株式会社Shido 調査レポート介護業界向けマーケティング資料〈大阪府河内長野市〉高齢者の分布・将来推計・要介護認定・事業所の競合・人材の基礎資料（2026年9月版）
河内長野市の65歳以上は36,619人（2024年12月末、高齢化率37.4%）、80歳以上は13,119人で、2020年国勢調査の高齢化率は府内43市町村中5位です。要介護（要支援）認定者は8,542人（2026年6月末）で5年間に+17.9%増え、85歳以上人口は2020年から2040年に+99.9%とほぼ倍増すると推計されます。訪問介護・居宅介護支援・施設・居住系の事業所数は、いずれも府平均を大きく下回ります。
80歳以上 13,119人
認定率 23.2%
85歳以上は +99.9%
第1号被保険者1人あたり 27.6万円
大阪府平均 7,486円
人口と地域別の分布
人口は97,912人（2024年12月末）。千代田中学校区が25.5%で最も多く、長野中学校区22.7%、東中学校区19.2%、加賀田中学校区11.3%、西中学校区7.8%、南花台中学校区6.9%、美加の台中学校区6.7%と続きます。
人口の推移
町別人口（上位40町）
高齢者はどこに住んでいるか
65歳以上は36,619人（37.4%）、80歳以上は13,119人（13.4%）、90歳以上は2,372人です（2024年12月末）。2020年国勢調査の高齢化率35.8%は、比較16市町村中2位（千早赤阪村に次ぐ）、府内43市町村中5位です。
- 70代が16,544人（16.9%）と最大の塊で、80代10,747人（11.0%）を大きく上回ります。この層が今後10年で80代に入ります。
- 高齢者が多い町と高齢化率が高い町：65歳以上の人数は南花台3,177人・美加の台2,686人・清見台1,948人が多く、3町とも高齢化率は40%を超えます（47.2%・41.2%・49.5%）。高齢化率が最も高いのは天見58.0%・河合寺56.5%で、いずれも人口400人未満の町です。
- 地域別では南花台中学校区47.2%・西中学校区46.6%が高く、千代田中学校区32.4%が最も低くなっています。80歳以上の割合は西中学校区19.5%・加賀田中学校区17.7%が高く、美加の台中学校区は9.8%と最も低い校区です。
65歳以上が多い町（上位40町）
町別の年齢構成（高齢化率の高い順）
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全81町を地域ごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。
高齢者数の将来見通し
75歳以上は2020年の18,899人から2030年に23,831人でピークを迎え、2040年は22,158人（+17.2%）。85歳以上は5,469人から2035年に10,967人へほぼ倍増し、2040年も10,932人（+99.9%）と推計されます。
- 75歳以上は2040年に+17.2%で、比較16市町村中5位（府内43市町村中16位）。大阪府計（+11.7%）を上回り、全国（+19.7%）よりやや低い伸びです。
- ピークの時期：75歳以上は2030年の23,831人、85歳以上は2035年の10,967人がピークです。65歳以上は2020年の36,484人から2040年の35,523人へ減り始めますが、総人口の減少が大きいため2040年の高齢化率は48.9%（2020年35.9%）まで上がります。
- 85歳以上の+99.9%は比較16市町村中2位（和泉市に次ぐ、府内43市町村中13位）で、大阪府計（+75.5%）を大きく上回ります。
75歳以上の増減率（2020→2040年）
85歳以上の増減率（2020→2040年）
高齢者の暮らし（世帯・住まい・所得）
2020年国勢調査で、65歳以上の一人暮らし世帯は6,061世帯（一般世帯の14.3%）、高齢夫婦のみの世帯は8,439世帯（19.9%）です。65歳以上がいる世帯は53.2%と半数を超え、持ち家率は87.6%です。
- 高齢夫婦のみの世帯19.9%は比較16市町村中2位（千早赤阪村に次ぐ、府内43市町村中4位）で、大阪府計（11.0%）の約1.8倍です。一人暮らし世帯14.3%は比較16市町村中6位（大阪府計13.7%）です。
- 高齢者のいる世帯の持ち家率87.6%は比較16市町村中4位（府内43市町村中8位、大阪府計70.1%）。戸建の住宅団地で夫婦2人暮らしを続ける世帯が多く、老老介護を支える訪問系サービス・住宅改修・福祉用具の対象が多い市と言えます。
- 納税者1人あたり平均所得は341.9万円で、府内43市町村中28位、比較16市町村中13位（大阪府計388.0万円）。保険外サービスは府平均より抑えた価格帯が合います。
65歳以上の一人暮らし世帯の割合
高齢夫婦のみの世帯の割合
納税者1人あたり平均所得
要介護認定と介護保険の給付
要介護（要支援）認定者は8,542人（2026年6月末、第2号110人を含む）。第1号被保険者の認定率は23.2%で、大阪府計（25.2%）より低く、全国（20.3%）より高い水準です。
- 認定率23.2%は比較16市町村中7位、府内43市町村中16位。75歳以上の認定率は34.5%（大阪府計36.9%）、65〜74歳は5.0%です。認定率は年齢構成を調整していない粗い率で、高齢者の中で85歳以上が多いほど高くなります。
- 5年間の増加は+17.9%（2021年6月末7,243人→2026年6月末8,542人）。比較16市町村中4位、府内40市町村中7位で、大阪府計（+10.0%）を大きく上回ります。同じ期間に第1号被保険者は0.2%の増加にとどまり、高齢者の数ではなく年齢の上昇で認定者が増えています。
- 要介護3〜5の割合は30.3%で比較16市町村中15位（府内43市町村中36位）と低く、要介護1（1,807人）が最も多い区分です。第9期の保険料基準額は月5,980円（府内43市町村中39位、大阪府平均7,486円）、2024年度の第1号被保険者1人あたり給付費は27.6万円（大阪府計35.8万円）、給付費の総額は101億円です。
認定率（第1号被保険者）
認定者数の増減（5年間）
要介護度の構成
第1号保険料の基準額（月額・第9期）
第1号被保険者1人あたり給付費（2024年度）
年齢階級別の認定率（大阪府）
- 85歳を境に認定率が急上がり：大阪府の認定率は80〜84歳32.6%、85〜89歳58.0%、90歳以上84.4%です。85歳以上がほぼ倍増する河内長野市では、この年齢の伸びがそのまま需要の伸びになります。
- 大阪府はどの年齢階級でも全国を上回ります（85〜89歳は大阪府58.0%、全国48.8%）。65〜69歳は大阪府4.1%、全国2.8%です。
町別の介護需要（推計）
町別の推計要介護・要支援者（第1号、市全体8,433人）は、南花台626人・美加の台490人・清見台332人・小山田町321人・木戸305人の順に多くなります。
推計 要介護・要支援者が多い町（上位40町）
- 3つのニュータウン（南花台・美加の台・清見台）で1,448人と、市全体の17.2%を占めます。
- 地域別では長野中学校区1,853人（22.0%）・千代田中学校区1,838人（21.8%）が多く、東中学校区1,554人（18.4%）、加賀田中学校区1,183人（14.0%）が続きます。
- 事業所の少ない町：市全体では推計要介護者100人あたり1.7事業所（訪問系＋通所系）です。美加の台（推計490人）は町内に訪問系・通所系の事業所がなく、荘園町（197人）・日東町（186人）・大師町（154人）・旭ケ丘（152人）・南ケ丘（151人）も同じく0、清見台（332人）は1事業所（0.3）です。逆に喜多町（10.5）・加賀田（7.5）・原町（6.9）は多い町です。
介護サービスの供給（競合の状況）
市内の事業所は訪問介護48、通所介護36、居宅介護支援33、訪問看護20。第1号被保険者1万人あたりでは訪問介護13.2（大阪府平均21.8）、通所介護9.9（同12.2）、居宅介護支援9.1（同13.9）です。
| サービス | 事業所数 | 第1号被保険者1万人あたり | 大阪府平均 | 定員（戸数）合計 |
|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 48 | 13.2 | 21.8 | |
| 訪問看護 | 20 | 5.5 | 8.0 | |
| 訪問入浴 | 1 | 0.3 | 0.3 | |
| 訪問リハビリ | 6 | 1.7 | 1.6 | |
| 定期巡回・随時対応 | 2 | 0.6 | 0.4 | |
| 通所介護（地域密着型含む） | 36 | 9.9 | 12.2 | |
| 通所リハビリ | 7 | 1.9 | 2.1 | |
| 認知症対応型通所 | 7 | 1.9 | 0.7 | |
| 短期入所（生活・療養） | 13 | 3.6 | 3.2 | |
| 小規模多機能 | 1 | 0.3 | 0.8 | 25 |
| 看護小規模多機能 | 2 | 0.6 | 0.3 | |
| 居宅介護支援 | 33 | 9.1 | 13.9 | |
| 特別養護老人ホーム | 9 | 2.5 | 2.5 | |
| 介護老人保健施設 | 3 | 0.8 | 0.9 | |
| 介護医療院 | 0 | 0.0 | 0.1 | |
| 認知症グループホーム | 9 | 2.5 | 2.9 | |
| 特定施設（介護付有料等） | 3 | 0.8 | 1.7 | 146 |
| 住宅型有料老人ホーム | 2 | 0.6 | 5.8 | 92 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 13 | 3.6 | 3.7 | 398 |
- 居宅介護支援が薄い：居宅介護支援9.1は比較16市町村中15位（府内43市町村中33位）。訪問介護13.2は比較16市町村中10位、訪問看護5.5は同11位で、いずれも大阪府平均を下回ります。通所介護9.9は羽曳野市・柏原市と同じ水準です。
- 施設・居住系は75歳以上1万人あたり17.4で比較16市町村中14位（府内43市町村中38位、大阪府計28.3）。サ高住13か所（398戸）、特養9か所、認知症グループホーム9か所、特定施設3か所（146人）、住宅型有料老人ホーム2か所（定員92人）があります。
- 運営法人は社会福祉法人が28.6%と大阪府全体（15.7%）より高く、営利法人は58.0%（大阪府68.3%）です。
訪問介護（第1号被保険者1万人あたり）
通所介護（同）
居宅介護支援（同）
訪問看護（同）
施設・居住系の事業所数（75歳以上1万人あたり）
事業所が多い町（上位40町）
運営法人の種別
介護人材の状況
大阪府の介護関連職種の有効求人倍率は4.21倍（2026年7月）、訪問介護の職業は14.92倍です。市内の老人福祉・介護事業の従業者は2,381人（2021年）です。
- 大阪府では従業員が不足と感じる事業所が67.8%（訪問介護員は83.4%）。採用率16.8%に対して離職率12.8%です。
- 市内の従業者は65歳以上1,000人あたり66.1人で、比較16市町村中10位（府内43市町村中28位）、大阪府計（81.1人）を下回ります。
- 15〜64歳の人口は53.1%（2024年12月末）にとどまります。採用は市内だけでなく、南海高野線・近鉄長野線でつながる富田林市・大阪狭山市・堺市からの通勤も前提にするのが合います。
老人福祉・介護事業の従業者（65歳以上1,000人あたり）
介護職員が今の職場に就職した経路（大阪府）
- 大阪府では友人・知人からの紹介41.1%が最も多く、全国（33.8%）を上回ります。職員紹介の仕組みづくりが採用の近道になります。
- 求人情報サイト12.5%、ハローワーク11.9%が続きます。大阪府はハローワークの比率が全国（19.4%）より低いのが特徴です。
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類（訪問・通所・居住系・施設）、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。
重点エリアは美加の台・清見台
美加の台（推計490人）は町内に訪問系・通所系の事業所がなく、清見台（332人）も1事業所。需要に対して供給が薄いニュータウンと言えます。
Shidoができること：美加の台・清見台の需要と事業所の分布を整理する商圏分析（リサーチ＆インサイト）、ニュータウン向けの地域広告・チラシ（マス・メディア広告／デザイン）。
南花台・美加の台は「これから」の需要
両校区は65〜79歳が3割を超え（34.2%・31.4%）、80歳以上はまだ13.0%・9.8%。今後10〜15年で後期高齢者が急に増える地域です。
Shidoができること：今後増える後期高齢者とそのご家族に向けた、早めの相談を促す案内チラシと情報サイトの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）。
85歳以上の倍増に備える
85歳以上は2020年5,469人→2035年10,967人。認定者は5年で+17.9%と伸びが大きく、訪問看護（1万人あたり5.5）・看護小規模多機能・グループホームの需要が伸びる市です。
Shidoができること：訪問看護・グループホームなど中重度向けサービスの紹介サイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、ご家族向けの説明動画（撮影・映像制作）。
老老世帯への支援
高齢夫婦のみの世帯は19.9%（大阪府計11.0%）、持ち家率87.6%。夫婦2人を支える訪問介護・見守り・配食・家事支援の対象が多い市です。
Shidoができること：夫婦2人世帯に向けた見守り・配食・家事支援の案内チラシと申込ページの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）、地域向けの新聞折込（マス・メディア広告）。
軽度者が多い構成
要介護3〜5は30.3%と比較16市町村中15位で、要介護1が最多。通所・介護予防・自費の運動プログラムなど軽度者向けのサービスが合う構成です。
Shidoができること：介護予防の通所や自費の運動プログラムの案内チラシ・体験会の告知ページの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）、地域向けのSNS発信（SNSマーケティング）。
ケアマネジャーへの営業
居宅介護支援は33事業所（1万人あたり9.1、比較16市町村中15位）。1事業所あたりの担当が多いと考えられ、居宅介護支援の新設や、ケアマネジャーとの連携の密度が差になります。
Shidoができること：ケアマネジャー向けの事業所紹介資料と連携のご案内の制作（デザイン）、事業所の強みを伝えるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
居住系の不足
施設・居住系は75歳以上1万人あたり17.4で府内38位。住み替え先としての介護付き住まい・グループホームの余地があります。
Shidoができること：介護付き住まい・グループホームの紹介パンフレットと見学予約ページの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）、住まいの紹介動画（撮影・映像制作）。
価格帯と採用
平均所得341.9万円は府内28位で、保険外サービスは府平均より抑えた価格設定が合います。採用は大阪府で友人・知人の紹介41.1%が最多で、職員紹介と近隣市からの通勤圏を前提にするのが現実的です。
Shidoができること：保険外サービスの料金表と案内ツールの設計（ブランディング戦略／デザイン）、職員紹介制度と近隣市向けの求人情報を載せた採用サイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った河内長野市全体の地図です。ここに貴事業所の利用者・紹介・採用の実績を重ねると、「どの町の・どの方に・どの経路で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 利用者台帳（集計した形で）
利用者の住所（町名まで）・年齢・要介護度・利用開始日。本資料の町別推計と重ね、利用が多い町・需要があるのに取れていない町を特定します。
② 紹介元の記録
居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室ごとの紹介件数と成約。どのケアマネジャー・どの圏域から紹介が来ているかを出し、営業先の優先順位を決めます。
③ 稼働率と待機・空きの推移
曜日別・月別の稼働率、定員の空き、待機者数。空きが出る曜日・時期と、それを埋める地域を町別需要から逆算します。
④ 求人・採用の実績
媒体別（ハローワーク・求人サイト・自社サイト・紹介）の応募数・採用数・採用単価、職員の通勤元。応募が来る地域と媒体を把握し、求人広告の配信範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール
サイトの流入地域・検索語句、GBPの表示・電話・経路検索の数。「河内長野市 デイサービス」「河内長野市 訪問介護」等の検索で貴事業所が見つかっている割合を推定します。
⑥ 家族・ケアマネジャーの声
選ばれた理由・知ったきっかけのアンケート、見学から契約に至った割合。パンフレット・Web・見学会のどこに力を入れるかを決める材料にします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の利用者・紹介元マップ、採用媒体の費用対効果表、次期の営業・広告エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代・要介護度などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 河内長野市統計書 令和7年版 第2章「町別・年齢（5歳階級）別人口及び世帯数」（令和6年12月末現在、住民基本台帳・外国人を含む）。https://www.city.kawachinagano.lg.jp/static/kakuka/soumu/toukei/R07toukei/R07index.htm 人口の推移は同統計書（各年3月末）と市HP（2026年8月末）。
- 河内長野市教育委員会「河内長野市立小・中学校の校区一覧表」（地域区分に使用）。
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」2026年6月末 保険者別（第1号被保険者数・要介護（要支援）認定者数・受給者数）、同 2021年6月末。
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」2024年度 保険者別 保険給付費（第8-1-4表）・第1号被保険者数（第2表）。
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額（月額）。
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（2026-06-30時点）。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」（2026年9月取得）。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧（2024〜2026年の各時点）。Shido集計。
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）」。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係）。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
- 厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和6年11月審査分、令和7年11月審査分）、総務省「人口推計」（2024年10月1日）、同「住民基本台帳に基づく人口」（2026年1月1日）。年齢階級別認定率はShido算出。
- 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」（2026年7月29日公表）。
- 大阪労働局「職業別求人・求職状況（令和8年7月）」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート（令和8年7月分）」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。