株式会社Shido 調査レポート介護業界向けマーケティング資料〈大阪府高槻市〉高齢者の分布・将来推計・要介護認定・事業所の競合・人材の基礎資料（2026年9月版）
高槻市は人口34.3万人、65歳以上は10.1万人（29.3%）で、要介護（要支援）認定者は2万2,464人（2026年6月末）です。認定者は5年で17.8%増え、85歳以上は2040年までに86.3%増える見通しです。一方、訪問介護・通所介護・居宅介護支援の事業所数は第1号被保険者あたりで府平均を下回り、需要に対して供給が薄い市です。
80歳以上 39,614人
認定率 21.9%
85歳以上は +86.3%
第1号被保険者1人あたり 28.8万円
大阪府平均 7,486円
人口と地域別の分布
人口は343,225人（2026年6月末）。中央地域が54.9%、西地域が37.1%を占め、東地域3.8%、南地域3.3%、北地域0.8%と続きます。人口は2015年12月末から2026年8月末までに12,252人（3.4%）減り、世帯数は9,704増えています。
人口の推移
町別人口（上位40町）
高齢者はどこに住んでいるか
65歳以上は100,581人（29.3%）、80歳以上は39,614人（11.5%）、90歳以上は7,846人です（2026年6月末）。
- 高齢化率29.3%：2020年国勢調査では29.6%で、比較16市町中4位（府計27.5%）。80歳以上は39,614人で、人口の9人に1人です。
- 人数の多い町と率の高い町は別：65歳以上の人数は安岡寺町2,847人・津之江町2,811人・真上町2,765人が上位。高齢化率は芝谷町56.1%・柱本新町45.3%・大字原45.0%・寺谷町44.5%が高く（人口1,029人以上の町）、牧田町は2,513人・42.5%と人数も率も高い町です。
- 地域差：高齢化率は北地域46.9%・南地域39.6%が高く、中央地域は28.2%で最も低い地域です。ただし65歳以上の人数では中央地域53,189人・西地域37,645人で、市全体の9割を占めます。
65歳以上が多い町（上位40町）
町別の年齢構成（高齢化率の高い順）
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全192町を地域ごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。
高齢者数の将来見通し
75歳以上は2020年の56,646人から2030年に66,811人まで増えた後に減り、2040年は61,078人（+7.8%）。85歳以上は15,787人から2035年に31,244人でピークとなり、2040年は29,418人（+86.3%）の見通しです。
- 85歳以上は2040年までに+13,631人（+86.3%）。75歳以上の増加は+4,432人（+7.8%）にとどまり、増えるのは主に85歳以上の高齢層です。2040年の高齢化率は35.0%（2020年29.6%）になります。
- ピークの時期：75歳以上は2030年、85歳以上は2035年に最初のピークを迎えます。75歳以上は2040年にかけていったん減った後、2050年に71,182人へ再び増える推計です。
- 比較市町での位置：75歳以上の増減率+7.8%は比較16市町中12位（府計+11.7%、全国+19.7%）、85歳以上の+86.3%は同10位（府計+75.5%、全国+64.0%）です。
75歳以上の増減率（2020→2040年）
85歳以上の増減率（2020→2040年）
高齢者の暮らし（世帯・住まい・所得）
2020年国勢調査で、65歳以上の一人暮らし世帯は12.9%（19,720世帯）、高齢夫婦のみの世帯は14.3%（21,858世帯）。夫婦のみの世帯の割合は比較16市町中3位です。
- 高齢夫婦のみの世帯が多い：14.3%は交野市・島本町に次ぐ比較16市町中3位（府計11.0%）。一人暮らしは12.9%で四條畷市と同率の比較16市町中8位、府計（13.7%）をやや下回ります。
- 高齢者のいる世帯の持ち家率は78.8%（比較16市町中6位、府計70.1%）。自宅で暮らし続ける世帯が中心で、訪問系・通所系の利用が前提になります。
- 納税者1人あたり平均所得は386.6万円（府内43市町村中10位、府計388.0万円）で府平均並み。保険外サービスは府内の相場並みの価格帯が目安になります。
65歳以上の一人暮らし世帯の割合
高齢夫婦のみの世帯の割合
納税者1人あたり平均所得
要介護認定と介護保険の給付
要介護（要支援）認定者は22,464人（2026年6月末、第2号367人を含む）。第1号の認定率は21.9%で、府計（25.2%）を下回ります。
- 認定率21.9%は池田市・寝屋川市と同率で比較16市町中6位（府内43市町村中24位、全国20.3%）。75歳以上の認定率は31.4%（府計36.9%、全国31.3%）、65〜74歳は4.3%です。
- 5年で+3,394人（+17.8%）：2021年6月末の19,070人から増加。比較13市町中3位で、島本町・箕面市に次ぐ伸びです（府計+10.0%）。第1号被保険者は同じ期間に1.8%減っており、75歳以上の増加が認定者を押し上げています。
- 要介護3〜5の割合は29.6%（比較16市町中15位、府計34.4%）と低く、要支援が40.1%を占めます。第9期の保険料は月6,100円（府平均7,486円）、第1号被保険者1人あたり給付費は28.8万円（2024年度、府計35.8万円）で、いずれも比較16市町中14位です。
認定率（第1号被保険者）
認定者数の増減（5年間）
要介護度の構成
第1号保険料の基準額（月額・第9期）
第1号被保険者1人あたり給付費（2024年度）
年齢階級別の認定率（大阪府）
- 大阪府の認定率は75〜79歳16.5%、80〜84歳32.6%から、85〜89歳で58.0%、90歳以上で84.4%に上がります。85歳を超えると半数以上が認定を受けています。
- 大阪府はどの年齢階級でも全国（85〜89歳48.8%、90歳以上77.9%）より高い率です。高槻市で2035年まで増える85歳以上が、認定者数の伸びに直結します。
町別の介護需要（推計）
町別の年齢構成から推計すると、第1号の要介護・要支援者は中央地域に53.4%、西地域に36.7%が住んでいます（Shido推計）。
推計 要介護・要支援者が多い町（上位40町）
- 推計要介護者の多い町：安岡寺町738人、津之江町608人、真上町567人、芝生町564人、牧田町550人、南平台485人（いずれも推計値）。
- 地域別：中央地域53.4%・西地域36.7%で9割。南地域は人口の3.3%に対し推計要介護者の4.5%、北地域は0.8%に対し1.4%と、高齢化率の高い地域は人口比以上の需要があります。
- 事業所との対比：訪問系＋通所系は市全体で推計要介護者100人あたり1.3か所。古曽部町（推計349人）・淀の原町（272人）・西冠（207人）・芝谷町（204人）・弥生が丘町（190人）は0か所で、推計500人を超える津之江町（1か所）・真上町・牧田町（各2か所）も少ない町です。多いのは郡家新町（208人に9か所）・大字原（105人に5か所）・富田町（403人に11か所）などです。少ない町は近隣の町の事業所が担っている可能性があり、通所の送迎範囲や訪問の移動時間で見るのが実態に合います。
介護サービスの供給（競合の状況）
訪問介護88・通所介護94・居宅介護支援72・訪問看護50事業所。第1号被保険者1万人あたりでは4種類とも府平均を下回ります。
| サービス | 事業所数 | 第1号被保険者1万人あたり | 大阪府平均 | 定員（戸数）合計 |
|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 88 | 8.7 | 21.8 | |
| 訪問看護 | 50 | 4.9 | 8.0 | |
| 訪問入浴 | 2 | 0.2 | 0.3 | |
| 訪問リハビリ | 5 | 0.5 | 1.6 | |
| 定期巡回・随時対応 | 1 | 0.1 | 0.4 | |
| 通所介護（地域密着型含む） | 94 | 9.3 | 12.2 | |
| 通所リハビリ | 16 | 1.6 | 2.1 | |
| 認知症対応型通所 | 8 | 0.8 | 0.7 | |
| 短期入所（生活・療養） | 22 | 2.2 | 3.2 | |
| 小規模多機能 | 6 | 0.6 | 0.8 | |
| 看護小規模多機能 | 2 | 0.2 | 0.3 | |
| 居宅介護支援 | 72 | 7.1 | 13.9 | |
| 特別養護老人ホーム | 25 | 2.5 | 2.5 | |
| 介護老人保健施設 | 8 | 0.8 | 0.9 | |
| 介護医療院 | 0 | 0.0 | 0.1 | |
| 認知症グループホーム | 36 | 3.6 | 2.9 | |
| 特定施設（介護付有料等） | 14 | 1.4 | 1.7 | |
| 住宅型有料老人ホーム | 20 | 2.0 | 5.8 | 979 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 19 | 1.9 | 3.7 | 855 |
- 在宅系の事業所が薄い：第1号被保険者1万人あたり訪問介護8.7（府21.8、全国9.8、比較16市町中15位）、通所介護9.3（府12.2、同13位）、居宅介護支援7.1（府13.9、同13位）、訪問看護4.9（府8.0、同12位）。
- 施設・居住系は122か所（特養25・老健8・グループホーム36・特定施設14・住宅型有料20・サ高住19）で、75歳以上1万人あたり18.6（府計28.3、全国17.0、比較16市町中15位）。住宅型有料は定員979人、サ高住は855戸です。
- 事業所の運営法人は営利法人が51.0%（255か所）で、府全体（68.3%）より低く、社会福祉法人25.0%・医療法人17.0%の比重が大きい市です。
訪問介護（第1号被保険者1万人あたり）
通所介護（同）
居宅介護支援（同）
訪問看護（同）
施設・居住系の事業所数（75歳以上1万人あたり）
事業所が多い町（上位40町）
運営法人の種別
介護人材の状況
大阪府の介護関連職種の有効求人倍率は4.21倍（2026年7月）。市内の老人福祉・介護事業の従業者は6,209人（2021年）で、65歳以上1,000人あたり60.7人です。
- 大阪府の人手不足：介護関連職種の有効求人倍率4.21倍（訪問介護の職業は14.92倍、職業計1.00倍）。従業員が不足と感じる事業所は67.8%、訪問介護員に限ると83.4%です。採用率16.8%に対し離職率12.8%です。
- 市内の介護従業者は薄い：65歳以上1,000人あたり60.7人は比較16市町中13位（府内43市町村中34位、府計81.1人、全国71.9人）。
- 事業所数と同様に従業者も府平均を下回るため、市内だけで経験者を集めるのは難しいと考えられます。未経験者の育成や、隣接市からの通勤者も含めた求人範囲の設定が合います。
老人福祉・介護事業の従業者（65歳以上1,000人あたり）
介護職員が今の職場に就職した経路（大阪府）
- 大阪府の介護労働者が今の職場を知った経路は友人・知人からの紹介41.1%が最も多く、求人情報サイト12.5%、ハローワーク11.9%が続きます。
- 全国（紹介33.8%、ハローワーク19.4%）と比べて紹介の比重が大きく、職員紹介の仕組みが採用の中心になります。勤続1年未満では全国で求人情報サイトが21.3%あり、若手・転職者向けにはサイト掲載も併用が合います。
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類（訪問・通所・居住系・施設）、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。
在宅系の参入余地が大きい
訪問介護8.7・居宅介護支援7.1（第1号被保険者1万人あたり）は府平均（21.8・13.9）の4〜5割で、比較16市町中それぞれ15位・13位。認定者が5年で17.8%増えたのに対し供給が薄く、在宅系の新規参入・増設の余地がある市と言えます。
Shidoができること：在宅系サービスの新規開設・増設の告知サイトと、地域向けの検索広告の制作・運用（Webサイト・コンテンツ制作／デジタルマーケティング）、需要の分析（リサーチ＆インサイト）。
重点エリアは津之江町・真上町・牧田町・古曽部町
津之江町・真上町・牧田町は推計要介護者が550人以上の一方、訪問系＋通所系の事業所は各1〜2か所。古曽部町（推計349人）は0か所です。需要に対して事業所の少ない町で、通所の送迎範囲や訪問の拠点を置く候補になります。
Shidoができること：津之江町・真上町・牧田町・古曽部町の需要整理（リサーチ＆インサイト）、送迎範囲を示す案内チラシと地域向け広告の制作（デザイン／マス・メディア広告）。
85歳以上の増加に合わせたサービス
85歳以上は2040年までに+86.3%、2035年がピーク。大阪府の認定率は85〜89歳で58.0%です。訪問看護（1万人あたり4.9）・看護小規模多機能（2か所）・グループホームなど、重度化・認知症に対応するサービスの需要が伸びます。
Shidoができること：訪問看護・看護小規模多機能・グループホームの紹介サイトとパンフレットの制作（Webサイト・コンテンツ制作／デザイン）。
高齢夫婦世帯への支援
高齢夫婦のみの世帯14.3%は比較16市町中3位。老老介護になりやすい世帯で、通所・短期入所で介護者の負担を減らす提案や、家族向けの相談窓口が合います。
Shidoができること：介護者向けの通所・短期入所の案内ページと、家族向け相談窓口の案内の制作（Webサイト・コンテンツ制作／デザイン）、LINE公式アカウントでの相談受付（デジタルマーケティング）。
安岡寺町は最大の需要地
65歳以上2,847人・80歳以上1,450人・推計要介護者738人はいずれも市内最多。事業所も18か所と最多で、競合の多い需要地です。参入する場合はサービスの差別化が前提になります。
Shidoができること：競合の多い地域で違いを示すためのブランドの整理と、サービス紹介サイトの制作（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、需要の分析（リサーチ＆インサイト）。
ケアマネジャーへの営業は効率が高い
居宅介護支援は72事業所（1万人あたり7.1、府13.9）。1事業所あたりの担当が多いと考えられ、少ない訪問先で多くの利用者につながる営業ができます。
Shidoができること：ケアマネ向けの事業所案内資料のデザイン（デザイン）、紹介元になる居宅介護支援事業所の分布の分析（リサーチ＆インサイト）。
採用は紹介と近隣市を含めて
介護従業者は65歳以上1,000人あたり60.7人（府計81.1人）と薄く、府の求人倍率は4.21倍。大阪府では紹介経由が41.1%で、職員紹介の制度化と隣接市を含めた求人範囲が合います。
Shidoができること：職員紹介の制度案内と、隣接市も対象にした求人ページ・採用サイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、求人広告の運用（デジタルマーケティング）。
保険外サービスは府平均並みの価格帯
平均所得386.6万円は府内10位で府平均並み。持ち家率78.8%と自宅で暮らす世帯が多く、家事支援・付き添い・見守りなどを府内相場の価格帯で組み合わせるのが合います。
Shidoができること：家事支援・付き添い・見守りを組み合わせた保険外サービスの案内チラシと紹介ページの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った高槻市全体の地図です。ここに貴事業所の利用者・紹介・採用の実績を重ねると、「どの町の・どの方に・どの経路で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 利用者台帳（集計した形で）
利用者の住所（町名まで）・年齢・要介護度・利用開始日。本資料の町別推計と重ね、利用が多い町・需要があるのに取れていない町を特定します。
② 紹介元の記録
居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室ごとの紹介件数と成約。どのケアマネジャー・どの圏域から紹介が来ているかを出し、営業先の優先順位を決めます。
③ 稼働率と待機・空きの推移
曜日別・月別の稼働率、定員の空き、待機者数。空きが出る曜日・時期と、それを埋める地域を町別需要から逆算します。
④ 求人・採用の実績
媒体別（ハローワーク・求人サイト・自社サイト・紹介）の応募数・採用数・採用単価、職員の通勤元。応募が来る地域と媒体を把握し、求人広告の配信範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール
サイトの流入地域・検索語句、GBPの表示・電話・経路検索の数。「高槻市 デイサービス」「高槻市 訪問介護」等の検索で貴事業所が見つかっている割合を推定します。
⑥ 家族・ケアマネジャーの声
選ばれた理由・知ったきっかけのアンケート、見学から契約に至った割合。パンフレット・Web・見学会のどこに力を入れるかを決める材料にします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の利用者・紹介元マップ、採用媒体の費用対効果表、次期の営業・広告エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代・要介護度などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 高槻市「高槻市の人口（令和8年）」町丁・字別世帯数及び人口、町丁・字別5歳階級別人口（令和8年6月末現在、住民基本台帳）。https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/11/33243.html
- 高槻市「高槻市の人口（平成13年1月末から令和8年8月末）」（人口の推移）。https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/11/1333.html
- 高槻市都市計画マスタープラン（令和5年3月更新）第4章 地域別構想の5地域（地域区分に使用）。https://www.city.takatsuki.osaka.jp/site/keikaku/3823.html
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」2026年6月末 保険者別（第1号被保険者数・要介護（要支援）認定者数・受給者数）、同 2021年6月末。
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」2024年度 保険者別 保険給付費（第8-1-4表）・第1号被保険者数（第2表）。
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額（月額）。
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（2026-06-30時点）。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」（2026年9月取得）。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧（2024〜2026年の各時点）。Shido集計。
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）」。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係）。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
- 厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和6年11月審査分、令和7年11月審査分）、総務省「人口推計」（2024年10月1日）、同「住民基本台帳に基づく人口」（2026年1月1日）。年齢階級別認定率はShido算出。
- 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」（2026年7月29日公表）。
- 大阪労働局「職業別求人・求職状況（令和8年7月）」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート（令和8年7月分）」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。