株式会社Shido 調査レポート

介護業界向けマーケティング資料〈大阪府貝塚市〉高齢者の分布・将来推計・要介護認定・事業所の競合・人材の基礎資料(2026年9月版)

対象地域 大阪府貝塚市 全62町人口基準日 2026年9月1日現在(住民基本台帳)用途 介護事業者の利用者獲得・採用・出店の検討用(企業非依存)

貝塚市の高齢化率は28.6%(2026年9月1日)で、65歳以上22,838人のうち80歳以上が8,340人います。要介護(要支援)認定者は5,915人(2026年6月末)、認定率25.5%は府計をやや上回り、要介護3〜5の割合は比較16市町中2位です。85歳以上は2040年までに66.3%増える見通しで、訪問介護・通所介護の事業所は府平均より厚い市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。

79,956人
総人口(2026年9月1日現在・住民基本台帳)
28.6%
高齢化率(65歳以上 22,838人)
80歳以上 8,340人
5,915人
要介護(要支援)認定者(2026年6月末)
認定率 25.5%
+14.1%
75歳以上人口の増減(2020→2040年推計)
85歳以上は +66.3%
76億円
介護保険の給付費(2024年度)
第1号被保険者1人あたり 33.3万円
6,477円
第1号保険料の基準額(月額・第9期)
大阪府平均 7,486円
第 1 章

人口と地域別の分布

人口は79,956人(2026年9月1日)。南海本線沿いの臨海都市地域が67.4%、水間鉄道沿線の田園丘陵市街地地域が32.3%、山麓林間交流地域は0.3%(218人)です。

地域別集計。人口・65歳以上・80歳以上は住民基本台帳(2026年9月1日現在)。推計要介護・要支援者は第6章の方法による推計値、介護事業所は第7章の事業所一覧を所在地の町で集計。地域は「貝塚市都市計画マスタープラン」(令和5年12月改定)第Ⅲ章 地域別構想の3地域(臨海都市/田園丘陵市街地/山麓林間交流)です。計画書に町の対応表がないため、各行政区の代表点を地域区分図に重ねて割り当てた推定です(計画記載の2020年地域人口とほぼ一致することを確認)。清児駅前の麻生中・サンシティ・中央団地と、橋本・旭ケ丘は区分図に従い田園丘陵市街地地域に入れています。市は大字・丁目ではなく団地・住宅地単位を含む「行政区」で人口を公表しており、ここでは行政区を「町」として扱い、丁目のみ合算しました(88行政区→62町)。山麓林間交流地域は阪和自動車道以南の3町・218人とごく小さい地域です。秘匿はなく、町の合計は市総数(79,956人)と一致します。

人口の推移

住民基本台帳(日本人+外国人、各年12月末、右端のみ2026年8月末)。2015年12月末の89,212人から2026年8月末の79,956人へ9,256人(10.4%)減少し、8万人を割りました。

町別人口(上位40町)

横軸は人口(人)。色は地域。澤(6,086人)・東山(4,539人)・二色(3,809人)が上位で、久保・麻生中・半田・脇浜・小瀬が続きます。上位8町で市人口の37.6%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 市は大阪湾から和泉葛城山まで南東に細長く、海側に南海本線(貝塚・二色浜)とJR阪和線(東貝塚・和泉橋本)の市街地、中ほどに水間鉄道沿線の市街地と丘陵が広がります。団地・住宅地単位の行政区が多く、府営住宅や古い住宅地の区で高齢化率が特に高いのが特徴です。
第 2 章

高齢者はどこに住んでいるか

65歳以上は22,838人(28.6%)、80歳以上は8,340人(10.4%)、90歳以上は1,703人です(2026年9月1日)。

女性男性濃色=70歳以上
貝塚市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年9月1日現在)。
22,838人
65歳以上
高齢化率 28.6%
9,973人
70代
構成比 12.5%
6,637人
80代
構成比 8.3%
1,703人
90歳以上
構成比 2.1%
  • 高齢化率28.6%:2020年国勢調査の高齢化率27.5%は府計と同じで、比較16市町中11位、府内43市町村中同率30位です。80歳以上は8,340人で、人口の10.4%です。
  • 高齢者が多い町と高齢化率の高い町は別:65歳以上の人数は澤1,595人・二色1,143人・久保1,091人が上位。高齢化率は二色ノ浜荘園50.5%・三ツ松第2住宅49.6%・三ツ松府住48.0%・三ケ山46.7%が高く、80歳以上の比率は二色ノ浜荘園22.3%・三ツ松府住21.8%が高い区です。
  • 地域別:臨海都市地域28.5%と田園丘陵市街地地域28.6%の高齢化率はほぼ同じです。山麓林間交流地域は42.7%と高いものの、65歳以上は93人です。

65歳以上が多い町(上位40町)

65歳以上の人数の多い順。右端は町内の高齢化率と80歳以上の比率。澤(1,595人)が最も多く、二色・久保・半田・麻生中が続きます。人口2位の東山は高齢化率7.2%と人口300人以上の町で最も低く、上位に入りません。

町別の年齢構成(高齢化率の高い順)

0〜14歳15〜64歳65〜79歳80歳以上
人口上位40町の年齢4区分構成比(%)。右端は高齢化率。
地域別の年齢構成比(%)。太字は70歳以上。臨海都市地域と田園丘陵市街地地域は、65歳以上・80歳以上の比率がほぼ同じです。山麓林間交流地域は人口218人で、65歳以上が42.7%です。

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全62町を地域ごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。

実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「80代女性は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

高齢者数の将来見通し

75歳以上は2020年の12,216人から2040年に13,943人(+14.1%)、85歳以上は3,536人から5,879人(+66.3%)に増える見通しです。

65〜74歳75〜84歳85歳以上
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。2020年は国勢調査(年齢不詳を按分補完した値)。棒の上は65歳以上の合計。貝塚市の75歳以上の増減率+14.1%は府計(+11.7%)を上回り、85歳以上の+66.3%は府計(+75.5%)を下回ります。
13,943人
2040年の75歳以上
2020年 12,216人 → +14.1%
5,879人
2040年の85歳以上
2020年 3,536人 → +66.3%
38.1%
2040年の高齢化率
2020年 27.5%
5,827人
2050年の85歳以上

75歳以上の増減率(2020→2040年)

85歳以上の増減率(2020→2040年)

同推計。濃い青が貝塚市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(堺・泉州の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。
第 4 章

高齢者の暮らし(世帯・住まい・所得)

2020年国勢調査で、65歳以上の一人暮らし世帯は4,444世帯(一般世帯の13.4%)、高齢夫婦のみの世帯は4,230世帯(12.7%)です。

13.4%
65歳以上の一人暮らし世帯
4,444世帯(一般世帯比)
12.7%
高齢夫婦のみの世帯
4,230世帯(夫65歳以上・妻60歳以上)
43.7%
65歳以上がいる世帯
14,506世帯
74.6%
高齢者のいる世帯の持ち家率

65歳以上の一人暮らし世帯の割合

高齢夫婦のみの世帯の割合

総務省「令和2年国勢調査」(一般世帯に占める割合)。濃い青が貝塚市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(堺・泉州の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。

納税者1人あたり平均所得

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数(全年齢)。自費サービス(保険外)の価格設定の目安。貝塚市は337.3万円(府内31位)。岸和田市(337.1万円)とほぼ同水準で、泉佐野市(345.4万円)・熊取町(349.8万円)をやや下回ります。
第 5 章

要介護認定と介護保険の給付

要介護(要支援)認定者は5,915人(2026年6月末)。第1号被保険者の認定率は25.5%で、府計(25.2%)をやや上回り、全国(20.3%)を上回ります。

5,915人
要介護(要支援)認定者
2026年6月末・第2号 104人を含む
25.5%
認定率(第1号)
75歳以上 38.4%/65〜74歳 6.0%
34.9%
要介護3〜5の割合
施設入所の対象となる中重度
3,721人
居宅サービス受給者
地域密着 616人/施設 462人

認定率(第1号被保険者)

認定者数の増減(5年間)

厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)」2026年6月末と2021年6月末。認定率は第1号被保険者に占める第1号認定者の割合(年齢構成の違いを調整していない粗い率)。濃い青が貝塚市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(堺・泉州の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。貝塚市の認定率25.5%は比較16市町中5位。認定者の5年増減+9.6%は府計(+10.0%)とほぼ同じです。

要介護度の構成

要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
認定者(第1号+第2号)の要介護度別構成比。右端は要介護3〜5の割合で、この順に並べています。

第1号保険料の基準額(月額・第9期)

第1号被保険者1人あたり給付費(2024年度)

保険料は厚生労働省「第9期計画期間(2024〜2026年度)における介護保険の第1号保険料」。給付費は同「介護保険事業状況報告(年報)」2024年度の保険給付費(高額介護サービス費・特定入所者介護サービス費等を除く)÷年度末の第1号被保険者数。濃い青が貝塚市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(堺・泉州の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。

年齢階級別の認定率(大阪府)

大阪府内の第1号被保険者の年齢階級別認定率(介護保険事業状況報告 2026年6月末の認定者÷住民基本台帳 2026年1月1日の人口、Shido算出)。全国は65〜69歳 2.8%・75〜79歳 12.1%・85〜89歳 48.8%・90歳以上 77.9%。
  • 大阪府の認定率は75〜79歳16.5%、80〜84歳32.6%、85〜89歳58.0%、90歳以上84.4%と、85歳を境に急に高くなります。
  • 85歳以上が2035年に向けて増え続ける貝塚市では、認定者の伸びは高齢者人口の伸びを上回ることが見込まれます。
第 6 章

町別の介護需要(推計)

町別の推計要介護・要支援者は澤が421人で最も多く、久保289人・二色229人・半田221人・脇浜204人・海塚201人が続きます。

推計 要介護・要支援者が多い町(上位40町)

町別の年齢階級別人口(2026年9月1日現在)に年齢階級別の認定率を掛け、市全体の第1号認定者数で補正したShido推計(市全体の第1号認定者 5,811人に一致)。町ごとの健康状態の差は反映していません。澤が最も多く、2位以下は久保・二色・半田・脇浜・海塚が200人台で並びます。
訪問系=訪問介護・訪問看護・訪問入浴・訪問リハ・定期巡回・夜間対応、通所系=通所介護・通所リハ・認知症対応型通所・短期入所・小規模多機能・看多機。事業所の数であり、定員や稼働率は考慮していません。訪問系は町をまたいで提供されるため、少ない町は「近隣から来てもらっている」可能性があります。
第 7 章

介護サービスの供給(競合の状況)

訪問介護58・通所介護38・居宅介護支援37・訪問看護23事業所。第1号被保険者1万人あたりでは4種類とも府平均を上回ります。

サービス事業所数第1号被保険者1万人あたり大阪府平均定員(戸数)合計
訪問介護5825.421.8
訪問看護2310.18.0
訪問入浴00.00.3
訪問リハビリ10.41.6
定期巡回・随時対応10.40.4
通所介護(地域密着型含む)3816.712.2
通所リハビリ31.32.1
認知症対応型通所41.80.7
短期入所(生活・療養)41.83.2
小規模多機能31.30.8
看護小規模多機能00.00.3
居宅介護支援3716.213.9
特別養護老人ホーム41.82.5254
介護老人保健施設20.90.9
介護医療院10.40.151
認知症グループホーム73.12.9
特定施設(介護付有料等)10.41.7
住宅型有料老人ホーム198.35.8693
サービス付き高齢者向け住宅104.43.7262
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ(2026-06-30(介護サービス情報公表システム オープンデータ 2026年6月末時点・出力日2026-07-09))。介護予防サービスのみの指定は数えていません。定員は全事業所で記載がある種類だけ表示(記載漏れの多い種類は—)。住宅型有料老人ホームは府県・市の届出一覧、サ高住は国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」から集計し、サ高住に該当する有料老人ホームはサ高住側だけで数えています。

訪問介護(第1号被保険者1万人あたり)

通所介護(同)

居宅介護支援(同)

訪問看護(同)

施設・居住系の事業所数(75歳以上1万人あたり)

分母は2026年6月末の第1号被保険者数(75歳以上)。施設・居住系は特養・老健・介護医療院・認知症グループホーム・特定施設・住宅型有料老人ホーム・サ高住の数の合計(規模の大小は考慮していません)。濃い青が貝塚市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(堺・泉州の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。

事業所が多い町(上位40町)

訪問系通所系居住・施設系居宅介護支援その他
事業所の所在地(住所)を町に割り当てて集計。澤22・加神18・堤16事業所が上位です。推計要介護者2〜3位の久保・二色は事業所が少なく、需要地と事業所の立地がずれています。

運営法人の種別

貝塚市内の事業所(上表の合計)を法人の名称で分類。
第 8 章

介護人材の状況

大阪府の介護関連職種の有効求人倍率は4.21倍(2026年7月)。市内の老人福祉・介護事業の従業者は65歳以上1,000人あたり65.8人で、府計(81.1人)を下回ります。

4.21倍
介護関連職種の有効求人倍率(2026年7月)
訪問介護の職業 14.92倍/職業計 1.00倍
67.8%
従業員が不足と感じる事業所
訪問介護員は 83.4%(全国 82.9%)
16.8%
採用率(訪問介護員+介護職員)
離職率 12.8%(全国 採用14.6%・離職12.4%)
27.0万円
介護職の平均月収(月給の者・全職種)
全国 25.5万円(訪問介護員 24.0万円)

老人福祉・介護事業の従業者(65歳以上1,000人あたり)

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数(事業所の所在地ベース)÷令和2年国勢調査の65歳以上人口。濃い青が貝塚市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(堺・泉州の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。

介護職員が今の職場に就職した経路(大阪府)

介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」労働者調査(大阪府 n=1,871、複数回答)。全国は友人・知人からの紹介 33.8%、ハローワーク 19.4%、求人情報サイト 9.6%(勤続1年未満では求人情報サイト 21.3%)。
  • 大阪府の介護労働者が今の職場を知った経路は友人・知人からの紹介が41.1%で最も多く、求人情報サイト12.5%、ハローワーク11.9%が続きます。
  • 全国(紹介33.8%)より紹介の比重が大きく、職員紹介の制度づくりが採用の土台になります。
大阪労働局の求人倍率は2023年改定の職業分類で、全国・京都・兵庫の「介護サービス職業従事者」とは区分が違います。介護労働実態調査の府県別値は標本(大阪府の労働者調査 1,871人)による参考値です。
第 9 章

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類(訪問・通所・居住系・施設)、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。

重点エリアは久保・二色

推計要介護者が289人・229人と市内2・3位なのに、訪問系・通所系の事業所は各1件(推計100人あたり0.3〜0.4、市全体2.3)です。事業所の少ない需要地として、新規開設や訪問範囲の拡大を検討する価値があります。

Shidoができること:久保・二色の需要と事業所数を整理する商圏分析(リサーチ&インサイト)、開設・訪問範囲拡大を知らせるチラシと事業所サイトの制作(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)。

最大の需要地は澤

推計要介護者421人・65歳以上1,595人と市内で最も多い町です。事業所も22と多いため、既存事業所との差別化が前提になります。

Shidoができること:澤の既存事業所との違いを整理するブランディング設計(ブランディング戦略)、強みを伝える事業所サイトとパンフレットの制作(Webサイト・コンテンツ制作/デザイン)。

中重度の比率が高い

要介護3〜5の割合34.9%は比較16市町中2位。訪問看護・看護小規模多機能(市内0件)・定期巡回など、中重度の在宅生活を支えるサービスの余地があります。

Shidoができること:訪問看護・看多機・定期巡回のサービス紹介ページと紹介動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、中重度のご家族向けの検索広告(デジタルマーケティング)。

高齢化の進んだ団地・住宅地

二色ノ浜荘園50.5%・三ツ松府住48.0%など、府営住宅や古い住宅地で高齢化率が5割前後です。集合住宅単位での見守り・配食・通所の送迎が効率よく届く地域です。

Shidoができること:団地・住宅地単位で配布する見守り・配食・送迎の案内チラシのデザイン(デザイン)、地域に届く広告の企画(マス・メディア広告)。

ケアマネへの営業密度

居宅介護支援は37事業所(1万人あたり16.2)。市内の紹介元を網羅しやすい規模で、事業所ごとの定期訪問が現実的です。

Shidoができること:37事業所の居宅介護支援事業所を整理した営業先リストの分析(リサーチ&インサイト)、定期訪問で渡す事業所案内資料のデザイン(デザイン)。

保険外サービスの価格帯

平均所得337.3万円は府内31位。保険外サービスは短時間・低単価のメニューから始めるのが合います。

Shidoができること:短時間・低単価の保険外メニュー表のデザイン(デザイン)、保険外サービスの案内ページの制作(Webサイト・コンテンツ制作)。

採用は通勤圏と紹介で

有効求人倍率4.21倍、市内の従業者は65歳以上1,000人あたり65.8人と府計を下回ります。職員紹介と近隣市町を含めた求人が採用の柱になります。

Shidoができること:職員紹介の案内ツールと近隣市町にも届く求人ページ・採用サイトの制作(Webサイト・コンテンツ制作)、職場紹介動画の制作(撮影・映像制作)。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った貝塚市全体の地図です。ここに貴事業所の利用者・紹介・採用の実績を重ねると、「どの町の・どの方に・どの経路で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 利用者台帳(集計した形で)

利用者の住所(町名まで)・年齢・要介護度・利用開始日。本資料の町別推計と重ね、利用が多い町・需要があるのに取れていない町を特定します。

② 紹介元の記録

居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室ごとの紹介件数と成約。どのケアマネジャー・どの圏域から紹介が来ているかを出し、営業先の優先順位を決めます。

③ 稼働率と待機・空きの推移

曜日別・月別の稼働率、定員の空き、待機者数。空きが出る曜日・時期と、それを埋める地域を町別需要から逆算します。

④ 求人・採用の実績

媒体別(ハローワーク・求人サイト・自社サイト・紹介)の応募数・採用数・採用単価、職員の通勤元。応募が来る地域と媒体を把握し、求人広告の配信範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール

サイトの流入地域・検索語句、GBPの表示・電話・経路検索の数。「貝塚市 デイサービス」「貝塚市 訪問介護」等の検索で貴事業所が見つかっている割合を推定します。

⑥ 家族・ケアマネジャーの声

選ばれた理由・知ったきっかけのアンケート、見学から契約に至った割合。パンフレット・Web・見学会のどこに力を入れるかを決める材料にします。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の利用者・紹介元マップ、採用媒体の費用対効果表、次期の営業・広告エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代・要介護度などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 貝塚市「行政区別(年齢別人口)」「行政区別(月次人口)」(令和8年9月1日現在、住民基本台帳・外国人住民を含む)。https://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/soumu/digital/menu/toukei/jinkou/gyosei_nenreibetsu/r08.html
  2. 地域区分は「貝塚市都市計画マスタープラン」(令和5年12月改定)第Ⅲ章 地域別構想。https://www.city.kaizuka.lg.jp/material/files/group/3/dai3shou.pdf
  3. 厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)」2026年6月末 保険者別(第1号被保険者数・要介護(要支援)認定者数・受給者数)、同 2021年6月末。
  4. 厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」2024年度 保険者別 保険給付費(第8-1-4表)・第1号被保険者数(第2表)。
  5. 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額(月額)。
  6. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ(2026-06-30時点)。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」(2026年9月取得)。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧(2024〜2026年の各時点)。Shido集計。
  7. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」。
  8. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計(年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係)。
  9. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。
  10. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
  11. 厚生労働省「介護給付費等実態統計」(令和6年11月審査分、令和7年11月審査分)、総務省「人口推計」(2024年10月1日)、同「住民基本台帳に基づく人口」(2026年1月1日)。年齢階級別認定率はShido算出。
  12. 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」(2026年7月29日公表)。
  13. 大阪労働局「職業別求人・求職状況(令和8年7月)」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート(令和8年7月分)」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。
町と地域の対応は、行政区の代表点を都市計画マスタープランの地域区分図に重ねて判定した推定です。大字単位の広い行政区(橋本・石才・地藏堂など)は代表点1点で判定しているため、境界付近では実際の区域とずれる可能性があります。また市は令和3年以降、毎年住居表示を実施しており、行政区の人口は年により移動しています。町別の要介護・要支援者は年齢構成から求めた推計値です。住民基本台帳(2026年9月1日現在)、介護保険事業状況報告(2026年6月末)、国勢調査(2020年)、将来推計人口(2023年推計)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・高齢者数の値が異なります。町別の要介護者数は推計値で、実際の認定者の分布ではありません。