第 1 章
人口と地域別の分布
人口は222,247人(2026年8月末)。中央部21.4%、北西部18.1%、南部17.2%、北東部16.2%、東部14.5%、西部12.7%と、6地域に分散しています。人口は2016年から2026年(各1月1日)までに15,884人(6.6%)減り、世帯数は5,139増えています。
地域別集計。人口・65歳以上・80歳以上は住民基本台帳(2026年8月末)。推計要介護・要支援者は第6章の方法による推計値、介護事業所は第7章の事業所一覧を所在地の町で集計。地域は市の都市計画マスタープラン(2022年改定)の6地域(北西部・北東部・西部・中央部・東部・南部)。計画書に町の対応表がないため、各丁目の位置を地域区分図に重ねて割り当てた推定です(高柳・上神田は丁目で2地域に分割)。境界が町の途中を通る箇所があり、計画書の地域別人口とは一致しない場合があります。町の合計は市総数(222,247人)と一致します。
人口の推移
住民基本台帳(各年1月1日現在)。2016年1月1日の239,108人から2026年1月1日の223,224人へ15,884人(6.6%)減少。世帯数は108,862から114,001へ増えています。
町別人口(上位40町)
横軸は人口(人)。色は地域。三井が丘(6,350人)が最多で、高柳(1〜4丁目)・点野・池田・高柳(5〜7丁目)・萱島東・三井南町・松屋町が続きます。上位8町で市人口の17.0%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 142町のうち5,000人を超えるのは三井が丘だけで、小さな町が市域全体に広がります。地域の人口も13〜21%に分かれており、特定の地域に偏らない市です。町単位ではなく、地域や駅の周辺でまとめて見るのが実態に合います。
第 2 章
高齢者はどこに住んでいるか
65歳以上は66,866人(30.1%)、80歳以上は25,600人(11.5%)、90歳以上は4,540人です(2026年8月末)。
女性男性濃色=70歳以上
寝屋川市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年8月末)。
- 高齢化率30.1%:2020年国勢調査では30.5%で、羽曳野市・松原市に次ぐ比較16市町中3位(府計27.5%)。80歳以上は25,600人です。
- 三井が丘は人数も率も高い:65歳以上2,897人・高齢化率45.6%・80歳以上1,401人(22.1%)で、いずれも市内の上位です。高齢化率は寝屋新町52.7%・太秦桜が丘42.7%・宇谷町42.5%・打上宮前町41.5%も高い町です(人口667人以上の町)。人数では高柳(5〜7丁目)1,539人・点野1,514人・高柳(1〜4丁目)1,512人が続きます。
- 地域差:高齢化率は北東部が33.0%で最も高く、80歳以上も12.9%。西部30.7%・東部30.6%・中央部29.7%が続き、北西部・南部は28.6%です。
65歳以上が多い町(上位40町)
65歳以上の人数の多い順。右端は町内の高齢化率と80歳以上の比率。三井が丘(2,897人)が2位の高柳(5〜7丁目、1,539人)の約1.9倍です。三井が丘は高齢化率も45.6%と高い町です。
町別の年齢構成(高齢化率の高い順)
0〜14歳15〜64歳65〜79歳80歳以上
人口上位40町の年齢4区分構成比(%)。右端は高齢化率。
地域別の年齢構成比(%)。太字は70歳以上。北東部は65歳以上33.0%・80歳以上12.9%で最も高い地域です。北西部と南部は65歳以上28.6%で最も低く、北西部は80歳以上も10.0%と最も低くなっています。
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全142町を地域ごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。
実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「80代女性は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章
高齢者数の将来見通し
75歳以上は2020年の36,603人から2025年に43,396人となった後に減り、2040年は38,315人(+4.7%)。85歳以上は9,171人から2035年に19,465人でピークとなり、2040年は18,050人(+96.8%)の見通しです。
65〜74歳75〜84歳85歳以上
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。2020年は国勢調査(年齢不詳を按分補完した値)。棒の上は65歳以上の合計。寝屋川市は75歳以上の伸びは小さく、85歳以上の伸びは比較の中位より上です。
38,315人
2040年の75歳以上
2020年 36,603人 → +4.7%
18,050人
2040年の85歳以上
2020年 9,171人 → +96.8%
38.3%
2040年の高齢化率
2020年 30.5%
- 85歳以上は2040年までに+8,879人(+96.8%)とほぼ倍増します。75歳以上の増加は+1,712人(+4.7%)にとどまり、増えるのは85歳以上の高齢層です。2040年の高齢化率は38.3%(2020年30.5%)です。
- ピークの時期:75歳以上は2025年をいったんのピークに2040年にかけて減り、その後2050年には45,588人へ再び増える推計です。85歳以上は2035年がピークです。
- 比較市町での位置:75歳以上の増減率+4.7%は比較16市町中12位(府計+11.7%、全国+19.7%)、85歳以上の+96.8%は同6位(府計+75.5%、全国+64.0%)です。
75歳以上の増減率(2020→2040年)
85歳以上の増減率(2020→2040年)
同推計。濃い青が寝屋川市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。
第 4 章
高齢者の暮らし(世帯・住まい・所得)
2020年国勢調査で、65歳以上の一人暮らし世帯は14.7%(14,888世帯)、高齢夫婦のみの世帯は13.4%(13,549世帯)。一人暮らしの割合は比較16市町中5位です。
14.7%
65歳以上の一人暮らし世帯
14,888世帯(一般世帯比)
13.4%
高齢夫婦のみの世帯
13,549世帯(夫65歳以上・妻60歳以上)
- 高齢単身世帯が多い:14.7%は比較16市町中5位(府内43市町村中7位、府計13.7%)。高齢夫婦のみの世帯も13.4%で、四條畷市と同率の比較16市町中5位(府計11.0%)です。
- 高齢者のいる世帯の持ち家率は74.4%(比較16市町中10位、府計70.1%)で、比較の中位よりやや下です。
- 納税者1人あたり平均所得は341.3万円(府内43市町村中29位、府計388.0万円)。保険外サービスは府内の相場より抑えた価格帯が目安になります。
65歳以上の一人暮らし世帯の割合
高齢夫婦のみの世帯の割合
総務省「令和2年国勢調査」(一般世帯に占める割合)。濃い青が寝屋川市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。
納税者1人あたり平均所得
総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数(全年齢)。自費サービス(保険外)の価格設定の目安。寝屋川市は341.3万円(府内29位)。比較16市町では12位で、羽曳野市(342.3万円)・柏原市(340.7万円)とほぼ同じ水準です。
第 5 章
要介護認定と介護保険の給付
要介護(要支援)認定者は14,889人(2026年6月末、第2号275人を含む)。第1号の認定率は21.9%で、府計(25.2%)を下回ります。
14,889人
要介護(要支援)認定者
2026年6月末・第2号 275人を含む
21.9%
認定率(第1号)
75歳以上 31.3%/65〜74歳 5.1%
37.1%
要介護3〜5の割合
施設入所の対象となる中重度
10,673人
居宅サービス受給者
地域密着 1,472人/施設 1,342人
- 認定率21.9%は比較16市町中9位(府内43市町村中24位、全国20.3%)。75歳以上の認定率は31.3%(府計36.9%、全国31.3%)、65〜74歳は5.1%です。
- 5年で+1,497人(+11.2%):2021年6月末の13,392人から増加。比較13市町中7位で、府計(+10.0%)をやや上回ります。第1号被保険者は同じ期間に3.3%減っています。
- 要介護3〜5の割合37.1%は大東市・大阪市に次ぐ比較16市町中3位(府内43市町村中5位、府計34.4%)。第9期の保険料は月6,690円(府平均7,486円、比較16市町中9位)、第1号被保険者1人あたり給付費は33.0万円(2024年度、府計35.8万円)です。
認定率(第1号被保険者)
認定者数の増減(5年間)
厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)」2026年6月末と2021年6月末。認定率は第1号被保険者に占める第1号認定者の割合(年齢構成の違いを調整していない粗い率)。濃い青が寝屋川市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。寝屋川市の認定率は比較の中位で、重度者の割合は上位です。
要介護度の構成
要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
認定者(第1号+第2号)の要介護度別構成比。右端は要介護3〜5の割合で、この順に並べています。
第1号保険料の基準額(月額・第9期)
第1号被保険者1人あたり給付費(2024年度)
保険料は厚生労働省「第9期計画期間(2024〜2026年度)における介護保険の第1号保険料」。給付費は同「介護保険事業状況報告(年報)」2024年度の保険給付費(高額介護サービス費・特定入所者介護サービス費等を除く)÷年度末の第1号被保険者数。濃い青が寝屋川市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。
年齢階級別の認定率(大阪府)
大阪府内の第1号被保険者の年齢階級別認定率(介護保険事業状況報告 2026年6月末の認定者÷住民基本台帳 2026年1月1日の人口、Shido算出)。全国は65〜69歳 2.8%・75〜79歳 12.1%・85〜89歳 48.8%・90歳以上 77.9%。- 大阪府の認定率は75〜79歳16.5%、80〜84歳32.6%から、85〜89歳で58.0%、90歳以上で84.4%に上がります。85歳を超えると半数以上が認定を受けています。
- 大阪府はどの年齢階級でも全国(85〜89歳48.8%、90歳以上77.9%)より高い率です。寝屋川市で2035年までに倍増する85歳以上が、75歳以上の人数が横ばいでも認定者を増やす要因になります。
第 6 章
町別の介護需要(推計)
町別の年齢構成から推計すると、第1号の要介護・要支援者は中央部21.8%、北東部18.1%、南部16.5%、北西部16.2%、東部14.4%、西部13.0%に分かれます(Shido推計)。
推計 要介護・要支援者が多い町(上位40町)
町別の年齢階級別人口(2026年8月末)に年齢階級別の認定率を掛け、市全体の第1号認定者数で補正したShido推計(市全体の第1号認定者 14,614人に一致)。町ごとの健康状態の差は反映していません。推計要介護者は三井が丘が736人で、2位の高柳(1〜4丁目)の約2倍です。
- 推計要介護者の多い町:三井が丘736人が突出し、高柳(1〜4丁目)361人、高柳(5〜7丁目)339人、点野316人、萱島東292人、池田283人が続きます(いずれも推計値)。
- 地域別:6地域とも13〜22%で、大きな偏りはありません。北東部は人口の16.2%に対し推計要介護者の18.1%で、高齢化率の高い北東部(三井が丘を含む)は人口比以上の需要があります。
- 事業所との対比:訪問系+通所系は市全体で推計要介護者100人あたり1.8か所。梅が丘(推計219人)・松屋町(199人)・春日町(138人)は0か所で、推計736人の三井が丘も2か所、高柳(5〜7丁目は推計339人に1か所、1〜4丁目は361人に3か所)も少なめです。多いのは秦町(109人に7か所)・東神田町(100人に6か所)・緑町(132人に5か所)などです。少ない町は近隣の町の事業所が担っている可能性があります。通所の送迎範囲や訪問の移動時間で見るのが実態に合います。
訪問系=訪問介護・訪問看護・訪問入浴・訪問リハ・定期巡回・夜間対応、通所系=通所介護・通所リハ・認知症対応型通所・短期入所・小規模多機能・看多機。事業所の数であり、定員や稼働率は考慮していません。訪問系は町をまたいで提供されるため、少ない町は「近隣から来てもらっている」可能性があります。
第 7 章
介護サービスの供給(競合の状況)
訪問介護110・通所介護72・居宅介護支援86・訪問看護35事業所。第1号被保険者1万人あたりでは4種類とも府平均を下回り、比較の中位から下位です。
| サービス | 事業所数 | 第1号被保険者1万人あたり | 大阪府平均 | 定員(戸数)合計 |
|---|
| 訪問介護 | 110 | 16.5 | 21.8 | |
| 訪問看護 | 35 | 5.3 | 8.0 | |
| 訪問入浴 | 2 | 0.3 | 0.3 | |
| 訪問リハビリ | 4 | 0.6 | 1.6 | |
| 定期巡回・随時対応 | 0 | 0.0 | 0.4 | |
| 通所介護(地域密着型含む) | 72 | 10.8 | 12.2 | |
| 通所リハビリ | 10 | 1.5 | 2.1 | |
| 認知症対応型通所 | 2 | 0.3 | 0.7 | |
| 短期入所(生活・療養) | 22 | 3.3 | 3.2 | |
| 小規模多機能 | 5 | 0.8 | 0.8 | |
| 看護小規模多機能 | 1 | 0.2 | 0.3 | |
| 居宅介護支援 | 86 | 12.9 | 13.9 | |
| 特別養護老人ホーム | 19 | 2.9 | 2.5 | |
| 介護老人保健施設 | 4 | 0.6 | 0.9 | |
| 介護医療院 | 1 | 0.2 | 0.1 | |
| 認知症グループホーム | 21 | 3.2 | 2.9 | |
| 特定施設(介護付有料等) | 12 | 1.8 | 1.7 | |
| 住宅型有料老人ホーム | 52 | 7.8 | 5.8 | 2,182 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 17 | 2.6 | 3.7 | 642 |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ(2026-06-30(介護サービス情報公表システム オープンデータ 2026年6月末時点・出力日2026-07-09))。介護予防サービスのみの指定は数えていません。定員は全事業所で記載がある種類だけ表示(記載漏れの多い種類は—)。住宅型有料老人ホームは府県・市の届出一覧、サ高住は国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」から集計し、サ高住に該当する有料老人ホームはサ高住側だけで数えています。
- 第1号被保険者1万人あたり訪問介護16.5(府21.8、全国9.8、比較16市町中9位)、通所介護10.8(府12.2、同8位)、居宅介護支援12.9(府13.9、同7位)、訪問看護5.3(府8.0、同13位)。定期巡回・随時対応型は0か所です。
- 施設・居住系は126か所(特養19・老健4・介護医療院1・グループホーム21・特定施設12・住宅型有料52・サ高住17)で、75歳以上1万人あたり29.5(府計28.3、全国17.0、比較16市町中11位)。住宅型有料は定員2,182人、サ高住は642戸です。
- 事業所の運営法人は営利法人が69.5%(340か所)で、府全体(68.3%)と同水準です。社会福祉法人16.0%、医療法人10.0%です。
訪問介護(第1号被保険者1万人あたり)
通所介護(同)
居宅介護支援(同)
訪問看護(同)
施設・居住系の事業所数(75歳以上1万人あたり)
分母は2026年6月末の第1号被保険者数(75歳以上)。施設・居住系は特養・老健・介護医療院・認知症グループホーム・特定施設・住宅型有料老人ホーム・サ高住の数の合計(規模の大小は考慮していません)。濃い青が寝屋川市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。
事業所が多い町(上位40町)
訪問系通所系居住・施設系居宅介護支援その他
事業所の所在地(住所)を町に割り当てて集計。池田17か所、八坂町14か所、寿町13か所、東神田町12か所、秦町10か所が多い町です。
運営法人の種別
寝屋川市内の事業所(上表の合計)を法人の名称で分類。
第 8 章
介護人材の状況
大阪府の介護関連職種の有効求人倍率は4.21倍(2026年7月)。市内の老人福祉・介護事業の従業者は5,221人(2021年)で、65歳以上1,000人あたり76.7人です。
4.21倍
介護関連職種の有効求人倍率(2026年7月)
訪問介護の職業 14.92倍/職業計 1.00倍
67.8%
従業員が不足と感じる事業所
訪問介護員は 83.4%(全国 82.9%)
16.8%
採用率(訪問介護員+介護職員)
離職率 12.8%(全国 採用14.6%・離職12.4%)
27.0万円
介護職の平均月収(月給の者・全職種)
全国 25.5万円(訪問介護員 24.0万円)
- 大阪府の人手不足:介護関連職種の有効求人倍率4.21倍(訪問介護の職業は14.92倍、職業計1.00倍)。従業員が不足と感じる事業所は67.8%、訪問介護員に限ると83.4%です。採用率16.8%に対し離職率12.8%です。
- 市内の介護従業者:65歳以上1,000人あたり76.7人は比較16市町中9位(府内43市町村中15位、府計81.1人、全国71.9人)で、府平均をやや下回ります。
- 重度者の割合が高く、85歳以上が倍増する市のため、身体介護や医療的ケアに対応できる人材の確保が課題になります。未経験者の育成とあわせ、訪問看護師・介護福祉士などの有資格者の採用が要になります。
老人福祉・介護事業の従業者(65歳以上1,000人あたり)
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数(事業所の所在地ベース)÷令和2年国勢調査の65歳以上人口。濃い青が寝屋川市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。
介護職員が今の職場に就職した経路(大阪府)
介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」労働者調査(大阪府 n=1,871、複数回答)。全国は友人・知人からの紹介 33.8%、ハローワーク 19.4%、求人情報サイト 9.6%(勤続1年未満では求人情報サイト 21.3%)。- 大阪府の介護労働者が今の職場を知った経路は友人・知人からの紹介41.1%が最も多く、求人情報サイト12.5%、ハローワーク11.9%が続きます。
- 全国(紹介33.8%、ハローワーク19.4%)と比べて紹介の比重が大きく、職員紹介の仕組みが採用の中心になります。勤続1年未満では全国で求人情報サイトが21.3%あり、若手・転職者向けにはサイト掲載も併用が合います。
大阪労働局の求人倍率は2023年改定の職業分類で、全国・京都・兵庫の「介護サービス職業従事者」とは区分が違います。介護労働実態調査の府県別値は標本(大阪府の労働者調査 1,871人)による参考値です。
第 9 章
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類(訪問・通所・居住系・施設)、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。
重度者向けサービスの需要
要介護3〜5の割合37.1%は比較16市町中3位。定期巡回・随時対応型は0か所、看護小規模多機能は1か所、訪問看護は1万人あたり5.3(府8.0)で、重度者の在宅生活を支えるサービスの余地があります。
Shidoができること:定期巡回・看護小規模多機能など重度者向けサービスの紹介サイト・パンフレットの制作(Webサイト・コンテンツ制作/デザイン)、事業の空白を整理する商圏分析(リサーチ&インサイト)。
85歳以上の倍増に備える
75歳以上は2025年から2040年にかけて減りますが、85歳以上は2040年までに+96.8%。大阪府の認定率は85〜89歳で58.0%で、75歳以上の人数よりも85歳以上の増加を前提に事業計画を立てるのが合います。
Shidoができること:85歳以上の増加を見込んだ需要推計の資料化(リサーチ&インサイト)、将来の利用者・ご家族向けの情報発信サイトの制作(Webサイト・コンテンツ制作)。
三井が丘が最大の需要地
65歳以上2,897人・80歳以上1,401人・推計要介護者736人はいずれも市内最多。訪問系+通所系は2か所と少なく、需要に対して事業所の少ない町です。
Shidoができること:三井が丘の需要と事業所数を整理する商圏分析(リサーチ&インサイト)、地域に向けた事業所案内チラシ・広告の制作(デザイン/マス・メディア広告)。
高柳・梅が丘・松屋町も重点候補
高柳は2つの区分で推計要介護者が計700人ありますが、町内の訪問系・通所系は計4か所(100人あたり0.6)。梅が丘(推計219人)・松屋町(199人)は0か所です。近隣の町の事業所との送迎範囲・移動時間の重なりを確かめたうえでの出店候補になります。
Shidoができること:高柳・梅が丘・松屋町の需要と近隣事業所の送迎範囲を整理する分析(リサーチ&インサイト)、対象町向けの案内チラシ・地域広告の制作(デザイン/マス・メディア広告)。
高齢単身世帯への見守り
65歳以上の一人暮らし世帯14.7%は比較16市町中5位(府内7位)。見守り・配食・安否確認などの保険外サービスや、訪問介護と組み合わせた提案が合います。
Shidoができること:見守り・配食・安否確認の保険外メニュー表と案内ページの制作(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、ひとり暮らしのご家族に届くLINE公式アカウントの設計(SNSマーケティング)。
価格は抑えめに
平均所得341.3万円は府内29位で府計を約47万円下回ります。保険外サービスは府内の相場より抑えた価格帯、居住系は費用を抑えたプランの打ち出しが合います。
Shidoができること:抑えた価格帯を伝える保険外サービスの料金表・プラン案内の制作(デザイン)、費用の分かりやすいサービス紹介ページの制作(Webサイト・コンテンツ制作)。
ケアマネジャーへの営業
居宅介護支援は86事業所(1万人あたり12.9、府13.9)。地域の偏りが小さい市のため、推計要介護者の多い北東部・中央部から訪問先を絞るのが効率的です。
Shidoができること:推計要介護者の多い地域から絞り込む訪問計画の分析(リサーチ&インサイト)、ケアマネ向けの事業所案内・サービス資料の制作(デザイン)。
採用は紹介と有資格者
介護従業者は65歳以上1,000人あたり76.7人(府計81.1人)、府の求人倍率は4.21倍。大阪府では紹介経由が41.1%で、職員紹介の制度化と、重度者対応の有資格者の採用が合います。
Shidoができること:有資格者に向けた採用サイトの制作(Webサイト・コンテンツ制作)、職員紹介制度の案内物の制作(デザイン)、職場紹介動画の撮影・編集(撮影・映像制作)。
ご提案
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った寝屋川市全体の地図です。ここに貴事業所の利用者・紹介・採用の実績を重ねると、「どの町の・どの方に・どの経路で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 利用者台帳(集計した形で)
利用者の住所(町名まで)・年齢・要介護度・利用開始日。本資料の町別推計と重ね、利用が多い町・需要があるのに取れていない町を特定します。
② 紹介元の記録
居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室ごとの紹介件数と成約。どのケアマネジャー・どの圏域から紹介が来ているかを出し、営業先の優先順位を決めます。
③ 稼働率と待機・空きの推移
曜日別・月別の稼働率、定員の空き、待機者数。空きが出る曜日・時期と、それを埋める地域を町別需要から逆算します。
④ 求人・採用の実績
媒体別(ハローワーク・求人サイト・自社サイト・紹介)の応募数・採用数・採用単価、職員の通勤元。応募が来る地域と媒体を把握し、求人広告の配信範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール
サイトの流入地域・検索語句、GBPの表示・電話・経路検索の数。「寝屋川市 デイサービス」「寝屋川市 訪問介護」等の検索で貴事業所が見つかっている割合を推定します。
⑥ 家族・ケアマネジャーの声
選ばれた理由・知ったきっかけのアンケート、見学から契約に至った割合。パンフレット・Web・見学会のどこに力を入れるかを決める材料にします。
出典
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 寝屋川市「町丁目別・年齢5歳階級・男女別人口」「町丁目別人口」(令和8年9月1日現在、住民基本台帳)。https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/somu/soumuka/tokei/tokeisho/1376547501594.html 人口の推移は同「過去の総人口・世帯数」(各年1月1日現在)。
- 寝屋川市都市計画マスタープラン(令和4年3月改定)第3章 地域別構想の6地域(地域区分に使用)。https://www.city.neyagawa.osaka.jp/kankyo/toshikeikaku/masterplan/14412.html
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)」2026年6月末 保険者別(第1号被保険者数・要介護(要支援)認定者数・受給者数)、同 2021年6月末。
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」2024年度 保険者別 保険給付費(第8-1-4表)・第1号被保険者数(第2表)。
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額(月額)。
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ(2026-06-30時点)。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」(2026年9月取得)。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧(2024〜2026年の各時点)。Shido集計。
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計(年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係)。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
- 厚生労働省「介護給付費等実態統計」(令和6年11月審査分、令和7年11月審査分)、総務省「人口推計」(2024年10月1日)、同「住民基本台帳に基づく人口」(2026年1月1日)。年齢階級別認定率はShido算出。
- 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」(2026年7月29日公表)。
- 大阪労働局「職業別求人・求職状況(令和8年7月)」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート(令和8年7月分)」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。
町別データの基準日は2026年9月1日現在(8月末)です。寝屋川市の年齢別統計は「90歳以上」でまとめて公表されているため、90代の階級に100歳以上を含みます。地域は町の位置からの推定割当です。住民基本台帳(2026年8月末)、介護保険事業状況報告(2026年6月末)、国勢調査(2020年)、将来推計人口(2023年推計)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・高齢者数の値が異なります。町別の要介護者数は推計値で、実際の認定者の分布ではありません。