株式会社Shido 調査レポート介護業界向けマーケティング資料〈大阪府大阪狭山市〉高齢者の分布・将来推計・要介護認定・事業所の競合・人材の基礎資料（2026年9月版）
大阪狭山市の65歳以上は16,467人（2026年8月末、高齢化率28.6%）、80歳以上は6,079人です。要介護（要支援）認定者は3,838人（2026年6月末）で5年間に+18.6%と比較16市町村中3位の伸びを示し、65歳以上人口は2040年まで増え続けると推計されます。高齢者は狭山ニュータウンの西山台・大野台に集中し、通所介護と施設・居住系の事業所数は府平均を下回ります。
80歳以上 6,079人
認定率 23.0%
85歳以上は +89.2%
第1号被保険者1人あたり 30.8万円
大阪府平均 7,486円
人口と地域別の分布
人口は57,534人（2026年8月末）。南海高野線の駅周辺の狭山中学校区が37.2%、狭山池の西〜南の第三中学校区が32.8%、狭山ニュータウンの南中学校区が30.0%です。
人口の推移
町別人口（全27町）
高齢者はどこに住んでいるか
65歳以上は16,467人（28.6%）、80歳以上は6,079人（10.6%）、90歳以上は1,273人です（2026年8月末）。2020年国勢調査の高齢化率28.6%は、比較16市町村中13位、府内43市町村中26位と、南河内の中では低い水準です。
- 70代が7,300人（12.7%）で、80代4,806人（8.4%）を上回ります。50代も8,946人（15.5%）と厚く、高齢者は今後も増えていきます。
- 高齢者は2つのニュータウンに集中：65歳以上は西山台2,755人・大野台2,713人で、2町だけで市全体の33.2%を占めます。高齢化率も山本北42.3%に次いで西山台40.2%・大野台39.9%が高く、人数と割合の両方が大きい町です。
- 地域別では南中学校区が65歳以上35.5%・80歳以上14.9%と突出し、狭山中学校区（25.1%・8.9%）、第三中学校区（26.3%・8.5%）との差が大きくなっています。
65歳以上が多い町（全27町）
町別の年齢構成（高齢化率の高い順）
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全27町を地域ごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。
高齢者数の将来見通し
75歳以上は2020年の8,770人から2030年に10,808人へ増え、2040年は10,360人（+18.1%）。85歳以上は2,565人から2035年に4,984人へ増え、2040年は4,854人（+89.2%）と推計されます。
- 75歳以上は2040年に+18.1%で、比較16市町村中4位（府内43市町村中15位）。大阪府計（+11.7%）を上回り、全国（+19.7%）に近い伸びです。
- ピークの時期：85歳以上は2035年の4,984人がピークです。75歳以上は2030年以降10,000人台で推移し、2050年に11,632人と最も多くなります。65歳以上は2020年の16,697人から2040年の18,359人へ増え続け、2040年の高齢化率は35.2%（2020年28.6%）です。
- 85歳以上の+89.2%は比較16市町村中7位（府内43市町村中21位）で、大阪府計（+75.5%）を上回ります。
75歳以上の増減率（2020→2040年）
85歳以上の増減率（2020→2040年）
高齢者の暮らし（世帯・住まい・所得）
2020年国勢調査で、65歳以上の一人暮らし世帯は3,172世帯（一般世帯の13.1%）、高齢夫婦のみの世帯は3,593世帯（14.9%）です。高齢者のいる世帯の持ち家率は85.4%です。
- 高齢夫婦のみの世帯14.9%は比較16市町村中同率6位で、大阪府計（11.0%）を上回ります。一人暮らし世帯13.1%は比較16市町村中13位で、大阪府計（13.7%）をやや下回ります。
- 高齢者のいる世帯の持ち家率85.4%は比較16市町村中5位（府内43市町村中10位、大阪府計70.1%）。戸建の住宅地で暮らし続ける高齢者が多く、訪問系サービス・住宅改修・福祉用具の対象が多い市と言えます。
- 納税者1人あたり平均所得は387.5万円で、比較16市町村中3位（府内43市町村中9位）、大阪府計（388.0万円）とほぼ同じです。南河内の中では所得が高く、保険外サービスも府平均並みの価格帯が見込めます。
65歳以上の一人暮らし世帯の割合
高齢夫婦のみの世帯の割合
納税者1人あたり平均所得
要介護認定と介護保険の給付
要介護（要支援）認定者は3,838人（2026年6月末、第2号72人を含む）。第1号被保険者の認定率は23.0%で、大阪府計（25.2%）より低く、全国（20.3%）より高い水準です。
- 認定率23.0%は富田林市と同じで、比較16市町村中同率8位、府内43市町村中同率18位。75歳以上の認定率は34.3%（大阪府計36.9%）、65〜74歳は4.7%です。認定率は年齢構成を調整していない粗い率で、高齢者の中で85歳以上が多いほど高くなります。
- 5年間の増加は+18.6%（2021年6月末3,237人→2026年6月末3,838人）。比較16市町村中3位、府内40市町村中6位で、大阪府計（+10.0%）を大きく上回ります。同じ期間の第1号被保険者の増加は0.4%で、高齢者の年齢の上昇が認定者を押し上げています。
- 要介護3〜5の割合は32.2%（比較16市町村中11位、大阪府計34.4%）。第9期の保険料基準額は月6,340円（大阪府平均7,486円）、2024年度の第1号被保険者1人あたり給付費は30.8万円（大阪府計35.8万円）、給付費の総額は50億円です。
認定率（第1号被保険者）
認定者数の増減（5年間）
要介護度の構成
第1号保険料の基準額（月額・第9期）
第1号被保険者1人あたり給付費（2024年度）
年齢階級別の認定率（大阪府）
- 85歳を境に認定率が急上がり：大阪府の認定率は80〜84歳32.6%、85〜89歳58.0%、90歳以上84.4%です。85歳以上の人口の増え方が、そのまま介護需要の増え方になります。
- 大阪府はどの年齢階級でも全国を上回ります（85〜89歳は大阪府58.0%、全国48.8%）。65〜69歳は大阪府4.1%、全国2.8%です。
町別の介護需要（推計）
町別の推計要介護・要支援者（第1号、市全体3,763人）は、大野台703人・西山台692人が突出し、茱萸木（1〜7丁目）279人・狭山268人・池尻中209人が続きます。
推計 要介護・要支援者が多い町（全27町）
- 大野台・西山台の2町で1,395人と、市全体の37.1%を占めます。
- 地域別では南中学校区が1,532人（40.7%）で、人口の割合（30.0%）を大きく上回ります。狭山中学校区は1,178人（31.3%）、第三中学校区は1,053人（28.0%）です。
- 事業所の少ない町：市全体では推計要介護者100人あたり2.0事業所（訪問系＋通所系）です。西山台（推計692人）は4事業所で0.6、大野台（703人）は1.3と、需要の大きい2町がいずれも市全体を下回ります。東野中（97人）・金剛（90人）・池尻北（71人）は町内に訪問系・通所系の事業所がありません。逆に大野西（8.8）・半田（5・6丁目、6.2）は多い町です。
介護サービスの供給（競合の状況）
市内の事業所は訪問介護26、通所介護15、居宅介護支援24、訪問看護14。第1号被保険者1万人あたりでは訪問介護15.8（大阪府平均21.8）、通所介護9.1（同12.2）、居宅介護支援14.6（同13.9）、訪問看護8.5（同8.0）です。
| サービス | 事業所数 | 第1号被保険者1万人あたり | 大阪府平均 | 定員（戸数）合計 |
|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 26 | 15.8 | 21.8 | |
| 訪問看護 | 14 | 8.5 | 8.0 | |
| 訪問入浴 | 0 | 0.0 | 0.3 | |
| 訪問リハビリ | 3 | 1.8 | 1.6 | |
| 定期巡回・随時対応 | 1 | 0.6 | 0.4 | |
| 通所介護（地域密着型含む） | 15 | 9.1 | 12.2 | |
| 通所リハビリ | 4 | 2.4 | 2.1 | |
| 認知症対応型通所 | 3 | 1.8 | 0.7 | |
| 短期入所（生活・療養） | 6 | 3.7 | 3.2 | |
| 小規模多機能 | 2 | 1.2 | 0.8 | 54 |
| 看護小規模多機能 | 1 | 0.6 | 0.3 | |
| 居宅介護支援 | 24 | 14.6 | 13.9 | |
| 特別養護老人ホーム | 5 | 3.0 | 2.5 | |
| 介護老人保健施設 | 1 | 0.6 | 0.9 | |
| 介護医療院 | 0 | 0.0 | 0.1 | |
| 認知症グループホーム | 6 | 3.7 | 2.9 | |
| 特定施設（介護付有料等） | 3 | 1.8 | 1.7 | |
| 住宅型有料老人ホーム | 1 | 0.6 | 5.8 | 29 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 5 | 3.0 | 3.7 | 182 |
- 通所介護が薄い：通所介護9.1は比較16市町村中同率14位（府内43市町村中同率37位）。一方、居宅介護支援14.6（比較16市町村中6位）と訪問看護8.5（同5位）は大阪府平均を上回ります。訪問介護15.8は比較16市町村中8位です。
- 施設・居住系は75歳以上1万人あたり20.7で比較16市町村中12位（府内43市町村中32位、大阪府計28.3）。認知症グループホーム6か所、特養5か所、サ高住5か所（182戸）、特定施設3か所、小規模多機能2か所（定員54人）があります。
- 運営法人は営利法人が59.2%で大阪府全体（68.3%）より低く、社会福祉法人24.0%・医療法人14.4%です。
訪問介護（第1号被保険者1万人あたり）
通所介護（同）
居宅介護支援（同）
訪問看護（同）
施設・居住系の事業所数（75歳以上1万人あたり）
事業所が多い町（全27町）
運営法人の種別
介護人材の状況
大阪府の介護関連職種の有効求人倍率は4.21倍（2026年7月）、訪問介護の職業は14.92倍です。市内の老人福祉・介護事業の従業者は1,365人（2021年）です。
- 大阪府では従業員が不足と感じる事業所が67.8%（訪問介護員は83.4%）。採用率16.8%に対して離職率12.8%です。
- 市内の従業者は65歳以上1,000人あたり83.1人で、比較16市町村中4位（府内43市町村中8位）、大阪府計（81.1人）を上回ります。
- 市内の介護従業者の層は府平均並みにあるため、市内・近隣の同業からの転職も採用の対象になります。南海高野線でつながる堺市・河内長野市、金剛駅を共有する富田林市も通勤圏です。
老人福祉・介護事業の従業者（65歳以上1,000人あたり）
介護職員が今の職場に就職した経路（大阪府）
- 大阪府では友人・知人からの紹介41.1%が最も多く、全国（33.8%）を上回ります。職員紹介の仕組みづくりが採用の近道になります。
- 求人情報サイト12.5%、ハローワーク11.9%が続きます。大阪府はハローワークの比率が全国（19.4%）より低いのが特徴です。
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類（訪問・通所・居住系・施設）、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。
重点エリアは狭山ニュータウン
推計要介護者は大野台703人・西山台692人で市全体の37.1%。西山台は訪問系・通所系が4事業所（100人あたり0.6）で、需要に対して供給が薄い町と言えます。
Shidoができること：大野台・西山台を絞った商圏分析（リサーチ＆インサイト）、ニュータウン向けの配布チラシと地域向け広告の設計（デザイン／マス・メディア広告）。
通所介護の余地
通所介護は1万人あたり9.1で比較16市町村中同率14位。南中学校区は65歳以上35.5%と高く、ニュータウン内や近くの通所拠点の余地があります。
Shidoができること：通所拠点の案内チラシと事業所紹介ページの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）、通所の様子を伝える撮影（撮影・映像制作）。
認定者の伸びが大きい
認定者は5年で+18.6%（比較16市町村中3位）。65歳以上も2040年まで増え続ける推計（16,697人→18,359人）で、需要が長く伸び続ける市です。
Shidoができること：長く伸びる需要に備えた事業所のブランドの打ち出し方の設計（ブランディング戦略）、地域の認知づくりのための広告（マス・メディア広告）。
85歳以上の増加に合わせたサービス
85歳以上は2020年2,565人→2035年4,984人（ピーク）。訪問看護は府平均を上回る一方、施設・居住系は府内32位で、グループホーム・看護小規模多機能（市内1か所）の需要が伸びます。
Shidoができること：グループホーム・看護小規模多機能・訪問看護の案内パンフレットと紹介ページの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）、施設の撮影・紹介動画の制作（撮影・映像制作）。
保険外サービスの価格帯
平均所得387.5万円は比較16市町村中3位で府平均並み。持ち家率85.4%の戸建住宅地が中心で、家事支援・見守り・自費リハビリを府平均並みの価格で打ち出せる市です。
Shidoができること：家事支援・見守り・自費リハビリの案内資料と申込ページの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）、戸建住宅地の家族に届く地域向け広告（マス・メディア広告）。
ケアマネジャーへの営業
居宅介護支援は24事業所（1万人あたり14.6）。市域がコンパクトで、全事業所を定期的に回れる規模です。
Shidoができること：24事業所への定期訪問に持参する事業所紹介資料のデザイン（デザイン）、訪問先の事業所を整理する分析（リサーチ＆インサイト）。
医療との連携の変化
近畿大学病院は2025年11月に堺市へ移転し、跡地では後継病院の協議が進んでいます。退院支援・紹介元の変化を確認しておく必要があります。
Shidoができること：医療機関の動きを踏まえた紹介元の整理（リサーチ＆インサイト）、新たな紹介元に向けた事業所紹介資料の制作（デザイン）。
採用
市内の従業者は65歳以上1,000人あたり83.1人と府平均を上回ります。大阪府の採用経路は友人・知人の紹介41.1%が最多で、職員紹介と南海高野線沿線の通勤圏を前提にするのが現実的です。
Shidoができること：職員紹介につなげる採用サイトと求人原稿の制作（Webサイト・コンテンツ制作）、南海高野線沿線を含む求人広告の配信（デジタルマーケティング）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った大阪狭山市全体の地図です。ここに貴事業所の利用者・紹介・採用の実績を重ねると、「どの町の・どの方に・どの経路で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 利用者台帳（集計した形で）
利用者の住所（町名まで）・年齢・要介護度・利用開始日。本資料の町別推計と重ね、利用が多い町・需要があるのに取れていない町を特定します。
② 紹介元の記録
居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室ごとの紹介件数と成約。どのケアマネジャー・どの圏域から紹介が来ているかを出し、営業先の優先順位を決めます。
③ 稼働率と待機・空きの推移
曜日別・月別の稼働率、定員の空き、待機者数。空きが出る曜日・時期と、それを埋める地域を町別需要から逆算します。
④ 求人・採用の実績
媒体別（ハローワーク・求人サイト・自社サイト・紹介）の応募数・採用数・採用単価、職員の通勤元。応募が来る地域と媒体を把握し、求人広告の配信範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール
サイトの流入地域・検索語句、GBPの表示・電話・経路検索の数。「大阪狭山市 デイサービス」「大阪狭山市 訪問介護」等の検索で貴事業所が見つかっている割合を推定します。
⑥ 家族・ケアマネジャーの声
選ばれた理由・知ったきっかけのアンケート、見学から契約に至った割合。パンフレット・Web・見学会のどこに力を入れるかを決める材料にします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の利用者・紹介元マップ、採用媒体の費用対効果表、次期の営業・広告エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代・要介護度などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 大阪狭山市「人口表ダウンロード（Excel）」地区別年齢別人口・住民基本台帳地区別人口（令和8年8月31日現在、住民基本台帳・外国人を含む）。https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/soumubu/housei_soumu/1_1/4/12_2/8931.html
- 大阪狭山市教育委員会「大阪狭山市立小・中学校通学区域」（地域区分に使用）。https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/kyouikubu/kyouikushidou/1/1473925124960.html
- 大阪狭山市「近畿大学病院等の移転について」。https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/seisakusuishinbu/kikaku_jouhouseisaku/seisaku_keikaku/sayamanyu-taunchikukasseika/kinkidaigakubyouintouiten/7910.html
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」2026年6月末 保険者別（第1号被保険者数・要介護（要支援）認定者数・受給者数）、同 2021年6月末。
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」2024年度 保険者別 保険給付費（第8-1-4表）・第1号被保険者数（第2表）。
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額（月額）。
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（2026-06-30時点）。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」（2026年9月取得）。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧（2024〜2026年の各時点）。Shido集計。
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）」。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係）。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
- 厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和6年11月審査分、令和7年11月審査分）、総務省「人口推計」（2024年10月1日）、同「住民基本台帳に基づく人口」（2026年1月1日）。年齢階級別認定率はShido算出。
- 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」（2026年7月29日公表）。
- 大阪労働局「職業別求人・求職状況（令和8年7月）」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート（令和8年7月分）」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。