株式会社Shido 調査レポート介護業界向けマーケティング資料〈大阪府泉大津市〉高齢者の分布・将来推計・要介護認定・事業所の競合・人材の基礎資料（2026年9月版）
泉大津市の65歳以上は19,143人（2026年8月1日、高齢化率26.5%）、80歳以上は6,811人です。要介護（要支援）認定者は4,281人（2026年6月末）で、5年間に+25.7%と比較16市町村で最も大きく増え、75歳以上人口も2020年から2040年に+21.0%と推計されます。通所介護と居住系の住まいは府平均より多い一方、居宅介護支援・認知症グループホームは府平均を大きく下回ります。
80歳以上 6,811人
認定率 22.0%
85歳以上は +88.0%
第1号被保険者1人あたり 31.1万円
大阪府平均 7,486円
人口と地域別の分布
人口は72,241人（2026年8月1日）。南海本線より東の北半分の北部ゾーンが38.9%、南半分の南部ゾーンが34.1%、南海本線と大阪臨海線にはさまれた旧市街の西部ゾーンが23.5%、臨海ゾーンが3.4%です。
人口の推移
町別人口（上位40町）
高齢者はどこに住んでいるか
65歳以上は19,143人（26.5%）、80歳以上は6,811人（9.4%）、90歳以上は1,365人です（2026年8月1日）。2020年国勢調査の高齢化率25.9%は、比較16市町村中同率13位、府内43市町村中同率38位と低い水準です。
- 70代が8,584人（11.9%）で、80代5,446人（7.5%）を上回ります。50代が12,516人（17.3%）と最も厚く、高齢者は今後も増えていきます。
- 高齢者が多い町と高齢化率が高い町：65歳以上は東助松町1,144人・助松町1,071人・松之浜町807人が多い町です。高齢化率は要池住宅53.4%・尾井千原町52.0%・助松団地42.0%が高く、団地・公営住宅の地区が上位に並びます。
- 地域別では北部ゾーン・西部ゾーンがともに28.2%で、南部ゾーン23.8%・臨海ゾーン23.5%より高くなっています。80歳以上の割合は北部ゾーン10.4%、西部ゾーン9.8%、南部ゾーン8.2%です。
65歳以上が多い町（上位40町）
町別の年齢構成（高齢化率の高い順）
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全56町を地域ごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。
高齢者数の将来見通し
75歳以上は2020年の9,940人から2030年に12,266人へ増え、2040年は12,031人（+21.0%）、2050年は14,652人と推計されます。85歳以上は2,803人から2035年に5,390人へ増え、2040年は5,269人（+88.0%）です。
- 75歳以上は2040年に+21.0%で、比較16市町村中4位（府内43市町村中11位）。大阪府計（+11.7%）・全国（+19.7%）を上回る伸びです。
- ピークの時期：85歳以上は2035年の5,390人がピークです。75歳以上は2030年以降12,000人前後で推移した後、2045年から再び増え、2050年は2020年の1.47倍になります。65歳以上は2040年の23,078人が最も多く、2040年の高齢化率は37.2%（2020年26.1%）です。
- 85歳以上の+88.0%は比較16市町村中7位（府内43市町村中22位）で、大阪府計（+75.5%）を上回ります。
75歳以上の増減率（2020→2040年）
85歳以上の増減率（2020→2040年）
高齢者の暮らし（世帯・住まい・所得）
2020年国勢調査で、65歳以上の一人暮らし世帯は4,369世帯（一般世帯の13.5%）、高齢夫婦のみの世帯は3,622世帯（11.2%）です。高齢者のいる世帯の持ち家率は69.6%です。
- 一人暮らし世帯13.5%は比較16市町村中9位、高齢夫婦のみの世帯11.2%は同13位で、いずれも大阪府計（13.7%・11.0%）とほぼ同じ水準です。一人暮らし世帯が夫婦のみの世帯より多い市です。
- 高齢者のいる世帯の持ち家率69.6%は比較16市町村中15位（府内43市町村中39位）で、大阪府計（70.1%）をやや下回ります。団地・公営住宅など賃貸で暮らす高齢者が比較的多い市と言えます。
- 納税者1人あたり平均所得は357.9万円で、府内43市町村中21位、比較16市町村中6位（大阪府計388.0万円）。保険外サービスは府平均よりやや抑えた価格帯が合います。
65歳以上の一人暮らし世帯の割合
高齢夫婦のみの世帯の割合
納税者1人あたり平均所得
要介護認定と介護保険の給付
要介護（要支援）認定者は4,281人（2026年6月末、第2号80人を含む）。第1号被保険者の認定率は22.0%で、大阪府計（25.2%）より低く、全国（20.3%）より高い水準です。
- 認定率22.0%は比較16市町村中14位、府内43市町村中23位。75歳以上の認定率は33.6%（大阪府計36.9%）、65〜74歳は4.2%です。認定率は年齢構成を調整していない粗い率で、75歳以上の割合が低い泉大津市（2020年13.3%、比較16市町村中15位）では低く出ます。
- 5年間の増加は+25.7%（2021年6月末3,406人→2026年6月末4,281人）。比較16市町村中1位、府内40市町村中3位で、大阪府計（+10.0%）の2倍を超えます。同じ期間に第1号被保険者は0.1%減っており、高齢者の年齢の上昇が認定者を押し上げています。
- 要介護3〜5の割合34.0%は比較16市町村中3位（府内43市町村中14位、大阪府計34.4%）。第9期の保険料基準額は月6,751円で第8期（5,876円）から875円上がりました（大阪府平均7,486円）。2024年度の第1号被保険者1人あたり給付費は31.1万円（大阪府計35.8万円）、給付費の総額は59億円です。
認定率（第1号被保険者）
認定者数の増減（5年間）
要介護度の構成
第1号保険料の基準額（月額・第9期）
第1号被保険者1人あたり給付費（2024年度）
年齢階級別の認定率（大阪府）
- 85歳を境に認定率が急上がり：大阪府の認定率は80〜84歳32.6%、85〜89歳58.0%、90歳以上84.4%です。85歳以上の人口の増え方が、そのまま介護需要の増え方になります。
- 大阪府はどの年齢階級でも全国を上回ります（85〜89歳は大阪府58.0%、全国48.8%）。65〜69歳は大阪府4.1%、全国2.8%です。
町別の介護需要（推計）
町別の推計要介護・要支援者（第1号、市全体4,200人）は、東助松町265人・助松町216人・松之浜町179人・虫取町165人・森町161人の順に多くなります。
推計 要介護・要支援者が多い町（上位40町）
- 助松の3地区（東助松町・助松町・助松団地）で624人と、市全体の14.9%を占めます。
- 地域別では北部ゾーン1,779人（42.4%）が最も多く、南部ゾーン1,260人（30.0%）、西部ゾーン1,050人（25.0%）、臨海ゾーン111人（2.6%）です。
- 事業所の少ない町：市全体では推計要介護者100人あたり2.3事業所（訪問系＋通所系）です。助松町（推計216人）・助松団地（143人）・要池住宅（111人）は町内に訪問系・通所系の事業所がありません。逆に田中町（7.8）・東豊中町（6.2）・春日町（5.7）・我孫子（5.1）は多い町です。
介護サービスの供給（競合の状況）
市内の事業所は訪問介護37、通所介護31、居宅介護支援17、訪問看護16。第1号被保険者1万人あたりでは訪問介護19.4（大阪府平均21.8）、通所介護16.2（同12.2）、居宅介護支援8.9（同13.9）、訪問看護8.4（同8.0）です。
| サービス | 事業所数 | 第1号被保険者1万人あたり | 大阪府平均 | 定員（戸数）合計 |
|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 37 | 19.4 | 21.8 | |
| 訪問看護 | 16 | 8.4 | 8.0 | |
| 訪問入浴 | 0 | 0.0 | 0.3 | |
| 訪問リハビリ | 4 | 2.1 | 1.6 | |
| 定期巡回・随時対応 | 0 | 0.0 | 0.4 | |
| 通所介護（地域密着型含む） | 31 | 16.2 | 12.2 | |
| 通所リハビリ | 3 | 1.6 | 2.1 | |
| 認知症対応型通所 | 0 | 0.0 | 0.7 | |
| 短期入所（生活・療養） | 6 | 3.1 | 3.2 | |
| 小規模多機能 | 0 | 0.0 | 0.8 | |
| 看護小規模多機能 | 0 | 0.0 | 0.3 | |
| 居宅介護支援 | 17 | 8.9 | 13.9 | |
| 特別養護老人ホーム | 6 | 3.1 | 2.5 | |
| 介護老人保健施設 | 1 | 0.5 | 0.9 | 100 |
| 介護医療院 | 0 | 0.0 | 0.1 | |
| 認知症グループホーム | 2 | 1.0 | 2.9 | |
| 特定施設（介護付有料等） | 2 | 1.0 | 1.7 | |
| 住宅型有料老人ホーム | 16 | 8.4 | 5.8 | 539 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 13 | 6.8 | 3.7 | 479 |
- 通所介護が厚く、居宅介護支援が薄い：通所介護16.2は比較16市町村中3位（府内43市町村中4位）。一方、居宅介護支援8.9は比較16市町村中14位（府内43市町村中34位）です。訪問介護19.4は比較16市町村中9位、訪問看護8.4は大阪府平均並みです。
- 施設・居住系は75歳以上1万人あたり34.6で比較16市町村中3位（府内43市町村中4位、大阪府計28.3）。住宅型有料老人ホーム16か所（定員539人）・サ高住13か所（479戸）・特養6か所が中心で、認知症グループホームは2か所（第1号被保険者1万人あたり1.0、大阪府平均2.9）です。小規模多機能・看護小規模多機能・定期巡回は市内にありません。
- 運営法人は営利法人が68.1%で大阪府全体（68.3%）とほぼ同じ、社会福祉法人15.0%・医療法人11.9%です。
訪問介護（第1号被保険者1万人あたり）
通所介護（同）
居宅介護支援（同）
訪問看護（同）
施設・居住系の事業所数（75歳以上1万人あたり）
事業所が多い町（上位40町）
運営法人の種別
介護人材の状況
大阪府の介護関連職種の有効求人倍率は4.21倍（2026年7月）、訪問介護の職業は14.92倍です。市内の老人福祉・介護事業の従業者は1,153人（2021年）です。
- 大阪府では従業員が不足と感じる事業所が67.8%（訪問介護員は83.4%）。採用率16.8%に対して離職率12.8%です。
- 市内の従業者は65歳以上1,000人あたり60.9人で、比較16市町村中15位（府内43市町村中33位）、大阪府計（81.1人）を下回ります。
- 認定者の伸びに対して市内の介護従業者の層が薄く、採用は市内だけでなく、南海本線でつながる高石市・忠岡町・岸和田市、東側に接する和泉市まで広げて考えるのが合います。
老人福祉・介護事業の従業者（65歳以上1,000人あたり）
介護職員が今の職場に就職した経路（大阪府）
- 大阪府では友人・知人からの紹介41.1%が最も多く、全国（33.8%）を上回ります。職員紹介の仕組みづくりが採用の近道になります。
- 求人情報サイト12.5%、ハローワーク11.9%が続きます。大阪府はハローワークの比率が全国（19.4%）より低いのが特徴です。
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類（訪問・通所・居住系・施設）、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。
認定者の伸びが最も大きい
認定者は5年で+25.7%と比較16市町村中1位（府内3位）。75歳以上も2050年に2020年の1.47倍になる推計で、需要の伸びが大きい市です。
Shidoができること：認定者の伸びが大きい市を踏まえた需要の分析と、事業所の案内資料づくり（リサーチ＆インサイト／デザイン）、地域向けの認知広告（マス・メディア広告）。
重点エリアは助松の3地区
東助松町・助松町・助松団地で推計624人。助松町（216人）・助松団地（143人）は町内に訪問系・通所系の事業所がなく、需要に対して供給が薄い地区と言えます。
Shidoができること：助松の3地区を絞った商圏分析と配布エリアの設計（リサーチ＆インサイト）、訪問・通所の案内チラシの制作（デザイン）、地区向けの地域広告（マス・メディア広告）。
団地・公営住宅の高齢化
要池住宅53.4%・助松団地42.0%と団地の高齢化率が高く、持ち家率も69.6%と比較の中で低めです。見守り・配食・生活支援の対象が多い地区です。
Shidoができること：団地・公営住宅向けの見守り・配食・生活支援の案内チラシ・申込ページの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）、住民に届く地域向け広告（マス・メディア広告）。
居宅介護支援の不足
居宅介護支援は17事業所（1万人あたり8.9、大阪府平均13.9）。1事業所あたりの利用者が多いと考えられ、居宅介護支援の新設や、少ない紹介元との関係づくりが重要になります。
Shidoができること：居宅介護支援の事業所紹介資料とケアマネ向けの案内ツールのデザイン（デザイン）、紹介元となる事業所の分布を整理した分析（リサーチ＆インサイト）、事業所紹介ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
認知症ケア・包括型サービスの空白
認知症グループホームは2か所（1万人あたり1.0）、小規模多機能・看護小規模多機能・定期巡回は0か所。85歳以上が2035年に5,390人へ増えるため、グループホーム・小規模多機能の余地があります。
Shidoができること：グループホーム・小規模多機能の施設紹介パンフレットと紹介ページの制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）、施設の撮影・紹介動画の制作（撮影・映像制作）。
通所は競合が多い
通所介護は1万人あたり16.2で府内4位。新規の通所は機能訓練・認知症対応など内容での差別化が前提になります。
Shidoができること：機能訓練・認知症対応などの特色を打ち出すブランドの打ち出し方の設計（ブランディング戦略）、競合事業所の調査（リサーチ＆インサイト）、特色を伝える案内資料のデザイン（デザイン）。
価格帯
平均所得357.9万円は府内21位。保険外サービスは府平均よりやや抑えた価格設定が合います。
Shidoができること：保険外サービスの料金表・メニュー表のデザイン（デザイン）、価格設定の検討に使う競合調査（リサーチ＆インサイト）。
採用は近隣市とあわせて
市内の従業者は65歳以上1,000人あたり60.9人と比較16市町村中15位。大阪府の採用経路は友人・知人の紹介41.1%が最多で、職員紹介と高石市・和泉市・忠岡町からの通勤圏を前提にするのが現実的です。
Shidoができること：職員紹介につなげる採用サイトと求人原稿の制作（Webサイト・コンテンツ制作）、高石市・和泉市・忠岡町を含む求人広告の配信（デジタルマーケティング）、職場紹介の撮影（撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った泉大津市全体の地図です。ここに貴事業所の利用者・紹介・採用の実績を重ねると、「どの町の・どの方に・どの経路で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 利用者台帳（集計した形で）
利用者の住所（町名まで）・年齢・要介護度・利用開始日。本資料の町別推計と重ね、利用が多い町・需要があるのに取れていない町を特定します。
② 紹介元の記録
居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室ごとの紹介件数と成約。どのケアマネジャー・どの圏域から紹介が来ているかを出し、営業先の優先順位を決めます。
③ 稼働率と待機・空きの推移
曜日別・月別の稼働率、定員の空き、待機者数。空きが出る曜日・時期と、それを埋める地域を町別需要から逆算します。
④ 求人・採用の実績
媒体別（ハローワーク・求人サイト・自社サイト・紹介）の応募数・採用数・採用単価、職員の通勤元。応募が来る地域と媒体を把握し、求人広告の配信範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール
サイトの流入地域・検索語句、GBPの表示・電話・経路検索の数。「泉大津市 デイサービス」「泉大津市 訪問介護」等の検索で貴事業所が見つかっている割合を推定します。
⑥ 家族・ケアマネジャーの声
選ばれた理由・知ったきっかけのアンケート、見学から契約に至った割合。パンフレット・Web・見学会のどこに力を入れるかを決める材料にします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の利用者・紹介元マップ、採用媒体の費用対効果表、次期の営業・広告エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代・要介護度などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 泉大津市「地区別5歳階級別人口統計」「町丁別人口統計」（令和8年8月1日現在、住民基本台帳・外国人を含む）。https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/somu/somu/tantougyoumu/tokei_jinko/tikubetu5sai_jinkou/15236.html 人口の推移は同「町丁別人口統計」（各年1月1日）。
- 泉大津市都市計画マスタープラン（平成30年3月・令和5年3月一部改定）第3章 ゾーン別構想（地域区分）。https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/matidukuriseisakuka02/tantougyoumu/keikaku/tosikeikaku/10165.html
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」2026年6月末 保険者別（第1号被保険者数・要介護（要支援）認定者数・受給者数）、同 2021年6月末。
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」2024年度 保険者別 保険給付費（第8-1-4表）・第1号被保険者数（第2表）。
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額（月額）。
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（2026-06-30時点）。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」（2026年9月取得）。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧（2024〜2026年の各時点）。Shido集計。
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）」。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係）。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
- 厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和6年11月審査分、令和7年11月審査分）、総務省「人口推計」（2024年10月1日）、同「住民基本台帳に基づく人口」（2026年1月1日）。年齢階級別認定率はShido算出。
- 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」（2026年7月29日公表）。
- 大阪労働局「職業別求人・求職状況（令和8年7月）」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート（令和8年7月分）」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。