第 1 章
人口と地域別の分布
人口は184,573人(2026年9月1日)。都市中核地域が25.0%を占め、岸和田北部18.7%、葛城の谷17.5%、久米田14.7%、牛滝の谷13.2%、岸和田中部11.0%と続きます。
地域別集計。人口・65歳以上・80歳以上は住民基本台帳(2026年9月1日現在)。推計要介護・要支援者は第6章の方法による推計値、介護事業所は第7章の事業所一覧を所在地の町で集計。地域は前計画「岸和田市都市計画マスタープラン【テーマ別まちづくり編】」(平成23年3月)第2章「地域像」の6地域(都市中核/岸和田北部/葛城の谷/岸和田中部/久米田/牛滝の谷)です。現行の「“新・岸和田”づくり」(2023〜2034年度)は地域別構想を持たないため、前計画の区分を使っています。各地域は小学校区の組み合わせで定義されており、町と地域の対応は市教育委員会の「通学区本来校一覧表」で町→小学校区を引いて割り当てました。複数の校区にまたがる町(土生町・作才町・畑町・上松町・下松町・門前町・今木町)は主たる校区の地域に寄せた推定を含みます。丁目は町に合算(181町丁→100町)。秘匿はなく、町の合計は市総数(184,573人)と一致します。
人口の推移
住民基本台帳(各年1月1日現在、右端のみ2026年9月1日現在)。2015年1月1日の200,148人から2026年9月1日の184,573人へ15,575人(7.8%)減少し、毎年1,000〜1,900人ずつ減っています。
町別人口(上位40町)
横軸は人口(人)。色は地域。土生町(14,215人)が突出して多く、尾生町・磯上町・小松里町・上松町・岡山町・吉井町・加守町が続きます。上位8町で市人口の29.7%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 市は大阪湾岸から葛城山まで南東に細長く、海側に旧城下町と南海本線4駅、中ほどにJR阪和線3駅(久米田・下松・東岸和田)の住宅地、山側に丘陵と農山村が広がります。訪問系サービスの移動範囲や通所の送迎ルートは、海側・阪和線沿い・山側で分けて考えるのが実態に合います。
第 2 章
高齢者はどこに住んでいるか
65歳以上は52,903人(28.7%)、80歳以上は18,935人(10.3%)、90歳以上は3,822人です(2026年9月1日)。
女性男性濃色=70歳以上
岸和田市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年9月1日現在)。
- 高齢化率28.7%:2020年国勢調査の高齢化率28.5%は比較16市町中9位、府内43市町村中27位で、府計(27.5%)をやや上回ります。80歳以上は18,935人で、人口の10.3%です。
- 高齢者が多い町と高齢化率の高い町は別:65歳以上の人数は土生町3,926人・磯上町1,949人・上松町1,755人が上位。高齢化率は松風町45.1%・東ケ丘町42.2%・阿間河滝町41.4%・河合町40.8%が高く、80歳以上の比率は東ケ丘町19.8%・葛城町17.6%が高い町です。
- 地域別:岸和田北部地域は高齢化率31.2%・80歳以上11.6%でともに6地域中最も高く、岸和田中部地域は24.5%・8.8%で最も低い地域です。
65歳以上が多い町(上位40町)
65歳以上の人数の多い順。右端は町内の高齢化率と80歳以上の比率。土生町(3,926人)は2位の磯上町の約2倍です。上位10町のうち、高齢化率が30%を超えるのは吉井町(33.3%)と磯上町(31.5%)で、土生町は27.6%です。
町別の年齢構成(高齢化率の高い順)
0〜14歳15〜64歳65〜79歳80歳以上
人口上位40町の年齢4区分構成比(%)。右端は高齢化率。
地域別の年齢構成比(%)。太字は70歳以上。65歳以上の比率は岸和田北部地域31.2%が最も高く、牛滝の谷29.7%・葛城の谷29.6%・都市中核28.7%・久米田26.4%・岸和田中部24.5%の順です。
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全100町を地域ごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。
実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「80代女性は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章
高齢者数の将来見通し
75歳以上は2020年の28,992人から2040年に33,532人(+15.7%)、85歳以上は8,609人から14,855人(+72.6%)に増える見通しです。
65〜74歳75〜84歳85歳以上
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。2020年は国勢調査(年齢不詳を按分補完した値)。棒の上は65歳以上の合計。岸和田市の75歳以上の増減率+15.7%は府計(+11.7%)を上回り、85歳以上の+72.6%は府計(+75.5%)をやや下回ります。
33,532人
2040年の75歳以上
2020年 28,992人 → +15.7%
14,855人
2040年の85歳以上
2020年 8,609人 → +72.6%
38.9%
2040年の高齢化率
2020年 28.8%
- 85歳以上の増加が大きい:75歳以上の+15.7%に対し、85歳以上は+72.6%(+6,246人)。介護の必要度が高い年齢層ほど増え方が大きくなります。
- ピークの時期:75歳以上は2030年に34,728人でいったん山を迎え、2035〜2040年は33,000人台で推移した後、2050年に37,938人へ再び増えます。85歳以上は2035年の15,225人が最多です。
- 比較市町での位置:75歳以上の増減率は比較16市町中8位(府内43市町村中18位)、85歳以上は比較16市町中10位(府内31位)で、府計(+75.5%)をやや下回ります。
75歳以上の増減率(2020→2040年)
85歳以上の増減率(2020→2040年)
同推計。濃い青が岸和田市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(堺・泉州の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。
第 4 章
高齢者の暮らし(世帯・住まい・所得)
2020年国勢調査で、65歳以上の一人暮らし世帯は10,795世帯(一般世帯の13.7%)、高齢夫婦のみの世帯は9,754世帯(12.4%)です。
13.7%
65歳以上の一人暮らし世帯
10,795世帯(一般世帯比)
12.4%
高齢夫婦のみの世帯
9,754世帯(夫65歳以上・妻60歳以上)
- 高齢単身13.7%・高齢夫婦12.4%:単身は府計(13.7%)と同じで比較16市町中8位、夫婦のみは比較16市町中12位です。見守り・配食・家事支援の対象となる世帯が合わせて約2万世帯あります。
- 高齢者のいる世帯の持ち家率は76.2%で、府計(70.1%)を上回ります(比較16市町中11位)。住宅改修や福祉用具など、自宅での生活を続けるためのサービスの対象が多い市です。
- 納税者1人あたり平均所得は337.1万円で府内43市町村中32位、比較16市町中11位です。府計(388.0万円)を下回るため、保険外サービスは手頃な価格帯から組み立てるのが合います。
65歳以上の一人暮らし世帯の割合
高齢夫婦のみの世帯の割合
総務省「令和2年国勢調査」(一般世帯に占める割合)。濃い青が岸和田市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(堺・泉州の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。
納税者1人あたり平均所得
総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数(全年齢)。自費サービス(保険外)の価格設定の目安。岸和田市は337.1万円(府内32位)。隣の貝塚市(337.3万円)とほぼ同水準で、和泉市(363.9万円)とは約27万円の差です。
第 5 章
要介護認定と介護保険の給付
要介護(要支援)認定者は12,961人(2026年6月末)。第1号被保険者の認定率は24.1%で、府計(25.2%)をやや下回り、全国(20.3%)を上回ります。
12,961人
要介護(要支援)認定者
2026年6月末・第2号 250人を含む
24.1%
認定率(第1号)
75歳以上 36.1%/65〜74歳 5.6%
31.7%
要介護3〜5の割合
施設入所の対象となる中重度
8,978人
居宅サービス受給者
地域密着 1,198人/施設 786人
- 認定率24.1%は比較16市町中7位、府内43市町村中12位。75歳以上の認定率は36.1%(比較16市町中7位)、65〜74歳は5.6%です。認定率は年齢構成を調整していない粗い率で、高齢者の年齢構成が高いほど高くなります。
- 5年で1,323人増:2021年6月末の11,638人から12,961人へ+11.4%(比較16市町中9位)。この間に第1号被保険者は1.3%減っており、高齢者の数より認定者の数が伸びています。
- 要介護3〜5の割合は31.7%で府計(34.4%)より低く、要支援・要介護1〜2の比重が大きい構成です。第9期の保険料基準額は月6,733円(府平均7,486円)、2024年度の第1号被保険者1人あたり給付費は32.3万円(府計35.8万円)です。
認定率(第1号被保険者)
認定者数の増減(5年間)
厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)」2026年6月末と2021年6月末。認定率は第1号被保険者に占める第1号認定者の割合(年齢構成の違いを調整していない粗い率)。濃い青が岸和田市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(堺・泉州の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。岸和田市の認定率24.1%は比較16市町中7位。認定者の5年増減+11.4%は府計(+10.0%)をやや上回ります。
要介護度の構成
要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
認定者(第1号+第2号)の要介護度別構成比。右端は要介護3〜5の割合で、この順に並べています。
第1号保険料の基準額(月額・第9期)
第1号被保険者1人あたり給付費(2024年度)
保険料は厚生労働省「第9期計画期間(2024〜2026年度)における介護保険の第1号保険料」。給付費は同「介護保険事業状況報告(年報)」2024年度の保険給付費(高額介護サービス費・特定入所者介護サービス費等を除く)÷年度末の第1号被保険者数。濃い青が岸和田市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(堺・泉州の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。
年齢階級別の認定率(大阪府)
大阪府内の第1号被保険者の年齢階級別認定率(介護保険事業状況報告 2026年6月末の認定者÷住民基本台帳 2026年1月1日の人口、Shido算出)。全国は65〜69歳 2.8%・75〜79歳 12.1%・85〜89歳 48.8%・90歳以上 77.9%。- 大阪府の認定率は75〜79歳16.5%、80〜84歳32.6%、85〜89歳58.0%、90歳以上84.4%と、85歳を境に急に高くなります。
- 85歳以上が2040年までに7割以上増える岸和田市では、認定者の伸びは高齢者人口の伸びを上回ることが見込まれます。
第 6 章
町別の介護需要(推計)
町別の推計要介護・要支援者は土生町が907人で最も多く、磯上町479人・上松町442人・吉井町434人・岡山町377人が続きます。
推計 要介護・要支援者が多い町(上位40町)
町別の年齢階級別人口(2026年9月1日現在)に年齢階級別の認定率を掛け、市全体の第1号認定者数で補正したShido推計(市全体の第1号認定者 12,711人に一致)。町ごとの健康状態の差は反映していません。土生町が突出しており、2位以下は磯上町・上松町・吉井町・岡山町が300〜400人台で並びます。
- 推計値が大きい町:土生町(907人)は2位の磯上町の約1.9倍です。町の人口と80歳以上の多さがそのまま表れています(町ごとの健康状態の差は反映していない推計です)。
- 地域別:推計要介護者の24.9%が都市中核地域、20.8%が岸和田北部地域、17.2%が葛城の谷地域にいます。岸和田北部地域は人口の18.7%に対し推計要介護者の20.8%を占めます。
- 事業所の少ない町:推計100人あたりの訪問系・通所系事業所は市全体で2.4ですが、東ケ丘町(推計224人)・額原町(207人)・天神山町(199人)・松風町・八幡町・葛城町・上町の7町が0です。推計値が大きい町でも吉井町(434人・3事業所)0.7、池尻町(357人・3事業所)0.8、春木旭町(317人・3事業所)0.9と少なめです。反対に神須屋町7.1・西之内町6.5・藤井町6.0・尾生町5.6は多い町です。訪問系は町をまたいで提供されるため、少ない町は近隣から来てもらっている可能性があります。
訪問系=訪問介護・訪問看護・訪問入浴・訪問リハ・定期巡回・夜間対応、通所系=通所介護・通所リハ・認知症対応型通所・短期入所・小規模多機能・看多機。事業所の数であり、定員や稼働率は考慮していません。訪問系は町をまたいで提供されるため、少ない町は「近隣から来てもらっている」可能性があります。
第 7 章
介護サービスの供給(競合の状況)
訪問介護131・通所介護81・居宅介護支援96・訪問看護52事業所。第1号被保険者1万人あたりでは4種類とも府平均を上回ります。
| サービス | 事業所数 | 第1号被保険者1万人あたり | 大阪府平均 | 定員(戸数)合計 |
|---|
| 訪問介護 | 131 | 24.8 | 21.8 | |
| 訪問看護 | 52 | 9.9 | 8.0 | |
| 訪問入浴 | 3 | 0.6 | 0.3 | |
| 訪問リハビリ | 12 | 2.3 | 1.6 | |
| 定期巡回・随時対応 | 0 | 0.0 | 0.4 | |
| 通所介護(地域密着型含む) | 81 | 15.4 | 12.2 | |
| 通所リハビリ | 11 | 2.1 | 2.1 | |
| 認知症対応型通所 | 3 | 0.6 | 0.7 | |
| 短期入所(生活・療養) | 13 | 2.5 | 3.2 | |
| 小規模多機能 | 4 | 0.8 | 0.8 | |
| 看護小規模多機能 | 0 | 0.0 | 0.3 | |
| 居宅介護支援 | 96 | 18.2 | 13.9 | |
| 特別養護老人ホーム | 10 | 1.9 | 2.5 | |
| 介護老人保健施設 | 3 | 0.6 | 0.9 | 300 |
| 介護医療院 | 1 | 0.2 | 0.1 | |
| 認知症グループホーム | 7 | 1.3 | 2.9 | |
| 特定施設(介護付有料等) | 5 | 0.9 | 1.7 | |
| 住宅型有料老人ホーム | 52 | 9.9 | 5.8 | 2,151 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 31 | 5.9 | 3.7 | 984 |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ(2026-06-30(介護サービス情報公表システム オープンデータ 2026年6月末時点・出力日2026-07-09))。介護予防サービスのみの指定は数えていません。定員は全事業所で記載がある種類だけ表示(記載漏れの多い種類は—)。住宅型有料老人ホームは府県・市の届出一覧、サ高住は国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」から集計し、サ高住に該当する有料老人ホームはサ高住側だけで数えています。
- 居宅介護支援は1万人あたり18.2で比較16市町中2位(府内43市町村中2位)、府平均13.9を大きく上回ります。訪問介護24.8(比較16市町中5位)、通所介護15.4(同率4位)、訪問看護9.9(同4位)と、在宅サービスの競合が厚い市です。
- 居住系は住宅型有料老人ホーム52件(定員2,151人)、サ高住31件(984戸)、特養10件、認知症グループホーム7件。施設・居住系の数は75歳以上1万人あたり34.1で比較16市町中4位、府計28.3を上回ります。
- 事業所547件のうち営利法人が410件(75.0%)で、府全体(68.3%)より高い比率です。社会福祉法人は57件、医療法人は51件です。
訪問介護(第1号被保険者1万人あたり)
通所介護(同)
居宅介護支援(同)
訪問看護(同)
施設・居住系の事業所数(75歳以上1万人あたり)
分母は2026年6月末の第1号被保険者数(75歳以上)。施設・居住系は特養・老健・介護医療院・認知症グループホーム・特定施設・住宅型有料老人ホーム・サ高住の数の合計(規模の大小は考慮していません)。濃い青が岸和田市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(堺・泉州の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。
事業所が多い町(上位40町)
訪問系通所系居住・施設系居宅介護支援その他
事業所の所在地(住所)を町に割り当てて集計。土生町42・磯上町39・尾生町34事業所が上位で、推計要介護者の多い町と事業所の多い町はおおむね重なります。
運営法人の種別
岸和田市内の事業所(上表の合計)を法人の名称で分類。
第 8 章
介護人材の状況
大阪府の介護関連職種の有効求人倍率は4.21倍(2026年7月)。市内の老人福祉・介護事業の従業者は65歳以上1,000人あたり72.8人で、府計(81.1人)を下回ります。
4.21倍
介護関連職種の有効求人倍率(2026年7月)
訪問介護の職業 14.92倍/職業計 1.00倍
67.8%
従業員が不足と感じる事業所
訪問介護員は 83.4%(全国 82.9%)
16.8%
採用率(訪問介護員+介護職員)
離職率 12.8%(全国 採用14.6%・離職12.4%)
27.0万円
介護職の平均月収(月給の者・全職種)
全国 25.5万円(訪問介護員 24.0万円)
- 大阪府の有効求人倍率は介護関連職種4.21倍、訪問介護の職業は14.92倍(職業計1.00倍)。従業員が不足と感じる事業所は67.8%(訪問介護員は83.4%)、採用率16.8%・離職率12.8%です。
- 市内の老人福祉・介護事業の従業者は3,895人(2021年)。65歳以上1,000人あたり72.8人は比較16市町中8位、府内43市町村中20位です。
- 事業所数が府平均より多い一方で従業者の厚さは府計を下回っており、事業所間で人材を取り合う状況と言えます。採用は市内に加え、隣接する和泉市・貝塚市・忠岡町を含めた通勤圏で考えるのが合います。
老人福祉・介護事業の従業者(65歳以上1,000人あたり)
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数(事業所の所在地ベース)÷令和2年国勢調査の65歳以上人口。濃い青が岸和田市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(堺・泉州の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。
介護職員が今の職場に就職した経路(大阪府)
介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」労働者調査(大阪府 n=1,871、複数回答)。全国は友人・知人からの紹介 33.8%、ハローワーク 19.4%、求人情報サイト 9.6%(勤続1年未満では求人情報サイト 21.3%)。- 大阪府の介護労働者が今の職場を知った経路は友人・知人からの紹介が41.1%で最も多く、求人情報サイト12.5%、ハローワーク11.9%が続きます。
- 全国(紹介33.8%)より紹介の比重が大きく、職員紹介の制度づくりが採用の土台になります。
大阪労働局の求人倍率は2023年改定の職業分類で、全国・京都・兵庫の「介護サービス職業従事者」とは区分が違います。介護労働実態調査の府県別値は標本(大阪府の労働者調査 1,871人)による参考値です。
第 9 章
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類(訪問・通所・居住系・施設)、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。
重点エリアは吉井町・池尻町・春木旭町
推計要介護者が300〜400人台と多いのに、訪問系・通所系の事業所は推計100人あたり0.7〜0.9(市全体2.4)です。事業所の少ない需要地として、新規開設や送迎・訪問範囲の拡大を検討する価値があります。
Shidoができること:吉井町・池尻町・春木旭町の要介護者と事業所の分布を整理する商圏分析(リサーチ&インサイト)、訪問・送迎範囲を伝えるチラシと地域向け広告(デザイン/マス・メディア広告)。
最大の需要地は土生町
推計要介護者907人・65歳以上3,926人と市内で突出しています。事業所も42と多いため、既存事業所との差別化(専門性・時間帯・送迎)が前提になります。
Shidoができること:土生町の既存事業所との違い(専門性・時間帯・送迎)を伝える打ち出しの設計(ブランディング戦略)、特長を見せるWebサイトの制作(Webサイト・コンテンツ制作)。
85歳以上の急増に備える
85歳以上は2040年までに+72.6%、2035年に15,225人のピーク。訪問看護・看護小規模多機能(市内0件)・グループホームなど、中重度・認知症に対応するサービスの需要が伸びます。
Shidoができること:訪問看護・グループホームなど中重度・認知症対応サービスの案内サイトと紹介動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、2040年までの推計の整理(リサーチ&インサイト)。
高齢単身・夫婦のみ約2万世帯
一人暮らし10,795世帯・高齢夫婦のみ9,754世帯(2020年)。見守り・配食・家事支援などの保険外サービスの母数になります。
Shidoができること:見守り・配食・家事支援など保険外サービスの案内チラシ・メニュー表のデザイン(デザイン)、家族向けの相談ページの制作(Webサイト・コンテンツ制作)。
ケアマネへの営業密度
居宅介護支援は96事業所(1万人あたり18.2、府内2位)。紹介元が多い分、事業所ごとの訪問頻度と情報提供の質で差がつきます。
Shidoができること:ケアマネジャー向けの事業所紹介資料・情報提供ニュースのデザイン(デザイン)、紹介元の整理と訪問先の分析(リサーチ&インサイト)。
保険外サービスの価格帯
平均所得337.1万円は府内32位。保険外サービスは短時間・低単価のメニューから始めるのが合います。
Shidoができること:短時間・低単価の保険外メニューの料金表・案内チラシのデザイン(デザイン)、サービス紹介ページの制作(Webサイト・コンテンツ制作)。
採用は通勤圏と紹介で
有効求人倍率4.21倍、市内の従業者は65歳以上1,000人あたり72.8人と府計を下回ります。職員紹介と近隣市町を含めた求人が採用の柱になります。
Shidoができること:近隣市町を含めた求人を伝える採用サイトとチラシの制作(Webサイト・コンテンツ制作/デザイン)、職員紹介の案内と職場紹介動画(撮影・映像制作)。
北部地域は高齢化が最も進む
岸和田北部地域は高齢化率31.2%・80歳以上11.6%で6地域中最高です。南海春木駅周辺の磯上町・吉井町・荒木町に需要が集まっています。
Shidoができること:北部地域・南海春木駅周辺の需要を整理する商圏分析(リサーチ&インサイト)、地域向けの案内チラシと広告(デザイン/マス・メディア広告)。
ご提案
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った岸和田市全体の地図です。ここに貴事業所の利用者・紹介・採用の実績を重ねると、「どの町の・どの方に・どの経路で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 利用者台帳(集計した形で)
利用者の住所(町名まで)・年齢・要介護度・利用開始日。本資料の町別推計と重ね、利用が多い町・需要があるのに取れていない町を特定します。
② 紹介元の記録
居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室ごとの紹介件数と成約。どのケアマネジャー・どの圏域から紹介が来ているかを出し、営業先の優先順位を決めます。
③ 稼働率と待機・空きの推移
曜日別・月別の稼働率、定員の空き、待機者数。空きが出る曜日・時期と、それを埋める地域を町別需要から逆算します。
④ 求人・採用の実績
媒体別(ハローワーク・求人サイト・自社サイト・紹介)の応募数・採用数・採用単価、職員の通勤元。応募が来る地域と媒体を把握し、求人広告の配信範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール
サイトの流入地域・検索語句、GBPの表示・電話・経路検索の数。「岸和田市 デイサービス」「岸和田市 訪問介護」等の検索で貴事業所が見つかっている割合を推定します。
⑥ 家族・ケアマネジャーの声
選ばれた理由・知ったきっかけのアンケート、見学から契約に至った割合。パンフレット・Web・見学会のどこに力を入れるかを決める材料にします。
出典
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 岸和田市 市民課「町別人口・世帯数・町別年齢別人口」(令和8年9月1日現在、住民基本台帳・外国人住民を含む)。https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/21-choubetsu.html
- 地域区分は「岸和田市都市計画マスタープラン【テーマ別まちづくり編】」(平成23年3月)第2章「地域像」。https://www.city.kishiwada.lg.jp/uploaded/attachment/93738.pdf 町と小学校区の対応は岸和田市教育委員会「市立小・中学校通学区本来校一覧表」。https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/63-primaryschool-district.html
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)」2026年6月末 保険者別(第1号被保険者数・要介護(要支援)認定者数・受給者数)、同 2021年6月末。
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」2024年度 保険者別 保険給付費(第8-1-4表)・第1号被保険者数(第2表)。
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額(月額)。
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ(2026-06-30時点)。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」(2026年9月取得)。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧(2024〜2026年の各時点)。Shido集計。
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計(年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係)。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
- 厚生労働省「介護給付費等実態統計」(令和6年11月審査分、令和7年11月審査分)、総務省「人口推計」(2024年10月1日)、同「住民基本台帳に基づく人口」(2026年1月1日)。年齢階級別認定率はShido算出。
- 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」(2026年7月29日公表)。
- 大阪労働局「職業別求人・求職状況(令和8年7月)」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート(令和8年7月分)」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。
地域への町の割当は小学校区を介したもので、複数の校区にまたがる町は主たる校区の地域に寄せています(番地単位の人口は非公表のため按分していません)。人口の推移は各年1月1日現在で、右端のみ2026年9月1日現在です。町別の要介護・要支援者は年齢構成から求めた推計値です。住民基本台帳(2026年9月1日現在)、介護保険事業状況報告(2026年6月末)、国勢調査(2020年)、将来推計人口(2023年推計)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・高齢者数の値が異なります。町別の要介護者数は推計値で、実際の認定者の分布ではありません。