介護業界向けマーケティング資料〈大阪府豊中市〉高齢者の分布・将来推計・要介護認定・事業所の競合・人材の基礎資料（2026年9月版）

人口と地域別の分布

人口は約40.5万人（2026年4月1日）。北部（柴原・少路圏域）が34.0%を占め、北東部（千里圏域）16.1%、西部（服部圏域）14.5%、中部（中央圏域）13.8%、東部（緑地圏域）11.4%、南部（庄内圏域）10.2%です。人口は2021年の408,736人をピークに緩やかに減っています。

人口の推移

町別人口（上位40町）

高齢者はどこに住んでいるか

65歳以上は104,909人（25.9%）、80歳以上は39,891人（9.8%）、90歳以上は8,516人です（2026年4月1日）。80歳以上の64.5%は女性です。

65歳以上が多い町（上位40町）

町別の年齢構成（高齢化率の高い順）

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全105町を地域ごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。

高齢者数の将来見通し

75歳以上は2020年の57,298人から2040年に65,547人（+14.4%）、85歳以上は17,488人から29,544人（+68.9%）へ増える推計です。75歳以上は2025年以降ほぼ横ばいで、増えるのは85歳以上です。

• 75歳以上は2025年に66,020人に達し、2030年66,458人、2035年64,490人、2040年65,547人と横ばいで推移した後、2050年に77,348人へ増えます。
• 85歳以上のピークは2035年の30,885人で、2020年の約1.8倍です。2040年29,544人、2050年29,719人と高い水準が続きます。
• 比較での位置：75歳以上の増減率+14.4%は比較16市町中8位（府内43市町村中21位、大阪府計+11.7%）、85歳以上+68.9%は比較16市町中13位（府内36位、府計+75.5%）です。

高齢者の暮らし（世帯・住まい・所得）

65歳以上の一人暮らしは25,642世帯（一般世帯の14.5%、2020年国勢調査）で、比較16市町中5位（府内43市町村中10位）。平均所得は476.4万円で府内3位と、一人暮らしの高齢者が多く、所得水準の高い市です。

• 一人暮らし14.5%は大阪府計13.7%を上回ります。高齢夫婦のみの世帯は11.9%（府計11.0%、比較16市町中10位）です。
• 高齢者のいる世帯の持ち家率は67.7%で比較16市町中14位（府内41位、府計70.1%）。府内では賃貸に住む高齢者の比率が高い市です。
• 納税者1人あたり平均所得は476.4万円で比較16市町中3位（府内3位、府計388.0万円より約88万円高い）。保険外サービスは府平均より高めの価格帯も受け入れられやすい市と言えます。

納税者1人あたり平均所得

要介護認定と介護保険の給付

要介護（要支援）認定者は26,364人（2026年6月末、第2号434人を含む）。第1号の認定率は24.8%で比較16市町中3位（府内43市町村中10位）、75歳以上の認定率36.7%は比較16市町中2位です。

• 認定率24.8%（大阪府計25.2%、全国20.3%）。75歳以上は36.7%（府計36.9%）、65〜74歳は5.2%です。認定率は年齢構成を調整していない粗い率で、高齢者に占める75歳以上の割合が高いと高くなります。
• 5年の増減は+5.9%（2021年6月末24,484人→2026年6月末25,930人、第1号）。データのある比較13市町中13位（府内40市町村中37位）で、府計+10.0%を下回ります。第1号被保険者数は同じ5年で0.5%減りました。
• 要介護3〜5は32.7%（比較16市町中8位、府計34.4%）、要支援1〜要介護1は50.8%です。第1号保険料は月6,998円（比較16市町中5位）、第1号被保険者1人あたり給付費は35.4万円（2024年度、比較4位）、給付費総額は年369億円で比較16市町中2位の規模です。

要介護度の構成

年齢階級別の認定率（大阪府）

町別の介護需要（推計）

町別の推計要介護・要支援者（第1号）は東豊中町1,129人が最も多く、上新田977人、新千里南町817人、新千里東町766人、新千里北町677人が続きます。町の年齢構成から算出したShido推計です。

推計 要介護・要支援者が多い町（上位40町）

• 上位10町のうち5町が北東部（千里圏域）：上新田・新千里南町・新千里東町・新千里北町・新千里西町で、北東部は市全体の推計25,932人の16.8%を占めます。
• 地域別では北部31.8%が最大で、北東部16.8%、西部14.8%、南部13.5%、中部12.5%、東部10.5%。南部は人口の10.2%ですが、高齢化率が高いため推計要介護者の割合はそれより大きくなります。
• 事業所の厚さ：訪問系＋通所系の事業所は推計要介護者100人あたり市全体で1.8。新千里東町0.3（推計766人に2事業所）・大黒町0.3・服部寿町0.4が少なく、宝山町7.3・二葉町5.6・岡上の町5.1・寺内5.0が多い町です。推計100人以上の83町のうち、螢池西町・三国・清風荘の3町には事業所がありません。訪問系は町をまたいで提供されるため、少ない町は近隣から来てもらっている可能性があります。

介護サービスの供給（競合の状況）

訪問介護178、通所介護（地域密着型を含む）109、居宅介護支援133、訪問看護81事業所。第1号被保険者1万人あたりではいずれも大阪府平均をやや下回りますが、比較16市町の中では上位です。

• 訪問介護17.0（府平均21.8）は比較16市町中5位（府内17位）。通所介護10.4（府平均12.2、比較7位）、居宅介護支援12.7（同13.9、比較5位）、訪問看護7.7（同8.0、比較4位）です。小規模多機能は18事業所（1万人あたり1.7、府平均0.8）と多い市です。
• 施設・居住系の数は75歳以上1万人あたり25.5で比較16市町中7位（府内22位、府計28.3）。住宅型有料老人ホーム44（定員2,806人）、サ高住42（1,686戸）です。
• 運営法人は営利法人が68.8%（552事業所）で大阪府全体（68.3%）とほぼ同じ。社会福祉法人16.0%、医療法人11.6%です。

施設・居住系の事業所数（75歳以上1万人あたり）

事業所が多い町（上位40町）

運営法人の種別

介護人材の状況

大阪府の介護関連職種の有効求人倍率は4.21倍（2026年7月）で、訪問介護の職業は14.92倍です。市内の老人福祉・介護事業の従業者は65歳以上1,000人あたり90.4人で、比較16市町中2位です。

• 大阪府の求人倍率4.21倍（職業計1.00倍）。従業員が不足と感じる事業所は67.8%、訪問介護員では83.4%です。採用率16.8%・離職率12.8%です。
• 老人福祉・介護事業の従業者は9,521人（2021年経済センサス）、65歳以上1,000人あたり90.4人で比較16市町中2位（府内5位、府計81.1人）。市内で介護の仕事をする人の母数が厚い市です。
• 経験者が市内に多い一方、求人を出す事業所も多いため、勤務地（圏域）・シフト・給与の条件を具体的に示して差をつけることが合います。大阪府の介護職の平均月収は27.0万円（全国25.5万円）です。

老人福祉・介護事業の従業者（65歳以上1,000人あたり）

介護職員が今の職場に就職した経路（大阪府）

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類（訪問・通所・居住系・施設）、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 豊中市「年齢別人口【町丁目別・校区別等】」「町目別人口」（令和8年4月1日現在、住民基本台帳・外国人住民を含む）。BODIKオープンデータ https://data.bodik.jp/dataset/272035_jinkou_age　人口の推移は同「町丁目別世帯人口数」の各年4月1日（2013年のみ4月30日）。
2. 地域区分は豊中市「地域包括支援センター 担当エリア表（町名順）2022.8」の7生活圏域。https://www.city.toyonaka.osaka.jp/shisetsu/shogai_korei/koreishashisetsu/chiikihokatsu_center/tiikihoukatusienn.html
3. 豊中市「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第9期、2024〜2026年度）」。
4. 厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」2026年6月末 保険者別（第1号被保険者数・要介護（要支援）認定者数・受給者数）、同 2021年6月末。
5. 厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」2024年度 保険者別 保険給付費（第8-1-4表）・第1号被保険者数（第2表）。
6. 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額（月額）。
7. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（2026-06-30時点）。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」（2026年9月取得）。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧（2024〜2026年の各時点）。Shido集計。
8. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）」。
9. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係）。
10. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
11. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
12. 厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和6年11月審査分、令和7年11月審査分）、総務省「人口推計」（2024年10月1日）、同「住民基本台帳に基づく人口」（2026年1月1日）。年齢階級別認定率はShido算出。
13. 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」（2026年7月29日公表）。
14. 大阪労働局「職業別求人・求職状況（令和8年7月）」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート（令和8年7月分）」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。