアは高齢化率30.7%、80歳以上11.8%で4エリア中最も高く、西部エリアは26.2%で最も低いエリアです。65歳以上の人数では中部エリアが39,717人で市の半分以上を占めます。
65歳以上が多い町（上位40町）
町別の年齢構成（高齢化率の高い順）
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全140町を地域ごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。
高齢者数の将来見通し
75歳以上は2020年の41,539人から2025年に47,264人へ増えた後、2040年は42,549人（2020年比+2.4%）の見通しです。85歳以上は11,491人から2040年に19,350人（+68.4%）へ増えます。
- 75歳以上は2025年が山：2025年の47,264人をピークに2040年まで緩やかに減り、2045年以降は再び増えて2050年は49,685人の見通しです。
- 85歳以上は2035年がピーク：2035年に20,951人と2020年の1.8倍になり、2040年は19,350人です。介護の必要度が高い年齢層が、今後10年で大きく増えます。
- 75歳以上の増減+2.4%は比較16市中13位（府内43市町村中38位）、85歳以上の+68.4%は比較16市中14位で、大阪府計（75歳以上+11.7%・85歳以上+75.5%）を下回ります。
75歳以上の増減率（2020→2040年）
85歳以上の増減率（2020→2040年）
高齢者の暮らし（世帯・住まい・所得）
65歳以上の一人暮らし世帯は17,067世帯（一般世帯の15.0%）、高齢夫婦のみの世帯は14,570世帯（12.8%）です（2020年国勢調査）。
- 一人暮らし高齢者の比率が高い：高齢単身世帯率15.0%は比較16市中4位（府内43市町村中6位）で、大阪府計（13.7%）を上回ります。高齢夫婦のみ世帯率12.8%は比較16市中9位です。
- 高齢者のいる世帯の持ち家率は74.2%で、比較16市中11位（府内43市町村中33位）。大阪府計（70.1%）よりやや高い水準です。
- 納税者1人あたり平均所得は369.7万円で、比較16市中5位（府内43市町村中15位）。大阪府計（388.0万円）は下回りますが、比較の中では高い方です。保険外サービスは府内の中位の価格帯が目安になります。
65歳以上の一人暮らし世帯の割合
高齢夫婦のみの世帯の割合
納税者1人あたり平均所得
要介護認定と介護保険の給付
要介護（要支援）認定者は19,760人（2026年6月末）。第1号被保険者の認定率は26.8%で、比較16市中4位（府内43市町村中6位）です。
- 認定率26.8%、75歳以上では38.6%：いずれも比較16市中4位で、大阪府計（25.2%、75歳以上36.9%）を上回ります。認定率は年齢構成を調整していない粗い率です。
- 認定者は5年前（2021年6月末）の17,646人から2,114人増え、+12.0%（比較13市中5位、大阪府計+10.0%）。同じ期間に第1号被保険者は2.8%減っています。
- 要介護3〜5の割合は33.5%（比較16市中9位）、要支援は33.1%です。第9期の保険料基準額は月7,089円（比較16市中8位、第8期6,556円）、第1号被保険者1人あたり給付費は37.5万円（2024年度、松原市と同率で比較16市中4位）です。
認定率（第1号被保険者）
認定者数の増減（5年間）
要介護度の構成
第1号保険料の基準額（月額・第9期）
第1号被保険者1人あたり給付費（2024年度）
年齢階級別の認定率（大阪府）
- 大阪府の認定率は65〜69歳4.1%、75〜79歳16.5%、80〜84歳32.6%に対し、85〜89歳で58.0%、90歳以上で84.4%と、85歳を境に急に高くなります。
- 全国（85〜89歳48.8%、90歳以上77.9%）と比べ、大阪府はどの年齢階級でも認定率が高めです。75歳以上がほぼ横ばいでも、85歳以上が増える分だけ認定者は増えると見込まれます。
町別の介護需要（推計）
町別の推計要介護・要支援者は、南本町548人・安中町448人・東山本町412人が上位です。エリア別では中部エリアが10,794人（55.5%）を占めます。
推計 要介護・要支援者が多い町（上位40町）
- 推計要介護者の上位は南本町（548人）・安中町（448人）・東山本町（412人）・東山本新町（411人）・久宝寺（389人）・本町（387人）。町別の値は年齢構成から出した推計です。
- エリア別の推計は中部エリア10,794人（55.5%）、東部エリア3,251人（16.7%）、南部エリア2,915人（15.0%）、西部エリア2,503人（12.9%）。東部エリアは人口の15.5%に対し推計要介護者の16.7%で、高齢の方の比率が高い分、需要が人口比より大きいエリアで、訪問系・通所系は推計要介護者100人あたり1.5と4エリアで最も少なくなります。
- 市全体は推計要介護者100人あたり訪問系・通所系2.0事業所です。植松町（267人）・志紀町西（264人）・恩智北町（237人）・上之島町南（222人）は訪問系・通所系の事業所が町内に無く、龍華町（180人）・旭ヶ丘（151人）なども同様で、推計要介護者の多い東山本町も412人に2事業所です。桜ヶ丘（8.6）・本町（6.7）・桂町（4.8）・八尾木北（4.6）は多い町です。
介護サービスの供給（競合の状況）
訪問介護は155事業所、通所介護は101事業所、居宅介護支援は95事業所。施設・居住系は75歳以上あたりで比較16市中1位（府内43市町村中2位）です。
| サービス | 事業所数 | 第1号被保険者1万人あたり | 大阪府平均 | 定員（戸数）合計 |
|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 155 | 21.3 | 21.8 | |
| 訪問看護 | 54 | 7.4 | 8.0 | |
| 訪問入浴 | 1 | 0.1 | 0.3 | |
| 訪問リハビリ | 16 | 2.2 | 1.6 | |
| 定期巡回・随時対応 | 4 | 0.6 | 0.4 | |
| 通所介護（地域密着型含む） | 101 | 13.9 | 12.2 | |
| 通所リハビリ | 14 | 1.9 | 2.1 | |
| 認知症対応型通所 | 5 | 0.7 | 0.7 | |
| 短期入所（生活・療養） | 24 | 3.3 | 3.2 | |
| 小規模多機能 | 1 | 0.1 | 0.8 | 29 |
| 看護小規模多機能 | 9 | 1.2 | 0.3 | |
| 居宅介護支援 | 95 | 13.1 | 13.9 | |
| 特別養護老人ホーム | 23 | 3.2 | 2.5 | |
| 介護老人保健施設 | 5 | 0.7 | 0.9 | |
| 介護医療院 | 2 | 0.3 | 0.1 | |
| 認知症グループホーム | 21 | 2.9 | 2.9 | |
| 特定施設（介護付有料等） | 16 | 2.2 | 1.7 | |
| 住宅型有料老人ホーム | 65 | 8.9 | 5.8 | 2,497 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 52 | 7.2 | 3.7 | 1,958 |
- 第1号被保険者1万人あたりで、通所介護13.9（比較16市中2位、府平均12.2）、訪問介護21.3（守口市と同率5位、府平均21.8）、居宅介護支援13.1（同6位、府平均13.9）、訪問看護7.4（同8位、府平均8.0）です。
- 施設・居住系の数は75歳以上1万人あたり40.0で比較16市中1位（府平均28.3）。住宅型有料老人ホーム65か所・2,497戸、サ高住52か所・1,958戸、特養23か所（第1号被保険者1万人あたり3.2、府平均2.5）です。看護小規模多機能も9か所（同1.2、府平均0.3）あります。
- 運営法人は営利法人が66.8%（460事業所）で、大阪府全体（68.3%）よりやや低く、医療法人が13.5%（府全体11.0%）とやや多い構成です。
訪問介護（第1号被保険者1万人あたり）
通所介護（同）
居宅介護支援（同）
訪問看護（同）
施設・居住系の事業所数（75歳以上1万人あたり）
事業所が多い町（上位40町）
運営法人の種別
介護人材の状況
大阪府の介護関連職種の有効求人倍率は4.21倍（2026年7月）。市内の老人福祉・介護事業の従業者は5,286人（2021年）です。
- 大阪府では従業員が不足と感じる事業所が67.8%、訪問介護員に限ると83.4%です。訪問介護の職業の有効求人倍率は14.92倍で、訪問介護員の確保が最も難しい状況です。採用率16.8%・離職率12.8%です。
- 市内の老人福祉・介護事業の従業者は65歳以上1,000人あたり70.6人で、比較16市中12位（府内43市町村中同率23位）。大阪府計（81.1人）を下回ります。
- 居住系・通所の事業所が多い一方で従業者は府平均より薄く、事業所どうしの人材の取り合いが起きやすいと言えます。賃金に加え、通いやすさ・働き方の柔軟さでの差別化が要ります。
老人福祉・介護事業の従業者（65歳以上1,000人あたり）
介護職員が今の職場に就職した経路（大阪府）
- 大阪府の介護労働者が今の職場を知った経路は友人・知人からの紹介が41.1%で最も多く、全国（33.8%）より高い割合です。
- 求人情報サイトは12.5%、ハローワークは11.9%。紹介制度を整えたうえで求人サイトを補助に使う組み合わせが、大阪府の実態に合います。
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類（訪問・通所・居住系・施設）、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。
需要の中心は中部エリア
推計要介護者の55.5%（10,794人）が中部エリアに集まります。南本町・安中町・本町など近鉄八尾駅・JR八尾駅周辺が需要の中心です。
Shidoができること：中部エリアの需要と事業所数をまとめた商圏分析（リサーチ＆インサイト）、近鉄八尾駅・JR八尾駅周辺のご家族に届く折込チラシ・地域広告（マス・メディア広告）。
事業所の空白がある町
植松町・志紀町西・恩智北町・上之島町南は推計要介護者が200人を超えるのに、訪問系・通所系の事業所が町内にありません。東山本町（412人に2事業所）も少ない町です。近隣からの訪問の範囲や、新規開設の候補として確認する価値があります。
Shidoができること：事業所が無い町を含む訪問範囲の地図資料の作成（リサーチ＆インサイト）、新規開設を検討する際の出店候補エリアの整理（リサーチ＆インサイト）。
居住系は競争が激しい
施設・居住系の数は75歳以上あたり比較16市中1位、住宅型有料老人ホームとサ高住で計4,455戸あります。居住系の新設は立地と対象者を絞った差別化が前提になります。
Shidoができること：立地と対象者を絞った居住系サービスの打ち出し方の設計（ブランディング戦略）、見学予約を受ける紹介Webサイトとパンフレットの制作（Webサイト・コンテンツ制作／デザイン）。
85歳以上の増加に合わせる
85歳以上は2020年11,491人から2035年20,951人へ増える見通しです。大阪府の認定率は85〜89歳で58.0%に上がるため、訪問看護・看護小規模多機能・グループホームなど中重度に対応するサービスの需要が伸びます。
Shidoができること：訪問看護・看護小規模多機能・グループホームの紹介パンフレットのデザイン（デザイン）、サービス内容を伝える紹介動画の制作（撮影・映像制作）。
一人暮らし高齢者への保険外サービス
高齢単身世帯は17,067世帯（15.0%、比較16市中4位）。見守り・配食・家事支援など保険外サービスの母数が大きい市です。所得は比較16市中5位で、比較の中では価格を抑えすぎない設定も検討できます。
Shidoができること：見守り・配食・家事支援など保険外サービスのメニュー表・料金表のデザイン（デザイン）、ご家族向けの紹介Webページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
東部エリアの高齢化
東部エリアは高齢化率30.7%・80歳以上11.8%で4エリア中最も高く、服部川は高齢化率40.8%です。山麓の住宅地への訪問・送迎の需要があります。
Shidoができること：山麓の住宅地への訪問・送迎エリアを示す案内チラシのデザイン（デザイン）、東部エリアのご家族に届く地域広告（マス・メディア広告）。
ケアマネへの営業
居宅介護支援は95事業所（第1号被保険者1万人あたり13.1）。重点の町や中部エリアの居宅介護支援事業所から優先して関係をつくるのが効率的です。
Shidoができること：居宅介護支援事業所向けの事業所案内・営業資料のデザイン（デザイン）、重点の町と事業所の分布を整理した分析資料の作成（リサーチ＆インサイト）。
採用は紹介と近さで
市内の介護従業者は65歳以上あたり府平均を下回り、大阪府の訪問介護の職業の求人倍率は14.92倍です。紹介制度と、自宅から近い職場であることの訴求が合います。
Shidoができること：職員紹介制度の案内ツールと、自宅から近いことを伝える採用サイトの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）、求人広告の運用（デジタルマーケティング）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った八尾市全体の地図です。ここに貴事業所の利用者・紹介・採用の実績を重ねると、「どの町の・どの方に・どの経路で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 利用者台帳（集計した形で）
利用者の住所（町名まで）・年齢・要介護度・利用開始日。本資料の町別推計と重ね、利用が多い町・需要があるのに取れていない町を特定します。
② 紹介元の記録
居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室ごとの紹介件数と成約。どのケアマネジャー・どの圏域から紹介が来ているかを出し、営業先の優先順位を決めます。
③ 稼働率と待機・空きの推移
曜日別・月別の稼働率、定員の空き、待機者数。空きが出る曜日・時期と、それを埋める地域を町別需要から逆算します。
④ 求人・採用の実績
媒体別（ハローワーク・求人サイト・自社サイト・紹介）の応募数・採用数・採用単価、職員の通勤元。応募が来る地域と媒体を把握し、求人広告の配信範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール
サイトの流入地域・検索語句、GBPの表示・電話・経路検索の数。「八尾市 デイサービス」「八尾市 訪問介護」等の検索で貴事業所が見つかっている割合を推定します。
⑥ 家族・ケアマネジャーの声
選ばれた理由・知ったきっかけのアンケート、見学から契約に至った割合。パンフレット・Web・見学会のどこに力を入れるかを決める材料にします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の利用者・紹介元マップ、採用媒体の費用対効果表、次期の営業・広告エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代・要介護度などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 八尾市「町丁字別人口・世帯数」町丁字別 5歳階級別人口（令和8年3月末日現在）。https://www.city.yao.osaka.jp/shisei/toukei_chousa/1009822/1009843.html
- 八尾市「行政区別 世帯数及び人口の推移」・令和8年度住民基本台帳人口（8月末）。https://www.city.yao.osaka.jp/shisei/toukei_chousa/1009822/1009824.html
- 八尾市都市計画マスタープラン（令和3年版）第4章 地域別整備方針図（地域区分に使用）。https://www.city.yao.osaka.jp/shisei/seisaku_keikaku_zaisei/1003421/1009658/1009674.html
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」2026年6月末 保険者別（第1号被保険者数・要介護（要支援）認定者数・受給者数）、同 2021年6月末。
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」2024年度 保険者別 保険給付費（第8-1-4表）・第1号被保険者数（第2表）。
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額（月額）。
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（2026-06-30時点）。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」（2026年9月取得）。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧（2024〜2026年の各時点）。Shido集計。
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）」。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係）。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
- 厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和6年11月審査分、令和7年11月審査分）、総務省「人口推計」（2024年10月1日）、同「住民基本台帳に基づく人口」（2026年1月1日）。年齢階級別認定率はShido算出。
- 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」（2026年7月29日公表）。
- 大阪労働局「職業別求人・求職状況（令和8年7月）」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート（令和8年7月分）」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。