株式会社Shido 調査レポート

介護業界向けマーケティング資料〈大阪府交野市〉高齢者の分布・将来推計・要介護認定・事業所の競合・人材の基礎資料(2026年9月版)

対象地域 大阪府交野市 全30町人口基準日 2026年8月末(住民基本台帳)用途 介護事業者の利用者獲得・採用・出店の検討用(企業非依存)

交野市は人口7.8万人、65歳以上は2.2万人(28.3%)で、要介護(要支援)認定者は4,722人(2026年6月末)です。認定者は5年で16.9%増えて比較13市町中1位の伸びで、85歳以上は2040年までに110.3%増える見通しです。一方、在宅系の事業所は第1号被保険者あたりで比較16市町の下位にあり、需要の伸びに対して市内の供給が薄い市です。

77,640人
総人口(2026年8月末・住民基本台帳)
28.3%
高齢化率(65歳以上 22,009人)
80歳以上 8,625人
4,722人
要介護(要支援)認定者(2026年6月末)
認定率 21.1%
+12.3%
75歳以上人口の増減(2020→2040年推計)
85歳以上は +110.3%
62億円
介護保険の給付費(2024年度)
第1号被保険者1人あたり 28.1万円
5,350円
第1号保険料の基準額(月額・第9期)
大阪府平均 7,486円
第 1 章

人口と中学校区別の分布

人口は77,640人(2026年8月末)。第二中学校区28.9%、第四中学校区26.6%、第三中学校区24.2%、交野みらい学園校区20.3%と、4校区にほぼ均等に分かれます。人口は2018年8月末からほぼ横ばい(−252人)で、世帯数は2,836増えています。

中学校区別集計。人口・65歳以上・80歳以上は住民基本台帳(2026年8月末)。推計要介護・要支援者は第6章の方法による推計値、介護事業所は第7章の事業所一覧を所在地の町で集計。中学校区は市の「地域別就学指定校一覧」(2025年4月1日)による4校区です(交野みらい学園は義務教育学校で、旧第一中学校区にあたります)。星田北(7丁目の一部は第三中)・私部西(5丁目21〜32番は第四中)は人口の多い側に町ごと含めています。町の合計は市総数(77,640人)と一致します。

人口の推移

住民基本台帳(各年8月末)。2018年8月末の77,892人から2026年8月末の77,640人へ252人(0.3%)減少とほぼ横ばい。世帯数は32,462から35,298へ増えています。

町別人口(全30町)

横軸は人口(人)。色は中学校区。星田(9,345人)・私部(7,965人)・倉治(7,440人)が上位で、郡津・私市・幾野・藤が尾・天野が原町が続きます。上位8町で市人口の61.2%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 30町のうち5,000人以上の町は5(星田・私部・倉治・郡津・私市)で、この5町で市人口の47.3%を占めます。人口が5町に集まっているため、この5町を起点に送迎・訪問の範囲を組むのが実態に合います。
第 2 章

高齢者はどこに住んでいるか

65歳以上は22,009人(28.3%)、80歳以上は8,625人(11.1%)、90歳以上は1,545人です(2026年8月末)。

女性男性濃色=70歳以上
交野市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年8月末)。
22,009人
65歳以上
高齢化率 28.3%
9,430人
70代
構成比 12.1%
7,080人
80代
構成比 9.1%
1,545人
90歳以上
構成比 2.0%
  • 高齢化率28.3%:2020年国勢調査では28.8%で、八尾市・藤井寺市・東大阪市と同率の比較16市町中9位(府計27.5%)。80歳以上は8,625人です。
  • 人数の多い町と率の高い町は別:65歳以上の人数は星田2,260人・私部2,183人・倉治1,932人・郡津1,577人が上位。高齢化率は梅が枝49.6%・松塚48.7%・妙見東43.8%・星田山手40.1%・星田西39.1%が高く(人口300人以上の町)、一部の住宅地で高齢化が大きく進んでいます。松塚・梅が枝・星田山手は80歳以上も2割を超えます。
  • 校区差:高齢化率は第三中学校区30.2%、交野みらい学園校区29.0%、第二中学校区27.5%、第四中学校区27.1%。80歳以上の割合は第三中学校区11.9%が最も高く、第二中学校区9.9%が最も低い校区です。

65歳以上が多い町(全30町)

65歳以上の人数の多い順。右端は町内の高齢化率と80歳以上の比率。星田(2,260人)・私部(2,183人)・倉治(1,932人)が上位。人口の多い町がそのまま高齢者の多い町です。

町別の年齢構成(高齢化率の高い順)

0〜14歳15〜64歳65〜79歳80歳以上
人口上位30町の年齢4区分構成比(%)。右端は高齢化率。
中学校区別の年齢構成比(%)。太字は70歳以上。第三中学校区は65歳以上30.2%・80歳以上11.9%で最も高い校区です。第四中学校区は65歳以上27.1%で最も低いものの、80歳以上は11.6%と第三中学校区に次ぐ高さです。

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全30町を中学校区ごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。

実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「80代女性は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

高齢者数の将来見通し

75歳以上は2020年の11,574人から2030年に13,843人まで増えた後に減り、2040年は12,995人(+12.3%)。85歳以上は2,906人から2035年に6,477人でピークとなり、2040年は6,112人(+110.3%)の見通しです。

65〜74歳75〜84歳85歳以上
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。2020年は国勢調査(年齢不詳を按分補完した値)。棒の上は65歳以上の合計。交野市は85歳以上の伸びが比較市町で上位です。
12,995人
2040年の75歳以上
2020年 11,574人 → +12.3%
6,112人
2040年の85歳以上
2020年 2,906人 → +110.3%
38.4%
2040年の高齢化率
2020年 28.9%
5,728人
2050年の85歳以上

75歳以上の増減率(2020→2040年)

85歳以上の増減率(2020→2040年)

同推計。濃い青が交野市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。
第 4 章

高齢者の暮らし(世帯・住まい・所得)

2020年国勢調査で、65歳以上の一人暮らし世帯は12.1%(3,557世帯)、高齢夫婦のみの世帯は16.8%(4,950世帯)。夫婦のみの世帯の割合は比較16市町中1位です。

12.1%
65歳以上の一人暮らし世帯
3,557世帯(一般世帯比)
16.8%
高齢夫婦のみの世帯
4,950世帯(夫65歳以上・妻60歳以上)
45.8%
65歳以上がいる世帯
13,515世帯
84.1%
高齢者のいる世帯の持ち家率

65歳以上の一人暮らし世帯の割合

高齢夫婦のみの世帯の割合

総務省「令和2年国勢調査」(一般世帯に占める割合)。濃い青が交野市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。

納税者1人あたり平均所得

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数(全年齢)。自費サービス(保険外)の価格設定の目安。交野市は373.0万円(府内14位)。比較16市町では大阪市・堺市・枚方市に次ぐ4位です。
第 5 章

要介護認定と介護保険の給付

要介護(要支援)認定者は4,722人(2026年6月末、第2号90人を含む)。第1号の認定率は21.1%で、府計(25.2%)を下回ります。

4,722人
要介護(要支援)認定者
2026年6月末・第2号 90人を含む
21.1%
認定率(第1号)
75歳以上 30.9%/65〜74歳 3.9%
28.9%
要介護3〜5の割合
施設入所の対象となる中重度
2,839人
居宅サービス受給者
地域密着 413人/施設 427人

認定率(第1号被保険者)

認定者数の増減(5年間)

厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)」2026年6月末と2021年6月末。認定率は第1号被保険者に占める第1号認定者の割合(年齢構成の違いを調整していない粗い率)。濃い青が交野市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。交野市の認定率は比較の下位ですが、5年間の増加率は最も大きい市です。

要介護度の構成

要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
認定者(第1号+第2号)の要介護度別構成比。右端は要介護3〜5の割合で、この順に並べています。

第1号保険料の基準額(月額・第9期)

第1号被保険者1人あたり給付費(2024年度)

保険料は厚生労働省「第9期計画期間(2024〜2026年度)における介護保険の第1号保険料」。給付費は同「介護保険事業状況報告(年報)」2024年度の保険給付費(高額介護サービス費・特定入所者介護サービス費等を除く)÷年度末の第1号被保険者数。濃い青が交野市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。

年齢階級別の認定率(大阪府)

大阪府内の第1号被保険者の年齢階級別認定率(介護保険事業状況報告 2026年6月末の認定者÷住民基本台帳 2026年1月1日の人口、Shido算出)。全国は65〜69歳 2.8%・75〜79歳 12.1%・85〜89歳 48.8%・90歳以上 77.9%。
  • 大阪府の認定率は75〜79歳16.5%、80〜84歳32.6%から、85〜89歳で58.0%、90歳以上で84.4%に上がります。85歳を超えると半数以上が認定を受けています。
  • 大阪府はどの年齢階級でも全国(85〜89歳48.8%、90歳以上77.9%)より高い率です。交野市で2035年までに2倍以上になる85歳以上が、認定者数と重度者の増加に直結します。
第 6 章

町別の介護需要(推計)

町別の年齢構成から推計すると、第1号の要介護・要支援者は第四中学校区27.2%、第二中学校区26.3%、第三中学校区25.4%、交野みらい学園校区21.0%に分かれます(Shido推計)。

推計 要介護・要支援者が多い町(全30町)

町別の年齢階級別人口(2026年8月末)に年齢階級別の認定率を掛け、市全体の第1号認定者数で補正したShido推計(市全体の第1号認定者 4,632人に一致)。町ごとの健康状態の差は反映していません。推計要介護者は星田・私部が450人前後で並び、倉治・郡津が続きます。
訪問系=訪問介護・訪問看護・訪問入浴・訪問リハ・定期巡回・夜間対応、通所系=通所介護・通所リハ・認知症対応型通所・短期入所・小規模多機能・看多機。事業所の数であり、定員や稼働率は考慮していません。訪問系は町をまたいで提供されるため、少ない町は「近隣から来てもらっている」可能性があります。
第 7 章

介護サービスの供給(競合の状況)

訪問介護28・通所介護18・居宅介護支援16・訪問看護7事業所。第1号被保険者1万人あたりでは4種類とも府平均を大きく下回り、比較16市町の下位です。

サービス事業所数第1号被保険者1万人あたり大阪府平均定員(戸数)合計
訪問介護2812.721.8
訪問看護73.28.0
訪問入浴00.00.3
訪問リハビリ10.51.6
定期巡回・随時対応00.00.4
通所介護(地域密着型含む)188.212.2
通所リハビリ62.72.1
認知症対応型通所00.00.7
短期入所(生活・療養)73.23.2
小規模多機能20.90.8
看護小規模多機能20.90.344
居宅介護支援167.313.9
特別養護老人ホーム73.22.5
介護老人保健施設10.50.990
介護医療院00.00.1
認知症グループホーム52.32.9
特定施設(介護付有料等)31.41.7
住宅型有料老人ホーム94.15.8325
サービス付き高齢者向け住宅73.23.7333
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ(2026-06-30(介護サービス情報公表システム オープンデータ 2026年6月末時点・出力日2026-07-09))。介護予防サービスのみの指定は数えていません。定員は全事業所で記載がある種類だけ表示(記載漏れの多い種類は—)。住宅型有料老人ホームは府県・市の届出一覧、サ高住は国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」から集計し、サ高住に該当する有料老人ホームはサ高住側だけで数えています。

訪問介護(第1号被保険者1万人あたり)

通所介護(同)

居宅介護支援(同)

訪問看護(同)

施設・居住系の事業所数(75歳以上1万人あたり)

分母は2026年6月末の第1号被保険者数(75歳以上)。施設・居住系は特養・老健・介護医療院・認知症グループホーム・特定施設・住宅型有料老人ホーム・サ高住の数の合計(規模の大小は考慮していません)。濃い青が交野市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。

事業所が多い町(全30町)

訪問系通所系居住・施設系居宅介護支援その他
事業所の所在地(住所)を町に割り当てて集計。星田22か所、私部17か所、私部西14か所、藤が尾11か所が多い町です。

運営法人の種別

交野市内の事業所(上表の合計)を法人の名称で分類。
第 8 章

介護人材の状況

大阪府の介護関連職種の有効求人倍率は4.21倍(2026年7月)。市内の老人福祉・介護事業の従業者は1,595人(2021年)で、65歳以上1,000人あたり73.9人です。

4.21倍
介護関連職種の有効求人倍率(2026年7月)
訪問介護の職業 14.92倍/職業計 1.00倍
67.8%
従業員が不足と感じる事業所
訪問介護員は 83.4%(全国 82.9%)
16.8%
採用率(訪問介護員+介護職員)
離職率 12.8%(全国 採用14.6%・離職12.4%)
27.0万円
介護職の平均月収(月給の者・全職種)
全国 25.5万円(訪問介護員 24.0万円)

老人福祉・介護事業の従業者(65歳以上1,000人あたり)

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数(事業所の所在地ベース)÷令和2年国勢調査の65歳以上人口。濃い青が交野市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。

介護職員が今の職場に就職した経路(大阪府)

介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」労働者調査(大阪府 n=1,871、複数回答)。全国は友人・知人からの紹介 33.8%、ハローワーク 19.4%、求人情報サイト 9.6%(勤続1年未満では求人情報サイト 21.3%)。
  • 大阪府の介護労働者が今の職場を知った経路は友人・知人からの紹介41.1%が最も多く、求人情報サイト12.5%、ハローワーク11.9%が続きます。
  • 全国(紹介33.8%、ハローワーク19.4%)と比べて紹介の比重が大きく、職員紹介の仕組みが採用の中心になります。勤続1年未満では全国で求人情報サイトが21.3%あり、若手・転職者向けにはサイト掲載も併用が合います。
大阪労働局の求人倍率は2023年改定の職業分類で、全国・京都・兵庫の「介護サービス職業従事者」とは区分が違います。介護労働実態調査の府県別値は標本(大阪府の労働者調査 1,871人)による参考値です。
第 9 章

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類(訪問・通所・居住系・施設)、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。

需要の伸びが最も大きい市

認定者は5年で+16.9%と比較13市町中1位、85歳以上は2040年までに+110.3%で比較16市町中3位。需要の伸びが大きい一方で、在宅系の事業所は比較の下位で、新規参入・増設の余地がある市と言えます。

Shidoができること:需要の伸びと事業所の少なさを整理する商圏分析(リサーチ&インサイト)、新規開設・増設の告知サイトとチラシの制作(Webサイト・コンテンツ制作/デザイン)。

高齢化の進んだ住宅地が重点候補

星田山手(推計174人)・梅が枝・私市山手・妙見東は訪問系・通所系の事業所が0か所で、高齢化率が38〜50%の町です。隣接する町からの送迎・訪問でカバーする前提の出店候補になります。

Shidoができること:事業所のない住宅地ごとの需要の整理と送迎・訪問範囲の分析(リサーチ&インサイト)、対象町向けの案内チラシ・地域広告の制作(デザイン/マス・メディア広告)。

要支援・軽度者の割合が高い

要介護3〜5の割合28.9%は比較16市町中最も低く、要支援1が29.7%。介護予防・通所型の短時間サービス・リハビリなど、軽度者向けの需要が中心です。

Shidoができること:介護予防・短時間通所・リハビリの案内チラシと体験会告知の制作(デザイン)、体験申込を受けるWebページの制作(Webサイト・コンテンツ制作)。

85歳以上の増加で重度化に備える

85歳以上は2035年に6,477人でピーク。大阪府の認定率は85〜89歳で58.0%です。今は軽度者が多いものの、訪問看護(1万人あたり3.2、比較16市町中最下位)など重度化に対応するサービスの需要が伸びます。

Shidoができること:訪問看護など重度化に備えるサービスの紹介サイト・パンフレットの制作(Webサイト・コンテンツ制作/デザイン)、サービス紹介動画の撮影(撮影・映像制作)。

高齢夫婦世帯への支援

高齢夫婦のみの世帯16.8%は比較16市町中1位、持ち家率84.1%は同2位。老老介護になりやすい世帯で、通所・短期入所で介護者の負担を減らす提案や、家族向けの相談窓口が合います。

Shidoができること:ご家族向けの相談窓口の案内ページと、通所・短期入所の案内パンフレットの制作(Webサイト・コンテンツ制作/デザイン)。

保険外サービスは府平均並みの価格帯

平均所得373.0万円は比較16市町中4位(府内14位)。持ち家の夫婦世帯が多く、家事支援・付き添い・見守りなどを府内相場の価格帯で組み合わせるのが合います。

Shidoができること:家事支援・付き添い・見守りの保険外メニュー表と案内ページの制作(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、地域向けの案内広告(マス・メディア広告)。

ケアマネジャーへの営業は少数精鋭

居宅介護支援は16事業所(1万人あたり7.3、府13.9)。訪問先が少ないため、市内の全事業所と顔の見える関係をつくる営業ができます。

Shidoができること:ケアマネ向けの事業所案内・サービス資料の制作(デザイン)、訪問先リストの整理と営業計画の分析(リサーチ&インサイト)。

採用は隣接市と紹介を含めて

市内の介護従業者は1,595人、府の求人倍率は4.21倍。大阪府では紹介経由が41.1%で、職員紹介の制度化と、枚方市・寝屋川市を含めた求人範囲が合います。

Shidoができること:枚方市・寝屋川市まで届く採用サイトの制作(Webサイト・コンテンツ制作)、職員紹介制度の案内物の制作(デザイン)、職場紹介動画の撮影(撮影・映像制作)。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った交野市全体の地図です。ここに貴事業所の利用者・紹介・採用の実績を重ねると、「どの町の・どの方に・どの経路で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 利用者台帳(集計した形で)

利用者の住所(町名まで)・年齢・要介護度・利用開始日。本資料の町別推計と重ね、利用が多い町・需要があるのに取れていない町を特定します。

② 紹介元の記録

居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室ごとの紹介件数と成約。どのケアマネジャー・どの圏域から紹介が来ているかを出し、営業先の優先順位を決めます。

③ 稼働率と待機・空きの推移

曜日別・月別の稼働率、定員の空き、待機者数。空きが出る曜日・時期と、それを埋める地域を町別需要から逆算します。

④ 求人・採用の実績

媒体別(ハローワーク・求人サイト・自社サイト・紹介)の応募数・採用数・採用単価、職員の通勤元。応募が来る地域と媒体を把握し、求人広告の配信範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール

サイトの流入地域・検索語句、GBPの表示・電話・経路検索の数。「交野市 デイサービス」「交野市 訪問介護」等の検索で貴事業所が見つかっている割合を推定します。

⑥ 家族・ケアマネジャーの声

選ばれた理由・知ったきっかけのアンケート、見学から契約に至った割合。パンフレット・Web・見学会のどこに力を入れるかを決める材料にします。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の利用者・紹介元マップ、採用媒体の費用対効果表、次期の営業・広告エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代・要介護度などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 交野市「地区・年齢別人口」「人口・世帯表」(令和8年8月31日現在、住民基本台帳)。https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2026051800039/ 人口の推移は同表の各年8月末の値。
  2. 交野市教育委員会「地域別就学指定校(校区割)一覧表」(令和7年4月1日現在、中学校区の区分に使用)。
  3. 厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)」2026年6月末 保険者別(第1号被保険者数・要介護(要支援)認定者数・受給者数)、同 2021年6月末。
  4. 厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」2024年度 保険者別 保険給付費(第8-1-4表)・第1号被保険者数(第2表)。
  5. 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額(月額)。
  6. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ(2026-06-30時点)。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」(2026年9月取得)。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧(2024〜2026年の各時点)。Shido集計。
  7. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」。
  8. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計(年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係)。
  9. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。
  10. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
  11. 厚生労働省「介護給付費等実態統計」(令和6年11月審査分、令和7年11月審査分)、総務省「人口推計」(2024年10月1日)、同「住民基本台帳に基づく人口」(2026年1月1日)。年齢階級別認定率はShido算出。
  12. 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」(2026年7月29日公表)。
  13. 大阪労働局「職業別求人・求職状況(令和8年7月)」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート(令和8年7月分)」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。
町別データの基準日は2026年8月31日です。中学校区は町単位に丸めているため、校区の境界が町内で分かれる星田北・私部西は人口の多い側の校区に含めています。住民基本台帳(2026年8月末)、介護保険事業状況報告(2026年6月末)、国勢調査(2020年)、将来推計人口(2023年推計)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・高齢者数の値が異なります。町別の要介護者数は推計値で、実際の認定者の分布ではありません。