株式会社Shido 調査レポート介護業界向けマーケティング資料〈大阪府堺市〉高齢者の分布・将来推計・要介護認定・事業所の競合・人材の基礎資料（2026年9月版）
堺市は65歳以上が22.8万人（高齢化率28.3%、2026年8月末）で、要介護（要支援）認定者は63,377人、認定率27.5%は府内43市町村中4位です。南区の泉北ニュータウンでは高齢化率40%を超える町が並び、85歳以上は2040年までに+83.9%と府計（+75.5%）を上回って増えます。事業所の厚さは訪問介護が府平均と同じ水準で、町によって供給の差が大きい市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
80歳以上 86,014人
認定率 27.5%
85歳以上は +83.9%
第1号被保険者1人あたり 35.5万円
大阪府平均 7,486円
人口と区別の分布
人口は約80.6万人（2026年8月末）。北区19.3%、堺区18.4%、西区16.7%、南区16.0%、中区14.4%、東区10.6%、美原区4.6%です。人口は2015年末から39,887人減った一方、世帯数は24,856増えています。
人口の推移
町別人口（上位40町）
高齢者はどこに住んでいるか
65歳以上は227,798人（28.3%）、80歳以上は86,014人（10.7%）、90歳以上は16,679人です（2026年8月末）。80歳以上の62.9%は女性です。
- 70代が101,849人（12.6%）と厚く、80代69,335人（8.6%）を大きく上回ります。この世代が今後80代に入り、介護需要の中心になっていきます。
- 数の多い町と率の高い町は別：65歳以上の数は新金岡町6,291人・金岡町4,823人（ともに北区）が多く、高齢化率は竹城台42.8%・槇塚台42.2%・御池台41.8%が高い町です。高齢化率上位10町のうち9町が南区（泉北ニュータウン）です。
- 区の差：高齢化率は南区35.9%、美原区30.8%、東区29.2%が高く、北区24.5%が最も低い区です。80歳以上の比率も南区13.9%と北区9.4%で大きく異なります。
65歳以上が多い町（上位40町）
町別の年齢構成（高齢化率の高い順）
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全342町を区ごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。
高齢者数の将来見通し
75歳以上は2020年の126,520人から2040年に136,746人（+8.1%）、85歳以上は35,577人から65,431人（+83.9%）へ増える推計です。75歳以上の伸びは小さく、増えるのは85歳以上です。
- 75歳以上は2030年の151,574人が当面のピーク：2025年150,944人からほぼ横ばいの後、2035年141,115人、2040年136,746人と減り、2050年には158,351人へ再び増えます。
- 85歳以上のピークは2035年の69,448人で、2020年のほぼ2倍（1.95倍）です。2040年65,431人、2050年57,988人と減りますが、2035年前後に重度者・看取りの需要が最も厚くなります。
- 比較での位置：75歳以上の増減率+8.1%は比較16市町中14位（府内43市町村中32位、大阪府計+11.7%）、85歳以上+83.9%は比較16市町中8位（府内27位、府計+75.5%）です。
75歳以上の増減率（2020→2040年）
85歳以上の増減率（2020→2040年）
高齢者の暮らし（世帯・住まい・所得）
65歳以上の一人暮らしは51,619世帯（一般世帯の14.1%、2020年国勢調査）で、比較16市町中7位（府内43市町村中15位）。高齢夫婦のみの世帯は12.6%です。
- 一人暮らし14.1%・夫婦のみ12.6%：ともに大阪府計（13.7%・11.0%）を上回ります。高齢者だけで暮らす世帯が一般世帯の4分の1を超えます。
- 高齢者のいる世帯の持ち家率は70.4%で、府計70.1%並み。比較16市町では14位（府内38位）と低い側です。
- 納税者1人あたり平均所得は383.4万円で比較16市町中3位（府内11位、府計388.0万円）。府平均に近い所得水準で、保険外サービスは府内の標準的な価格帯が基準になります。
65歳以上の一人暮らし世帯の割合
高齢夫婦のみの世帯の割合
納税者1人あたり平均所得
要介護認定と介護保険の給付
要介護（要支援）認定者は63,377人（2026年6月末、第2号901人を含む）。第1号の認定率27.5%、75歳以上の認定率39.4%はいずれも比較16市町中4位（府内43市町村中4位）です。
- 認定率27.5%は府内4位（大阪府計25.2%、全国20.3%）。75歳以上は39.4%（府計36.9%）、65〜74歳は6.5%です。認定率は年齢構成を調整していない粗い率で、75歳以上の比率が高い市（2020年15.2%、府計14.5%）ほど高くなります。
- 5年の増減は+10.8%（2021年6月末56,337人→2026年6月末62,476人、第1号）。比較16市町中10位（府内40市町村中26位）で、府計+10.0%とほぼ同じ伸びです。第1号被保険者数は同じ5年で2.9%減っています。
- 要支援1〜要介護1が52.9%と軽度者の比率が高く、要介護3〜5は31.4%（比較16市町中9位、府計34.4%）。第1号保険料は月7,417円（比較16市町中2位）、第1号被保険者1人あたり給付費は35.5万円（2024年度、比較3位）、給付費総額は年812億円です。
認定率（第1号被保険者）
認定者数の増減（5年間）
要介護度の構成
第1号保険料の基準額（月額・第9期）
第1号被保険者1人あたり給付費（2024年度）
年齢階級別の認定率（大阪府）
- 85歳を境に認定率が急に上がります：大阪府内の認定率は75〜79歳16.5%、80〜84歳32.6%、85〜89歳58.0%、90歳以上84.4%です。
- 大阪府はどの年齢でも全国より高い：85〜89歳は全国48.8%に対し58.0%、75〜79歳は12.1%に対し16.5%です。2035年に向けて85歳以上が増える堺市では、認定者も増えていくと見込まれます。
町別の介護需要（推計）
町別の推計要介護・要支援者（第1号）は新金岡町1,901人が最も多く、金岡町1,341人、福田945人、三原台937人、日置荘西町903人が続きます。町の年齢構成から算出したShido推計です。
推計 要介護・要支援者が多い町（上位40町）
- 北区の大規模団地・住宅地が上位：新金岡町・金岡町の2町で推計3,242人。南区は三原台・原山台・御池台・新檜尾台・高倉台など泉北ニュータウンの町が上位に並びます。
- 区別では堺区18.9%・南区18.8%・北区16.7%・西区16.4%。南区は65歳以上の20.3%が住みますが、区の認定率が低いため推計要介護者の割合はそれより小さくなります。
- 事業所の厚さ：訪問系＋通所系の事業所は推計要介護者100人あたり市全体で1.9。推計100人以上の164町のうち、さつき野西（推計216人）・浜寺諏訪森町東（205人）・東上野芝町（北区）（182人）など11町には事業所がなく、深井沢町8.3・美木多上7.3・平井7.2・百舌鳥陵南町7.2が多い町です。規模の大きい町でも新金岡町0.7（推計1,901人に13事業所）・赤坂台0.3・新檜尾台0.4・三原台0.6と薄い町があります。訪問系は町をまたいで提供されるため、少ない町は近隣から来てもらっている可能性があります。
介護サービスの供給（競合の状況）
訪問介護496、通所介護（地域密着型を含む）292、居宅介護支援323、訪問看護210事業所。第1号被保険者あたりでは訪問介護が大阪府平均と同じ21.8で、府内の標準的な競合の厚さです。
| サービス | 事業所数 | 第1号被保険者1万人あたり | 大阪府平均 | 定員（戸数）合計 |
|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 496 | 21.8 | 21.8 | |
| 訪問看護 | 210 | 9.2 | 8.0 | |
| 訪問入浴 | 8 | 0.4 | 0.3 | |
| 訪問リハビリ | 31 | 1.4 | 1.6 | |
| 定期巡回・随時対応 | 4 | 0.2 | 0.4 | |
| 通所介護（地域密着型含む） | 292 | 12.8 | 12.2 | |
| 通所リハビリ | 45 | 2.0 | 2.1 | |
| 認知症対応型通所 | 15 | 0.7 | 0.7 | |
| 短期入所（生活・療養） | 71 | 3.1 | 3.2 | |
| 小規模多機能 | 22 | 1.0 | 0.8 | |
| 看護小規模多機能 | 19 | 0.8 | 0.3 | |
| 居宅介護支援 | 323 | 14.2 | 13.9 | |
| 特別養護老人ホーム | 54 | 2.4 | 2.5 | |
| 介護老人保健施設 | 19 | 0.8 | 0.9 | |
| 介護医療院 | 1 | 0.0 | 0.1 | |
| 認知症グループホーム | 71 | 3.1 | 2.9 | |
| 特定施設（介護付有料等） | 41 | 1.8 | 1.7 | |
| 住宅型有料老人ホーム | 158 | 6.9 | 5.8 | 6,199 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 95 | 4.2 | 3.7 | 3,542 |
- 訪問介護21.8（府平均21.8）は比較16市町中6位（府内8位）。通所介護12.8（府平均12.2、比較8位）、居宅介護支援14.2（同13.9、比較8位）、訪問看護9.2（同8.0、比較6位）です。看護小規模多機能は19事業所（1万人あたり0.8、府平均0.3）と多い市です。
- 施設・居住系の数は75歳以上1万人あたり30.3で比較16市町中9位（府内16位、府計28.3）。住宅型有料老人ホーム158（定員6,199人）、サ高住95（3,542戸）です。
- 運営法人は営利法人が70.5%（1,466事業所）で、大阪府全体の68.3%をやや上回ります。社会福祉法人は16.4%です。
訪問介護（第1号被保険者1万人あたり）
通所介護（同）
居宅介護支援（同）
訪問看護（同）
施設・居住系の事業所数（75歳以上1万人あたり）
事業所が多い町（上位40町）
運営法人の種別
介護人材の状況
大阪府の介護関連職種の有効求人倍率は4.21倍（2026年7月）で、訪問介護の職業は14.92倍です。市内の老人福祉・介護事業の従業者は65歳以上1,000人あたり82.5人で、比較16市町中4位です。
- 大阪府の求人倍率4.21倍（職業計1.00倍）。従業員が不足と感じる事業所は67.8%、訪問介護員では83.4%です。採用率16.8%・離職率12.8%で、人の入れ替わりが多い職種です。
- 老人福祉・介護事業の従業者は19,231人（2021年経済センサス）、65歳以上1,000人あたり82.5人で比較16市町中4位（府内9位、府計81.1人）です。
- 府平均並みの厚さのため、採用は府内の他市と同じ条件で競うことになります。給与は大阪府の介護職の平均月収27.0万円（全国25.5万円）が目安です。
老人福祉・介護事業の従業者（65歳以上1,000人あたり）
介護職員が今の職場に就職した経路（大阪府）
- 大阪府は友人・知人からの紹介が41.1%と最も多く、全国（33.8%）より高い割合です。求人情報サイト12.5%、ハローワーク11.9%が続きます。
- 全国では勤続1年未満の職員の21.3%が求人情報サイト経由です。職員紹介の制度と求人サイトの併用が、実際の就職経路に合っています。
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類（訪問・通所・居住系・施設）、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。
北区の団地は需要が大きく事業所が薄い
新金岡町は推計要介護者1,901人で市内最多ですが、訪問系＋通所系は13事業所（100人あたり0.7、市全体1.9）。需要に対して供給が薄い町です。
Shidoができること：新金岡町など需要の大きい町の分析（リサーチ＆インサイト）、新規拠点の告知Webサイトと地域向けの広告の制作（Webサイト・コンテンツ制作／マス・メディア広告）。
泉北ニュータウンの高齢化
高齢化率上位10町のうち9町が南区で、竹城台42.8%・槇塚台42.2%・御池台41.8%。赤坂台（0.3）・新檜尾台（0.4）・三原台（0.6）は事業所が少なく、訪問系・小規模多機能の検討対象になります。
Shidoができること：南区の団地向けの訪問・小規模多機能の案内チラシと紹介ページの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）、地域向けの広告（マス・メディア広告）。
85歳以上の急増に合わせる
85歳以上は2020年35,577人→2035年69,448人とほぼ倍増。訪問看護・看護小規模多機能・グループホームの需要が伸びると言えます。
Shidoができること：中重度向けサービスの内容を伝える紹介サイトとパンフレットの制作（Webサイト・コンテンツ制作／デザイン）。
軽度者向けの通所・予防
要支援1〜要介護1が52.9%と過半。機能訓練型の通所・短時間デイの対象が多い市です。
Shidoができること：機能訓練型デイ・短時間デイの紹介ページと体験案内チラシの制作（Webサイト・コンテンツ制作／デザイン）、地域の検索広告（デジタルマーケティング）。
高齢者だけの世帯への支援
一人暮らし14.1%・夫婦のみ12.6%はともに府計を上回ります。見守り・配食・家事支援などの保険外サービスの対象が多いと言えます。
Shidoができること：見守り・配食・家事支援の案内チラシと紹介ページの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）、LINE公式アカウントでの相談受付の設計（デジタルマーケティング）。
ケアマネへの営業は区単位で
居宅介護支援は323事業所（1万人あたり14.2）。数が多いため、重点の区を決めて居宅介護支援事業所・地域包括支援センターを回るのが効率的です。
Shidoができること：重点の区の営業先を整理する分析（リサーチ＆インサイト）、居宅介護支援事業所・地域包括支援センター向けの事業所案内資料のデザイン（デザイン）。
採用は紹介制度と求人サイト
従業者は65歳以上1,000人あたり82.5人で府平均並み。府内の介護職の就職経路は紹介41.1%が最多で、職員紹介の制度と求人サイトの組み合わせが合います。
Shidoができること：職員紹介制度の案内と、求人サイト向けの原稿・採用ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、求人広告の運用（デジタルマーケティング）。
価格帯は府内の標準が基準
平均所得383.4万円は府計388.0万円に近く、比較16市町中3位。保険外サービスは府内の標準的な価格帯を基準に設定するのが無理のない水準です。
Shidoができること：標準的な価格帯の保険外サービスを紹介するWebページ・チラシの制作（Webサイト・コンテンツ制作／デザイン）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った堺市全体の地図です。ここに貴事業所の利用者・紹介・採用の実績を重ねると、「どの町の・どの方に・どの経路で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 利用者台帳（集計した形で）
利用者の住所（町名まで）・年齢・要介護度・利用開始日。本資料の町別推計と重ね、利用が多い町・需要があるのに取れていない町を特定します。
② 紹介元の記録
居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室ごとの紹介件数と成約。どのケアマネジャー・どの圏域から紹介が来ているかを出し、営業先の優先順位を決めます。
③ 稼働率と待機・空きの推移
曜日別・月別の稼働率、定員の空き、待機者数。空きが出る曜日・時期と、それを埋める地域を町別需要から逆算します。
④ 求人・採用の実績
媒体別（ハローワーク・求人サイト・自社サイト・紹介）の応募数・採用数・採用単価、職員の通勤元。応募が来る地域と媒体を把握し、求人広告の配信範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール
サイトの流入地域・検索語句、GBPの表示・電話・経路検索の数。「堺市 デイサービス」「堺市 訪問介護」等の検索で貴事業所が見つかっている割合を推定します。
⑥ 家族・ケアマネジャーの声
選ばれた理由・知ったきっかけのアンケート、見学から契約に至った割合。パンフレット・Web・見学会のどこに力を入れるかを決める材料にします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の利用者・紹介元マップ、採用媒体の費用対効果表、次期の営業・広告エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代・要介護度などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 堺市「町丁別年齢別人口」「町丁別世帯数・人口」（令和8年8月末現在、住民基本台帳・外国人住民を含む）。https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/tokei/nenreibetsu/chouchounenrei.html https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/tokei/chouchoujinnkou.html 人口の推移は堺市「住民基本台帳（外国人住民を含む）による世帯数・人口」各年12月末と2026年8月末。区は7行政区。
- 堺市「堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第9期）」素案「各区の状況」（区別認定者数、2023年9月末）。
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」2026年6月末 保険者別（第1号被保険者数・要介護（要支援）認定者数・受給者数）、同 2021年6月末。
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」2024年度 保険者別 保険給付費（第8-1-4表）・第1号被保険者数（第2表）。
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額（月額）。
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（2026-06-30時点）。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」（2026年9月取得）。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧（2024〜2026年の各時点）。Shido集計。
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）」。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係）。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
- 厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和6年11月審査分、令和7年11月審査分）、総務省「人口推計」（2024年10月1日）、同「住民基本台帳に基づく人口」（2026年1月1日）。年齢階級別認定率はShido算出。
- 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」（2026年7月29日公表）。
- 大阪労働局「職業別求人・求職状況（令和8年7月）」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート（令和8年7月分）」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。