株式会社Shido 調査レポート介護業界向けマーケティング資料〈大阪府大阪市〉高齢者の分布・将来推計・要介護認定・事業所の競合・人材の基礎資料（2026年9月版）
大阪市は65歳以上が67.0万人（高齢化率23.9%、2026年6月末）で、要介護（要支援）認定者は19.6万人、認定率28.8%は府内43市町村中で最も高い市です。2040年までの伸びは75歳以上+8.2%、85歳以上+49.4%で、85歳以上の伸びは比較16市町の中で最も小さい一方、訪問介護・居宅介護支援の事業所数は第1号被保険者あたりで比較16市町中1位と、需要も競合も最も厚い市場です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
80歳以上 240,595人
認定率 28.8%
85歳以上は +49.4%
第1号被保険者1人あたり 43.4万円
大阪府平均 7,486円
人口とエリア別の分布
人口は約280.8万人（2026年6月末）。北東部が30.1%、東部23.3%、都心22.3%、南西部15.6%、西部8.7%を占めます。人口は10年で約11.9万人増え、世帯数は約23.0万世帯増えました。
人口の推移
区別人口（全24区）
高齢者はどこに住んでいるか
65歳以上は670,007人（23.9%）、80歳以上は240,595人（8.6%）、90歳以上は52,707人です（2026年6月末）。80歳以上の65.3%は女性です。
- 80歳以上は24.1万人：人口の8.6%。70代295,172人（10.5%）が今後80代に入っていきます。
- 数の多い区と率の高い区は別：65歳以上の数は平野区52,355人・城東区42,256人・東淀川区41,705人が多く、高齢化率は西成区33.4%・住之江区31.0%・大正区30.5%が高い区です。平野区は数も率（28.0%）も高く、80歳以上も20,980人と最多です。
- エリアの差：高齢化率は南西部30.0%、東部26.4%、西部25.5%、北東部23.8%に対し、都心は16.4%。80歳以上の比率も南西部10.7%・東部10.1%と都心5.3%の約2倍です。
65歳以上が多い区（全24区）
区別の年齢構成（高齢化率の高い順）
区別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの区に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全24区をエリアごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。
高齢者数の将来見通し
75歳以上は2020年の376,454人から2040年に407,503人（+8.2%）、85歳以上は116,337人から173,861人（+49.4%）へ増える推計です。85歳以上の伸びは比較16市町の中で最も小さく、それでも2040年には約5.7万人増えます。
- 75歳以上は2025年に425,109人でほぼ頭打ち：2030年422,748人、2035年403,163人と一度減り、2040年407,503人を経て2050年には487,462人へ再び増えます。
- 85歳以上のピークは2035年の182,910人：2020年の1.57倍で、その後2040年173,861人、2050年172,020人とやや減ります。重度化・看取りの需要は2035年前後に最も厚くなります。
- 比較での位置：75歳以上の増減率+8.2%は比較16市町中11位（府内43市町村中31位、大阪府計+11.7%）、85歳以上+49.4%は比較16市町中16位（府内42位、府計+75.5%）。すでに高齢者が多く、伸びは府内でも小さい市です。
75歳以上の増減率（2020→2040年）
85歳以上の増減率（2020→2040年）
高齢者の暮らし（世帯・住まい・所得）
65歳以上の一人暮らしは213,260世帯（一般世帯の14.6%、2020年国勢調査）で、比較16市町中4位（府内43市町村中8位）。高齢夫婦のみの世帯は7.6%で府内で最も低く、高齢者の暮らしは「一人暮らし」が中心です。
- 一人暮らし14.6%・夫婦のみ7.6%：一人暮らしの率は大阪府計13.7%を上回り、夫婦のみは府計11.0%を大きく下回ります（夫婦のみは比較16市町中16位、府内43位）。
- 高齢者のいる世帯の持ち家率は57.8%で、比較16市町中16位・府内43市町村中43位。府計70.1%より12.3ポイント低く、賃貸住まいの高齢者が多い市です。住み替え先としてのサ高住・住宅型有料の需要につながります。
- 納税者1人あたり平均所得は398.0万円で比較16市町中6位（府内7位、府計388.0万円）。府平均並みの水準で、保険外サービスは府内の標準的な価格帯が基準になります。
65歳以上の一人暮らし世帯の割合
高齢夫婦のみの世帯の割合
納税者1人あたり平均所得
要介護認定と介護保険の給付
要介護（要支援）認定者は195,973人（2026年6月末、第2号3,338人を含む）。第1号の認定率28.8%、75歳以上の認定率42.3%はいずれも府内43市町村中1位です。
- 認定率28.8%は府内1位（大阪府計25.2%、全国20.3%）。75歳以上では42.3%（府計36.9%）、65〜74歳でも8.2%です。認定率は年齢構成を調整していない粗い率ですが、大阪市の75歳以上率（2020年13.5%）は府計14.5%より低く、高齢者の年齢構成だけでは説明できない高さです。
- 5年の増減は+6.6%（2021年6月末180,771人→2026年6月末192,635人、第1号）。データのある比較13市町中12位、府内40市町村中35位で、府計+10.0%を下回ります。第1号被保険者数は同じ5年で2.4%減りました。
- 要介護3〜5が38.5%で比較16市町中2位（府内4位、府計34.4%）。第1号保険料の基準額は月9,249円、第1号被保険者1人あたり給付費は43.4万円（2024年度）で、いずれも府内1位。給付費の総額は年2,914億円です。
認定率（第1号被保険者）
認定者数の増減（5年間）
要介護度の構成
第1号保険料の基準額（月額・第9期）
第1号被保険者1人あたり給付費（2024年度）
年齢階級別の認定率（大阪府）
- 85歳を境に認定率が急に上がります：大阪府内の認定率は75〜79歳16.5%、80〜84歳32.6%、85〜89歳58.0%、90歳以上84.4%です。
- 大阪府はどの年齢でも全国より高い：85〜89歳は全国48.8%に対し58.0%、75〜79歳は12.1%に対し16.5%です。85歳以上の人数が需要の規模を最もよく表します。
区別の介護需要（推計）
区別の推計要介護・要支援者（第1号）は平野区16,448人が最も多く、西成区13,995人、住吉区12,491人、東淀川区12,249人、生野区11,957人が続きます。区ごとの実際の認定者数（2026年3月末）を基に配分した値です。
推計 要介護・要支援者が多い区（全24区）
- 1万人を超える区は9区：平野・西成・住吉・東淀川・生野・東住吉・城東・淀川・住之江の各区で、市全体の推計192,635人の57.6%を占めます。
- エリア別では北東部28.7%・東部27.6%・南西部21.9%。都心6区は人口の22.3%を占めますが、推計要介護者は13.0%にとどまります。
- 事業所の厚さ：訪問系＋通所系の事業所は推計要介護者100人あたり市全体で2.3。此花区1.4・住之江区1.7・城東区1.7が少なく、浪速区3.4・西成区3.4・生野区3.1が多い区です。住之江区・城東区は要介護者が1万人を超えるのに事業所が薄く、新規参入の余地を検討しやすい区と言えます。
介護サービスの供給（競合の状況）
訪問介護2,173、通所介護（地域密着型を含む）890、居宅介護支援1,223、訪問看護686事業所。訪問介護・居宅介護支援・訪問看護は第1号被保険者あたりで比較16市町中1位で、府内でも特に競合の厚い市です。
| サービス | 事業所数 | 第1号被保険者1万人あたり | 大阪府平均 | 定員（戸数）合計 |
|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 2,173 | 32.5 | 21.8 | |
| 訪問看護 | 686 | 10.3 | 8.0 | |
| 訪問入浴 | 29 | 0.4 | 0.3 | |
| 訪問リハビリ | 162 | 2.4 | 1.6 | |
| 定期巡回・随時対応 | 30 | 0.4 | 0.4 | |
| 通所介護（地域密着型含む） | 890 | 13.3 | 12.2 | |
| 通所リハビリ | 169 | 2.5 | 2.1 | |
| 認知症対応型通所 | 53 | 0.8 | 0.7 | |
| 短期入所（生活・療養） | 226 | 3.4 | 3.2 | |
| 小規模多機能 | 60 | 0.9 | 0.8 | |
| 看護小規模多機能 | 15 | 0.2 | 0.3 | |
| 居宅介護支援 | 1,223 | 18.3 | 13.9 | |
| 特別養護老人ホーム | 164 | 2.5 | 2.5 | |
| 介護老人保健施設 | 78 | 1.2 | 0.9 | |
| 介護医療院 | 6 | 0.1 | 0.1 | |
| 認知症グループホーム | 226 | 3.4 | 2.9 | |
| 特定施設（介護付有料等） | 161 | 2.4 | 1.7 | |
| 住宅型有料老人ホーム | 375 | 5.6 | 5.8 | 15,493 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 192 | 2.9 | 3.7 | 8,705 |
- 訪問介護は1万人あたり32.5で大阪府平均21.8の約1.5倍（比較16市町中1位、府内2位）。居宅介護支援18.3（府平均13.9、府内1位）、訪問看護10.3（府平均8.0、府内2位）。通所介護は13.3（府平均12.2、比較2位・府内10位）で、差は訪問系ほど大きくありません。
- 施設・居住系の数は75歳以上1万人あたり29.8で比較16市町中5位（府内19位、府計28.3）。住宅型有料老人ホーム375（定員15,493人）、サ高住192（8,705戸）と、住宅型の居住系が多いのが特徴です。
- 運営法人は営利法人が72.3%（5,218事業所）で、大阪府全体の68.3%を上回ります。社会福祉法人は11.8%、医療法人は11.0%です。
訪問介護（第1号被保険者1万人あたり）
通所介護（同）
居宅介護支援（同）
訪問看護（同）
施設・居住系の事業所数（75歳以上1万人あたり）
事業所が多い区（全24区）
運営法人の種別
介護人材の状況
大阪府の介護関連職種の有効求人倍率は4.21倍（2026年7月）で、訪問介護の職業は14.92倍です。市内の老人福祉・介護事業の従業者は65歳以上1,000人あたり97.9人で、比較16市町中1位です。
- 大阪府の求人倍率4.21倍（職業計1.00倍）。従業員が不足と感じる事業所は67.8%、訪問介護員では83.4%です。採用率16.8%に対し離職率12.8%で、人の出入りが多い職種です。
- 老人福祉・介護事業の従業者は66,262人（2021年経済センサス）、65歳以上1,000人あたり97.9人で比較16市町中1位（府内2位、府計81.1人）。高齢者あたりの働き手は府内でも厚い一方、同じ人材を多数の事業所が取り合う構図です。
- 経験者の母数が大きい反面、求人を出す事業所も多いため、給与に加えて勤務エリア（区）・シフトの条件を具体的に示して差をつけることが合います。
老人福祉・介護事業の従業者（65歳以上1,000人あたり）
介護職員が今の職場に就職した経路（大阪府）
- 大阪府は友人・知人からの紹介が41.1%と最も多く、全国（33.8%）より高い割合です。求人情報サイト12.5%、ハローワーク11.9%が続きます。
- 全国では勤続1年未満の職員の21.3%が求人情報サイト経由です。職員紹介の制度と求人サイトの併用が、実際の就職経路に合っています。
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類（訪問・通所・居住系・施設）、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。
要介護者が多く事業所の薄い区
住之江区（推計10,398人）・城東区（11,430人）は訪問系＋通所系が推計100人あたり1.7と、市全体2.3を下回ります。要介護者の規模がありながら競合が相対的に薄い区です。
Shidoができること：住之江区・城東区の要介護者と事業所の分布を整理する区別の商圏分析（リサーチ＆インサイト）、区向けの事業所紹介チラシと広告（デザイン／マス・メディア広告）。
平野区・西成区・生野区は規模と競合が両方大きい
推計要介護者は平野区16,448人・西成区13,995人・生野区11,957人と上位ですが、事業所数も多い区です。参入するなら重度者対応や医療連携など機能での差別化が前提になります。
Shidoができること：平野区・西成区・生野区で重度者対応・医療連携など機能の違いを伝える打ち出しの設計（ブランディング戦略）、特長を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
重度・医療ニーズへの対応
要介護3〜5が38.5%（府内4位）、85歳以上は2035年に182,910人でピーク。訪問看護・看護小規模多機能・定期巡回の需要が続くと言えます。
Shidoができること：訪問看護・看護小規模多機能・定期巡回の内容を家族とケアマネジャーに伝える案内サイトと紹介動画の制作（Webサイト・コンテンツ制作／撮影・映像制作）。
一人暮らし高齢者の生活支援
65歳以上の一人暮らしは213,260世帯（14.6%）、高齢夫婦のみは7.6%と府内最低。見守り・配食・通院付き添いなど保険外サービスの対象が多い市です。
Shidoができること：見守り・配食・通院付き添いなど保険外サービスの案内パンフレット・チラシのデザイン（デザイン）、相談ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
賃貸住まい高齢者の住み替え
高齢者のいる世帯の持ち家率57.8%は府内で最も低く、住宅型有料375・サ高住192が既に多い市場です。家賃帯と医療対応の組み合わせで選ばれる施設づくりが合います。
Shidoができること：家賃帯と医療対応を分かりやすく示す施設紹介サイトと見学案内の制作（Webサイト・コンテンツ制作）、施設の紹介動画と写真（撮影・映像制作）。
ケアマネへの営業は区ごとに
居宅介護支援は1,223事業所（1万人あたり18.3、府内1位）。数が多い分、重点区を絞って居宅介護支援・地域包括支援センターを回る設計が効率的です。
Shidoができること：重点区を絞った居宅介護支援・地域包括支援センター向けの事業所紹介資料のデザイン（デザイン）、区ごとの紹介元を整理する分析（リサーチ＆インサイト）。
採用は紹介制度と求人サイト
府内の介護職の就職経路は友人・知人の紹介41.1%が最多。従業者は65歳以上1,000人あたり97.9人と厚く、職員紹介の仕組みを整えることが採用の近道と言えます。
Shidoができること：職員紹介の案内と求人サイトを組み合わせた採用サイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、職場紹介動画と求人広告（撮影・映像制作／デジタルマーケティング）。
価格帯は府内の標準が基準
納税者1人あたり平均所得398.0万円は府計388.0万円並み（府内7位）。保険外サービスは府内の標準的な価格帯を基準に設定するのが無理のない水準です。
Shidoができること：府内標準の価格帯に合わせた料金表・メニュー表のデザイン（デザイン）、サービス案内ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った大阪市全体の地図です。ここに貴事業所の利用者・紹介・採用の実績を重ねると、「どの区の・どの方に・どの経路で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 利用者台帳（集計した形で）
利用者の住所（区名まで）・年齢・要介護度・利用開始日。本資料の区別推計と重ね、利用が多い区・需要があるのに取れていない区を特定します。
② 紹介元の記録
居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室ごとの紹介件数と成約。どのケアマネジャー・どの圏域から紹介が来ているかを出し、営業先の優先順位を決めます。
③ 稼働率と待機・空きの推移
曜日別・月別の稼働率、定員の空き、待機者数。空きが出る曜日・時期と、それを埋める地域を区別需要から逆算します。
④ 求人・採用の実績
媒体別（ハローワーク・求人サイト・自社サイト・紹介）の応募数・採用数・採用単価、職員の通勤元。応募が来る地域と媒体を把握し、求人広告の配信範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール
サイトの流入地域・検索語句、GBPの表示・電話・経路検索の数。「大阪市 デイサービス」「大阪市 訪問介護」等の検索で貴事業所が見つかっている割合を推定します。
⑥ 家族・ケアマネジャーの声
選ばれた理由・知ったきっかけのアンケート、見学から契約に至った割合。パンフレット・Web・見学会のどこに力を入れるかを決める材料にします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、区別の利用者・紹介元マップ、採用媒体の費用対効果表、次期の営業・広告エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は区名・年代・要介護度などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 大阪市市民局「住民基本台帳人口・外国人住民人口」行政区別・男女別・5歳階級別人口及び世帯数（令和8年6月末日現在）。https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000006893.html 人口の推移は同系列の各年6月末。エリアは本資料の便宜的な5区分。
- 大阪市福祉局「介護保険統計資料」区別第1号被保険者数・区別要介護認定者数（2026年3月末）。https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000133029.html
- 大阪市「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第9期、2024〜2026年度）」。
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」2026年6月末 保険者別（第1号被保険者数・要介護（要支援）認定者数・受給者数）、同 2021年6月末。
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」2024年度 保険者別 保険給付費（第8-1-4表）・第1号被保険者数（第2表）。
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額（月額）。
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（2026-06-30時点）。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」（2026年9月取得）。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧（2024〜2026年の各時点）。Shido集計。
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）」。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係）。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
- 厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和6年11月審査分、令和7年11月審査分）、総務省「人口推計」（2024年10月1日）、同「住民基本台帳に基づく人口」（2026年1月1日）。年齢階級別認定率はShido算出。
- 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」（2026年7月29日公表）。
- 大阪労働局「職業別求人・求職状況（令和8年7月）」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート（令和8年7月分）」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。