株式会社Shido 調査レポート介護業界向けマーケティング資料〈兵庫県神戸市〉高齢者の分布・将来推計・要介護認定・事業所の競合・人材の基礎資料（2026年9月版）
神戸市の65歳以上は43.6万人（高齢化率29.4%、2026年8月末）で、要介護（要支援）認定者は100,841人（2026年6月末）です。85歳以上は2020年から2040年に+68.7%増える推計で、高齢化率は須磨区・北区・長田区が高く、町別では六甲山の北・西側の丘陵ニュータウンで特に進んでいます。訪問介護・訪問看護は県平均より厚く、居宅介護支援はやや薄い市です。
80歳以上 155,288人
認定率 22.8%
85歳以上は +68.7%
第1号被保険者1人あたり 30.8万円
兵庫県平均 6,344円
人口と区別の分布
人口は1,482,534人（2026年8月末）。西区15.3%・東灘区14.1%・垂水区14.0%・北区13.7%の4区で市の57%を占めます。2015年から6.5万人減った一方、世帯数は4.6万増えています。
人口の推移
町別人口（上位40町）
高齢者はどこに住んでいるか
65歳以上は436,260人（29.4%）、80歳以上は155,288人（10.5%）、90歳以上は36,175人です（2026年8月末）。
- 80歳以上は15.5万人：70代193,930人（13.1%）、80代119,113人（8.0%）。介護サービスの中心となる80歳以上が市民の約10人に1人です。
- 人数が多い町と率が高い町は別：65歳以上の人数は向洋町中5,121人（高齢化率26.9%）・港島中町4,596人（33.9%）など人口の大きい島の住宅地が上位です。高齢化率は筑紫が丘51.2%・ひよどり台48.5%・竜が台46.6%（人口4,448人以上の町）と、1960〜80年代開発の丘陵ニュータウンが高くなっています。
- 区の差：高齢化率は須磨区33.5%・北区33.2%・長田区32.2%が高く、中央区23.0%が最も低い区です。80歳以上の比率も須磨区12.5%・長田区12.4%・北区12.1%が高くなっています。
65歳以上が多い町（上位40町）
町別の年齢構成（高齢化率の高い順）
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全763町を区ごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。
高齢者数の将来見通し
75歳以上は2020年の232,499人から2040年に282,196人（+21.4%）、85歳以上は76,072人から128,360人（+68.7%）になる推計です。
- 85歳以上は2020年から2040年に+52,288人。75歳以上全体の増加（+49,697人）を上回り、75〜84歳はむしろ減ります。利用者の高齢化・重度化が進む見通しです。
- 85歳以上のピークは2040年（128,360人）で、2035年（127,970人）からほぼ横ばいになります。75歳以上は2030年（283,421人）まで増えて一度頭打ちとなり、2045年以降に再び増え、2050年に315,338人になる推計です。
- 比較16市町の中では、75歳以上の増加率+21.4%は9位（県計+19.6%）、85歳以上の+68.7%は同率14位（県計+69.1%）で、大阪市に次いで低い水準です。伸び率は中位以下でも、実数では85歳以上が5.2万人増えます。
75歳以上の増減率（2020→2040年）
85歳以上の増減率（2020→2040年）
高齢者の暮らし（世帯・住まい・所得）
65歳以上の一人暮らし世帯は101,752世帯（一般世帯の13.9%、2020年国勢調査）。高齢夫婦のみの世帯は11.9%で、単身が夫婦のみを上回る市です。
- 一人暮らしの高齢者が多い：高齢単身世帯率13.9%は比較16市町中6位、県内41市町中13位（県計13.1%）。高齢夫婦のみ世帯11.9%は比較同率11位・県内38位（県計12.9%）と低めです。
- 高齢者のいる世帯の持ち家率は72.8%で、比較16市町中11位、県内41市町中39位（県計80.1%）。賃貸・公営住宅に住む高齢者が県平均より多い市です。
- 納税者1人あたり平均所得は407.5万円で県内41市町中4位（県計390.2万円）、比較16市町では8位です。配食・見守り・家事代行などの保険外サービスは、県平均並みからやや上の価格帯が合います。
65歳以上の一人暮らし世帯の割合
高齢夫婦のみの世帯の割合
納税者1人あたり平均所得
要介護認定と介護保険の給付
要介護（要支援）認定者は100,841人（2026年6月末）。第1号被保険者の認定率は22.8%で、県計（22.3%）・全国（20.3%）を上回ります。
- 認定率22.8%は比較16市町中7位、県内41市町中8位。75歳以上の認定率は34.6%（比較6位・県内7位、県計33.8%）、65〜74歳は5.0%です。
- 認定者は5年前（2021年6月末）の92,274人から+8,567人（+9.3%）。増加率は比較16市町中11位、県内41市町中同率17位（県計+10.1%）です。
- 要介護3〜5の割合は28.5%（県計29.3%・全国33.2%）で、要支援1・2が41.3%を占め軽度者の比率が高い構成です。第1号保険料の基準額は月6,580円（県平均6,344円、県内8位）、第1号被保険者1人あたり給付費は30.8万円（2024年度、県計29.8万円）です。
認定率（第1号被保険者）
認定者数の増減（5年間）
要介護度の構成
第1号保険料の基準額（月額・第9期）
第1号被保険者1人あたり給付費（2024年度）
年齢階級別の認定率（兵庫県）
- 兵庫県の認定率は75〜79歳13.5%から80〜84歳28.8%、85〜89歳53.3%、90歳以上82.0%へと、80代で急に上がります。
- 全国（85〜89歳48.8%）より各年齢で高めです。神戸市で85歳以上が増える2040年に向け、認定者数は高齢者数以上のペースで増えると見込まれます。
町別の介護需要（推計）
町別の推計要介護・要支援者は、垂水区15,277人・北区14,196人・西区13,465人・東灘区12,472人が多く、この4区で市全体の55.9%です。
推計 要介護・要支援者が多い町（上位40町）
- 推計が多い町：向洋町中1,028人・港島中町1,016人・本多聞927人・本山南町762人・伊川谷町有瀬748人。上位20町を合わせても市全体の14.5%で、需要は多数の町に分散しています。
- 区別の事業所密度（訪問系＋通所系、推計要介護者100人あたり）は市全体1.8に対し、中央区2.3・兵庫区2.2・長田区2.0が高く、東灘区1.4・須磨区1.5が低くなっています。
- 推計要介護者100人以上の298町のうち52町は町内に訪問系・通所系の事業所がありません。ひよどり台（617人）・美賀多台（557人）・泉台（486人）・樫野台（413人）・御影山手（402人）などが該当します。一方、山田町小部（100人あたり10.5）・名谷町（5.8）は事業所が集まる町です。訪問系は町をまたいで提供されるため、少ない町は近隣から来てもらっている可能性があります。
介護サービスの供給（競合の状況）
訪問介護543・通所介護448・居宅介護支援403・訪問看護279事業所。第1号被保険者1万人あたりでは訪問介護12.5（県平均10.5）、訪問看護6.4（同5.2）と県平均より厚く、居宅介護支援は9.3（同9.9）とやや薄い市です。
| サービス | 事業所数 | 第1号被保険者1万人あたり | 兵庫県平均 | 定員（戸数）合計 |
|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 543 | 12.5 | 10.5 | |
| 訪問看護 | 279 | 6.4 | 5.2 | |
| 訪問入浴 | 15 | 0.3 | 0.3 | |
| 訪問リハビリ | 83 | 1.9 | 1.6 | |
| 定期巡回・随時対応 | 37 | 0.8 | 0.7 | |
| 通所介護（地域密着型含む） | 448 | 10.3 | 10.6 | |
| 通所リハビリ | 101 | 2.3 | 2.3 | |
| 認知症対応型通所 | 26 | 0.6 | 0.7 | |
| 短期入所（生活・療養） | 185 | 4.2 | 3.9 | |
| 小規模多機能 | 40 | 0.9 | 1.3 | |
| 看護小規模多機能 | 18 | 0.4 | 0.4 | |
| 居宅介護支援 | 403 | 9.3 | 9.9 | |
| 特別養護老人ホーム | 126 | 2.9 | 3.0 | |
| 介護老人保健施設 | 66 | 1.5 | 1.1 | |
| 介護医療院 | 7 | 0.2 | 0.2 | |
| 認知症グループホーム | 140 | 3.2 | 2.8 | |
| 特定施設（介護付有料等） | 110 | 2.5 | 1.6 | |
| 住宅型有料老人ホーム | 49 | 1.1 | 1.7 | 2,166 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 123 | 2.8 | 3.1 | 5,211 |
- 訪問系が厚い：訪問介護12.5は県内41市町中5位、訪問看護6.4は同4位。比較16市町では訪問介護9位・訪問看護同率6位で、大阪市・尼崎市・豊中市などより低い水準です。
- 通所介護10.3は県平均（10.6）並みで比較8位、居宅介護支援9.3は比較12位・県内26位です。居宅介護支援1事業所あたりの高齢者が多い側です。施設・居住系は75歳以上1万人あたり23.8か所（県計22.3、比較6位）で、住宅型有料老人ホーム49か所・2,166人、サ高住123か所・5,211戸です。
- 運営法人は営利法人が53.6%（県計50.3%）、社会福祉法人20.8%、医療法人16.6%。企業系の参入が多く、差別化が求められる市場です。
訪問介護（第1号被保険者1万人あたり）
通所介護（同）
居宅介護支援（同）
訪問看護（同）
施設・居住系の事業所数（75歳以上1万人あたり）
事業所が多い町（上位40町）
運営法人の種別
介護人材の状況
兵庫県の介護サービス職業の有効求人倍率は3.62倍（2026年7月）。神戸市の老人福祉・介護事業の従業者は65歳以上1,000人あたり83.2人と、県計（73.2人）より厚い市です。
- 兵庫県では従業員が不足と感じる事業所が69.1%、訪問介護員に限ると89.1%（全国82.9%）。採用率17.3%・離職率14.2%で、全国（採用14.6%・離職12.4%）より人の出入りが大きい県です。
- 神戸市の従業者は34,886人（2021年、1,338事業所）で、65歳以上1,000人あたり83.2人は比較16市町中4位、県内41市町中5位。市内に経験者の母数が大きい一方、事業所間の取り合いも激しくなります。
- 区ごとに生活圏が分かれるため、求人は通勤30分圏（同じ区・隣接区）に絞った配信と、紹介制度の併用が合います。
老人福祉・介護事業の従業者（65歳以上1,000人あたり）
介護職員が今の職場に就職した経路（兵庫県）
- 兵庫県の介護労働者が今の職場を知った経路は友人・知人からの紹介が34.2%で最多。ハローワーク14.6%、求人情報サイト10.4%が続きます。
- 全国では勤続1年未満の人の21.3%が求人情報サイト経由です。紹介制度を土台に、若手・未経験者は求人サイトで補う組み合わせが合います。
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類（訪問・通所・居住系・施設）、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。
85歳以上の急増に備える
85歳以上は2020年76,072人から2040年128,360人へ+68.7%。認定率は85〜89歳で53.3%（兵庫県）に上がるため、訪問看護・看護小規模多機能・グループホームなど中重度・医療ニーズへの対応が求められます。
Shidoができること：訪問看護・看護小規模多機能・グループホームの案内パンフレットと紹介ページの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）、施設・ケアの様子の撮影（撮影・映像制作）。
丘陵ニュータウンが重点エリア
高齢化率は筑紫が丘51.2%・ひよどり台48.5%・竜が台46.6%。須磨区・北区・垂水区の古いニュータウンに高齢者が集まっており、エリアを絞った営業・配布が効率的です。
Shidoができること：ニュータウン別の商圏分析とエリアを絞った配布チラシの設計（リサーチ＆インサイト／デザイン）、対象地区への地域向け広告（マス・メディア広告）。
事業所の空白町
ひよどり台・美賀多台・泉台・樫野台・御影山手は推計要介護者が約400〜620人で、町内に訪問系・通所系がありません。送迎・訪問ルートの設計次第で取り込める地域と言えます。
Shidoができること：事業所の空白町を絞った需要の分析（リサーチ＆インサイト）、送迎・訪問エリアを分かりやすく示す案内チラシと紹介ページの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）。
一人暮らし高齢者の保険外ニーズ
高齢単身世帯は101,752世帯（13.9%、比較16市町中6位）。見守り・配食・通院付き添いなどの保険外サービスと組み合わせた提案が合います。
Shidoができること：見守り・配食・通院付き添いなど保険外サービスの案内資料と申込ページの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）、単身高齢者の家族に届く広告の設計（デジタルマーケティング）。
軽度者が多い市場
要支援1・2が認定者の41.3%、要介護3〜5は28.5%（県計29.3%）。介護予防・短時間のリハビリ型デイや総合事業の受け皿に需要があります。
Shidoができること：介護予防・短時間リハビリ型デイの案内チラシと事業所紹介ページの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）、総合事業の利用者向け紹介動画の制作（撮影・映像制作）。
ケアマネへの営業密度
居宅介護支援は1万人あたり9.3で県平均（9.9）を下回り、比較16市町中12位。紹介元が相対的に少ないため、あんしんすこやかセンター（76か所）と居宅介護支援事業所への定期訪問が効きやすい市です。
Shidoができること：あんしんすこやかセンター・居宅介護支援事業所への訪問に持参する事業所紹介資料のデザイン（デザイン）、紹介元の分布を整理する分析（リサーチ＆インサイト）。
採用は紹介と区単位の配信
県の有効求人倍率3.62倍、訪問介護員の不足感89.1%。職場を知った経路は紹介34.2%が最多です。職員紹介制度と、区単位の求人配信を組み合わせるのが合います。
Shidoができること：職員紹介につなげる採用サイトと求人原稿の制作（Webサイト・コンテンツ制作）、区単位で出し分ける求人広告の配信（デジタルマーケティング）。
価格帯は県平均よりやや上
平均所得407.5万円は県内4位。自費サービスは県平均よりやや高めの価格設定も検討の余地があります。
Shidoができること：自費サービスの料金表・メニュー表のデザイン（デザイン）、価格設定の検討に使う競合調査（リサーチ＆インサイト）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った神戸市全体の地図です。ここに貴事業所の利用者・紹介・採用の実績を重ねると、「どの町の・どの方に・どの経路で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 利用者台帳（集計した形で）
利用者の住所（町名まで）・年齢・要介護度・利用開始日。本資料の町別推計と重ね、利用が多い町・需要があるのに取れていない町を特定します。
② 紹介元の記録
居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室ごとの紹介件数と成約。どのケアマネジャー・どの圏域から紹介が来ているかを出し、営業先の優先順位を決めます。
③ 稼働率と待機・空きの推移
曜日別・月別の稼働率、定員の空き、待機者数。空きが出る曜日・時期と、それを埋める地域を町別需要から逆算します。
④ 求人・採用の実績
媒体別（ハローワーク・求人サイト・自社サイト・紹介）の応募数・採用数・採用単価、職員の通勤元。応募が来る地域と媒体を把握し、求人広告の配信範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール
サイトの流入地域・検索語句、GBPの表示・電話・経路検索の数。「神戸市 デイサービス」「神戸市 訪問介護」等の検索で貴事業所が見つかっている割合を推定します。
⑥ 家族・ケアマネジャーの声
選ばれた理由・知ったきっかけのアンケート、見学から契約に至った割合。パンフレット・Web・見学会のどこに力を入れるかを決める材料にします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の利用者・紹介元マップ、採用媒体の費用対効果表、次期の営業・広告エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代・要介護度などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 神戸市「住民基本台帳に基づく人口（町丁目別・年齢別）」2026年8月末（202608zensi.xlsx）。https://www.city.kobe.lg.jp/a47946/shise/toke/toukei/jinkou/juukijinkou.html 人口の推移は同ページの各年12月末ファイル。
- 神戸市「介護保険制度の実施状況（区別主要数値の抜粋）」令和8年7月（区別の認定者数、2026年3月末）。https://www.city.kobe.lg.jp/documents/926/20260703090850.pdf
- 神戸市「第9期神戸市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画（2024〜2026年度）」。https://www.city.kobe.lg.jp/documents/58911/koureisya20242026.pdf
- 神戸市「あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）」。https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/kenko/fukushi/carenet/ansuko-center/index.html
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」2026年6月末 保険者別（第1号被保険者数・要介護（要支援）認定者数・受給者数）、同 2021年6月末。
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」2024年度 保険者別 保険給付費（第8-1-4表）・第1号被保険者数（第2表）。
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額（月額）。
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（2026-06-30時点）。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」（2026年9月取得）。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧（2024〜2026年の各時点）。Shido集計。
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）」。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係）。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
- 厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和6年11月審査分、令和7年11月審査分）、総務省「人口推計」（2024年10月1日）、同「住民基本台帳に基づく人口」（2026年1月1日）。年齢階級別認定率はShido算出。
- 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」（2026年7月29日公表）。
- 大阪労働局「職業別求人・求職状況（令和8年7月）」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート（令和8年7月分）」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。