株式会社Shido 調査レポート介護業界向けマーケティング資料〈京都府京都市〉高齢者の分布・将来推計・要介護認定・事業所の競合・人材の基礎資料（2026年9月版）
京都市の65歳以上は390,884人（高齢化率28.6%、2026年7月1日）、要介護（要支援）認定者は106,234人（2026年6月末）です。認定率26.7%は府内26市町村中2位と高く、第1号保険料（月7,160円）・1人あたり給付費も府内上位です。85歳以上は2035年まで増え続け、高齢化は洛西・向島・醍醐のニュータウン・団地と山間部で特に進んでいます。訪問介護・訪問看護・居宅介護支援は府平均より厚い、事業者の多い成熟市場です。
80歳以上 145,054人
認定率 26.7%
85歳以上は +64.6%
第1号被保険者1人あたり 36.1万円
京都府平均 6,608円
人口と区別の分布
人口は1,368,214人（2026年7月1日）。伏見区19.2%・右京区13.9%・左京区10.9%・西京区10.3%が大きく、東山区は2.4%です。2015年から5.1万人減った一方、世帯数は5.7万増えています。
人口の推移
学区別人口（上位40学区）
高齢者はどこに住んでいるか
65歳以上は390,884人（28.6%）、80歳以上は145,054人（10.6%）、90歳以上は33,828人です（2026年7月1日）。
- 70代と80代：70代172,327人（12.6%）、80代111,226人（8.1%）。80歳以上は14.5万人で、市民の約9人に1人です。
- 人数が多い学区と率が高い学区は別：65歳以上の人数は久世5,272人（高齢化率21.6%）・太秦5,240人（28.8%）・深草5,102人（27.5%）と人口の大きい学区が上位です。高齢化率は境谷49.6%・福西47.4%・竹の里44.8%（洛西ニュータウン）、石田42.7%・池田42.0%（醍醐）と、1970〜80年代開発のニュータウン・団地が高くなっています（人口4,105人以上の学区）。
- 区の差：高齢化率は東山区32.4%・北区31.3%・山科区30.6%が高く、下京区22.9%・南区25.0%・中京区25.3%の都心・南部が低い区です。80歳以上の比率も東山区12.9%が最も高くなっています。
65歳以上が多い学区（上位40学区）
学区別の年齢構成（高齢化率の高い順）
学区別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの学区に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全227学区を区ごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。
高齢者数の将来見通し
75歳以上は2020年の220,174人から2040年に257,249人（+16.8%）、85歳以上は71,933人から118,369人（+64.6%）になる推計です。
- 85歳以上は2020年から2040年に+46,436人。75歳以上全体の増加（+37,075人）を上回り、75〜84歳は148,241人から138,880人に減ります。利用者の高齢化・重度化が進む見通しです。
- 85歳以上のピークは2035年（122,316人）で、2040年は118,369人、2045年に109,963人まで減った後、2050年に114,109人になる推計です。75歳以上は2030年（263,859人）に一度頭打ちとなり、2045年以降に再び増え、2050年に294,532人になります。
- 比較16市町の中では、75歳以上の+16.8%は8位（府計+15.6%）、85歳以上の+64.6%は14位（府計+67.6%）で、大阪市・南丹市に次いで低い水準です。伸び率は中位以下でも、実数では85歳以上が4.6万人増えます。
75歳以上の増減率（2020→2040年）
85歳以上の増減率（2020→2040年）
高齢者の暮らし（世帯・住まい・所得）
65歳以上の一人暮らし世帯は95,220世帯（一般世帯の13.1%、2020年国勢調査）。高齢夫婦のみの世帯は9.9%で、府内26市町村で最も低く、単身が夫婦のみを大きく上回ります。
- 高齢単身世帯率13.1%は比較16市町中同率5位、府内26市町村中同率14位（府計12.9%）。高齢夫婦のみ世帯9.9%は比較15位（大阪市に次いで低い）・府内26位（府計12.1%）です。一人暮らしの高齢者が中心の世帯構成です。
- 高齢者のいる世帯の持ち家率は76.3%で、比較16市町中14位、府内26市町村中25位（府計81.7%）。都心の町家・マンション、市営住宅・団地など借家に住む高齢者が府平均より多い市です。
- 納税者1人あたり平均所得は411.8万円で府内26市町村中1位（府計384.4万円）、比較16市町でも1位です。保険外サービスは府平均より高めの価格帯も成り立ちやすい市場です。
65歳以上の一人暮らし世帯の割合
高齢夫婦のみの世帯の割合
納税者1人あたり平均所得
要介護認定と介護保険の給付
要介護（要支援）認定者は106,234人（2026年6月末）。第1号被保険者の認定率は26.7%で、府計（24.5%）・全国（20.3%）を大きく上回ります。
- 認定率26.7%は府内26市町村中2位、比較16市町では大阪市に次ぐ2位。75歳以上の認定率も39.3%（比較2位・府内3位、府計36.1%）、65〜74歳は5.7%です。
- 認定者は5年前（2021年6月末）の94,731人から+11,503人（+12.1%）。第1号被保険者は同じ期間に1.2%減っており、高齢者数が減っても認定者は増えています。増加率は比較16市町中12位、府内26市町村中11位（府計+11.4%）です。
- 要介護3〜5の割合は32.1%（府計31.8%、全国33.2%）、要支援1・2は29.1%、要介護2が20.9%です。第1号保険料の基準額は月7,160円で府内2位（第8期6,800円、府平均6,608円）、第1号被保険者1人あたり給付費は36.1万円（2024年度、府計32.7万円、府内3位）です。
認定率（第1号被保険者）
認定者数の増減（5年間）
要介護度の構成
第1号保険料の基準額（月額・第9期）
第1号被保険者1人あたり給付費（2024年度）
年齢階級別の認定率（京都府）
- 京都府の認定率は75〜79歳15.0%から80〜84歳31.5%、85〜89歳57.5%、90歳以上84.4%へと、80代で急に上がります。
- 全国（85〜89歳48.8%）より各年齢で高く、80代に入ると半数以上が認定を受ける水準です。85歳以上が増える2035年までは、認定者の増加が続くと見込まれます。
学区別の介護需要（推計）
学区別の推計要介護・要支援者は、伏見区20,599人・右京区14,838人・左京区11,373人・山科区10,331人・西京区10,048人の5区で市全体の64.2%です。
推計 要介護・要支援者が多い学区（上位40学区）
- 推計が多い学区：深草1,419人・久世1,364人・太秦1,341人・藤ノ森1,226人・大宅1,189人・修学院第一1,160人。上位20学区を合わせても市全体の20.6%で、需要は多数の学区に分散しています。
- 区ごとの認定率（京都市の集計、2026年4月末）は上京区28.9%・東山区28.7%・南区28.4%が高く、西京区24.1%・左京区25.5%・中京区25.7%が低くなっています。推計はこの区別の認定者数に合わせています。
- 大きな学区では認定者の実数、ニュータウン・団地（境谷・福西・竹の里・石田・池田・向島）では高齢化率の高さが営業上の目安になります。学区別の事業所数は集計していないため、競合の厚さは第7章の市全体の値で見てください。
介護サービスの供給（競合の状況）
訪問介護554・通所介護418・居宅介護支援431・訪問看護279事業所。第1号被保険者1万人あたりでは訪問介護14.2（府平均11.3）が府内1位で、通所介護10.7（同9.3）・居宅介護支援11.0（同9.9）・訪問看護7.1（同6.2）も府平均より厚い市です。
| サービス | 事業所数 | 第1号被保険者1万人あたり | 京都府平均 | 定員（戸数）合計 |
|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 554 | 14.2 | 11.3 | |
| 訪問看護 | 279 | 7.1 | 6.2 | |
| 訪問入浴 | 19 | 0.5 | 0.5 | |
| 訪問リハビリ | 98 | 2.5 | 2.0 | |
| 定期巡回・随時対応 | 28 | 0.7 | 0.5 | |
| 通所介護（地域密着型含む） | 418 | 10.7 | 9.3 | |
| 通所リハビリ | 89 | 2.3 | 2.0 | |
| 認知症対応型通所 | 25 | 0.6 | 1.0 | |
| 短期入所（生活・療養） | 145 | 3.7 | 3.7 | |
| 小規模多機能 | 88 | 2.2 | 2.3 | |
| 看護小規模多機能 | 10 | 0.3 | 0.2 | |
| 居宅介護支援 | 431 | 11.0 | 9.9 | |
| 特別養護老人ホーム | 110 | 2.8 | 3.0 | |
| 介護老人保健施設 | 39 | 1.0 | 0.9 | |
| 介護医療院 | 17 | 0.4 | 0.3 | |
| 認知症グループホーム | 144 | 3.7 | 3.4 | |
| 特定施設（介護付有料等） | 74 | 1.9 | 1.3 | |
| 住宅型有料老人ホーム | 59 | 1.5 | 1.0 | 3,032 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 117 | 3.0 | 2.3 | 4,508 |
- 比較16市町では訪問介護3位（大阪市・枚方市に次ぐ）、訪問看護4位、通所介護5位、居宅介護支援6位。府内26市町村では訪問介護1位、訪問看護6位、居宅介護支援8位、通所介護同率9位です。主要サービスのいずれも競合が多い市場です。
- 施設・居住系は75歳以上1万人あたり22.9か所（府計19.7、比較5位・府内4位）。グループホーム144か所（1万人あたり3.7、府平均3.4）、住宅型有料老人ホーム59か所・3,032人、サ高住117か所・4,508戸で、介護医療院も17か所あります。小規模多機能は88か所（2.2、同2.3）と府平均並みです。
- 運営法人は営利法人が53.0%（府計45.9%）、社会福祉法人22.5%（同27.4%）、医療法人16.0%です。府平均より企業系の比率が高い市場です。
訪問介護（第1号被保険者1万人あたり）
通所介護（同）
居宅介護支援（同）
訪問看護（同）
施設・居住系の事業所数（75歳以上1万人あたり）
運営法人の種別
介護人材の状況
京都府の介護サービス職業の有効求人倍率は3.95倍（2026年7月）で全国（3.82倍）を上回ります。京都市の老人福祉・介護事業の従業者は65歳以上1,000人あたり70.4人と、府計（65.9人）より厚い市です。
- 京都府では従業員が不足と感じる事業所が75.3%、訪問介護員に限ると90.0%（全国82.9%）。採用率13.9%・離職率11.7%で、全国（採用14.6%・離職12.4%）より人の出入りが小さく、定着はよいが新たな人材が入りにくい県です。
- 京都市の従業者は27,774人（2021年、1,118事業所）で、65歳以上1,000人あたり70.4人は比較16市町中5位、府内26市町村中8位です。
- 区ごとに生活圏が分かれ、市内の移動も時間がかかるため、求人は区・沿線単位の通勤圏に絞った配信が合います。大学の多い市であり、福祉系学部・養成校との連携も採用経路になります。
老人福祉・介護事業の従業者（65歳以上1,000人あたり）
介護職員が今の職場に就職した経路（京都府）
- 京都府の介護労働者が今の職場を知った経路は友人・知人からの紹介が32.0%で最多。ハローワーク18.2%、求人情報サイト11.3%が続き、学校・養成施設等での進路指導も3.9%あります。
- 全国では勤続1年未満の人の21.3%が求人情報サイト経由です。紹介制度を土台に、ハローワークと求人サイトを併用する組み合わせが合います。
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類（訪問・通所・居住系・施設）、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。
85歳以上の増加に合わせたサービス
85歳以上は2020年71,933人から2035年122,316人へ約1.7倍。京都府の認定率は85〜89歳で57.5%です。訪問看護・看護小規模多機能・グループホームなど中重度・医療ニーズへの対応が求められます。
Shidoができること：中重度・医療ニーズ向けサービスの紹介サイトとパンフレットの制作（Webサイト・コンテンツ制作／デザイン）、検索広告での集客（デジタルマーケティング）。
ニュータウン・団地が重点エリア
境谷49.6%・福西47.4%・竹の里44.8%（洛西）、石田42.7%・池田42.0%（醍醐）、向島二ノ丸北53.1%。一斉入居世代が高齢化した団地は、訪問・送迎の効率がよい地域と言えます。
Shidoができること：団地・ニュータウン向けの訪問・送迎の案内チラシの制作と、地域向けの広告（デザイン／マス・メディア広告）、対象エリアの分析（リサーチ＆インサイト）。
大きな学区は実数で狙う
深草・久世・太秦・藤ノ森・大宅は推計要介護者が1,100〜1,400人規模です。人口の大きい学区は率が中位でも需要の実数が大きいため、通所・訪問の拠点候補になります。
Shidoができること：学区ごとの需要を整理する商圏分析（リサーチ＆インサイト）、拠点の開設告知サイトと地域広告の制作（Webサイト・コンテンツ制作／マス・メディア広告）。
一人暮らし高齢者への保険外サービス
高齢単身世帯は95,220世帯（13.1%）で、夫婦のみ世帯（9.9%、府内最低）を大きく上回ります。見守り・配食・通院付き添いの需要が大きい市です。
Shidoができること：見守り・配食・通院付き添いの案内チラシと紹介ページの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）、LINE公式アカウントの設計（デジタルマーケティング）。
競合の多い成熟市場
訪問介護は1万人あたり14.2で府内1位、営利法人が53.0%。専門性（認知症・看取り・リハビリ）や対応エリアの明確化による差別化が欠かせません。
Shidoができること：認知症・看取り・リハビリなど専門性の打ち出しを整理するブランドの設計と、Webサイトの制作（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）。
高齢サポートとの関係づくり
居宅介護支援431事業所、高齢サポート61か所が76の日常生活圏域を担当しています。圏域単位で高齢サポートと居宅介護支援事業所を回る営業が、紹介の獲得に合います。
Shidoができること：圏域ごとの高齢サポート・居宅介護支援事業所の営業先の整理（リサーチ＆インサイト）、紹介元向けの事業所案内資料のデザイン（デザイン）。
採用は定着を強みに
府の有効求人倍率3.95倍・訪問介護員の不足感90.0%に対し、離職率11.7%は全国より低い水準です。紹介制度・養成校との連携と、働き続けやすさの打ち出しが合います。
Shidoができること：働き続けやすさを伝える採用サイトと職場紹介の動画の制作（Webサイト・コンテンツ制作／撮影・映像制作）、求人広告の運用（デジタルマーケティング）。
価格帯は府平均より高め
平均所得411.8万円は府内1位。自費サービスは府平均より高めの設定も可能ですが、対象地域の実情に合わせた設定が必要です。
Shidoができること：サービス内容と価格帯を伝える案内ページ・パンフレットの制作（Webサイト・コンテンツ制作／デザイン）、地域の価格調査（リサーチ＆インサイト）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った京都市全体の地図です。ここに貴事業所の利用者・紹介・採用の実績を重ねると、「どの学区の・どの方に・どの経路で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 利用者台帳（集計した形で）
利用者の住所（学区名まで）・年齢・要介護度・利用開始日。本資料の学区別推計と重ね、利用が多い学区・需要があるのに取れていない学区を特定します。
② 紹介元の記録
居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室ごとの紹介件数と成約。どのケアマネジャー・どの圏域から紹介が来ているかを出し、営業先の優先順位を決めます。
③ 稼働率と待機・空きの推移
曜日別・月別の稼働率、定員の空き、待機者数。空きが出る曜日・時期と、それを埋める地域を学区別需要から逆算します。
④ 求人・採用の実績
媒体別（ハローワーク・求人サイト・自社サイト・紹介）の応募数・採用数・採用単価、職員の通勤元。応募が来る地域と媒体を把握し、求人広告の配信範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール
サイトの流入地域・検索語句、GBPの表示・電話・経路検索の数。「京都市 デイサービス」「京都市 訪問介護」等の検索で貴事業所が見つかっている割合を推定します。
⑥ 家族・ケアマネジャーの声
選ばれた理由・知ったきっかけのアンケート、見学から契約に至った割合。パンフレット・Web・見学会のどこに力を入れるかを決める材料にします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、学区別の利用者・紹介元マップ、採用媒体の費用対効果表、次期の営業・広告エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は学区名・年代・要介護度などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 京都市統計ポータル「住民基本台帳人口 詳細データ」令和8年7月1日現在（国勢統計区別／町別の人口（年齢別）、町別の人口及び世帯数）。https://www2.city.kyoto.lg.jp/sogo/toukei/Population/Juki/ 人口の推移は同「住民基本台帳人口 長期時系列データ（行政区単位）」（各年10月1日現在）。
- 京都市「介護サービスの利用状況について」令和8年6月作成分（行政区別の要介護認定者数、2026年4月末）。https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000296/296854/R0806.pdf
- 京都市「第9期京都市民長寿すこやかプラン（2024〜2026年度）」（日常生活圏域・高齢サポート一覧）。https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000323367.html
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」2026年6月末 保険者別（第1号被保険者数・要介護（要支援）認定者数・受給者数）、同 2021年6月末。
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」2024年度 保険者別 保険給付費（第8-1-4表）・第1号被保険者数（第2表）。
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額（月額）。
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（2026-06-30時点）。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」（2026年9月取得）。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧（2024〜2026年の各時点）。Shido集計。
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）」。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係）。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
- 厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和6年11月審査分、令和7年11月審査分）、総務省「人口推計」（2024年10月1日）、同「住民基本台帳に基づく人口」（2026年1月1日）。年齢階級別認定率はShido算出。
- 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」（2026年7月29日公表）。
- 大阪労働局「職業別求人・求職状況（令和8年7月）」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート（令和8年7月分）」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。