介護業界向けマーケティング資料〈大阪府茨木市〉高齢者の分布・将来推計・要介護認定・事業所の競合・人材の基礎資料（2026年9月版）

人口と地域別の分布

人口は約28.6万人（2026年8月末）。南部地域23.8%、中央地域（西）20.7%、中央地域（中心部）20.0%、中央地域（東）19.0%、丘陵地域15.8%、北部地域0.8%です。人口は2025年末の286,089人をピークに横ばいです。

人口の推移

町別人口（上位40町）

高齢者はどこに住んでいるか

65歳以上は69,582人（24.4%）、80歳以上は25,261人（8.8%）、90歳以上は4,950人です（2026年8月末）。80歳以上の61.6%は女性です。

65歳以上が多い町（上位40町）

町別の年齢構成（高齢化率の高い順）

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全154町を地域ごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。

高齢者数の将来見通し

75歳以上は2020年の36,448人から2040年に46,111人（+26.5%）、85歳以上は10,464人から21,580人（+106.2%）へ増える推計です。85歳以上の伸びは比較16市町中6位（府内43市町村中10位）です。

• 75歳以上は2030年に46,766人となり、2035年45,583人、2040年46,111人と横ばいの後、2050年に56,528人（2020年の1.55倍）へ増えます。
• 85歳以上のピークは2035年の21,876人で、2020年の約2.1倍です。2040年21,580人、2050年20,792人と高い水準が続きます。
• 比較での位置：75歳以上の増減率+26.5%は比較16市町では島本町（+31.9%）・吹田市（+26.7%）に次ぐ水準（枚方市と同じ）で、大阪府計+11.7%の2倍以上です。85歳以上+106.2%も府計+75.5%を大きく上回ります。

高齢者の暮らし（世帯・住まい・所得）

65歳以上の一人暮らしは13,230世帯（一般世帯の10.6%、2020年国勢調査）で比較16市町中16位（府内43市町村中41位）。高齢夫婦のみは11.6%、高齢者のいる世帯の持ち家率は76.0%です。

• 一人暮らし10.6%・夫婦のみ11.6%：一人暮らしは大阪府計13.7%を下回り、夫婦のみは府計11.0%をやや上回ります（比較16市町中11位）。高齢化率が低いため、一般世帯に占める率は低く出ます。
• 高齢者のいる世帯の持ち家率は76.0%で比較16市町中7位（府内27位、府計70.1%）。
• 納税者1人あたり平均所得は413.3万円で比較16市町中5位（府内6位、府計388.0万円）。保険外サービスは府平均よりやや高めの価格帯も検討できる水準です。

納税者1人あたり平均所得

要介護認定と介護保険の給付

要介護（要支援）認定者は14,653人（2026年6月末、第2号246人を含む）。第1号の認定率は20.8%で比較16市町中14位（府内43市町村中37位）ですが、5年で+17.7%と比較13市町中4位の伸びです。

• 認定率20.8%（大阪府計25.2%、全国20.3%）。75歳以上は31.0%（比較16市町中12位、府計36.9%）、65〜74歳は4.3%です。認定率は年齢構成を調整していない粗い率で、75歳以上の比率が府内で2番目に低い（2020年12.5%）ことも低さの一因です。
• 5年で+17.7%（2021年6月末12,235人→2026年6月末14,407人、第1号）。比較13市町中4位（府内40市町村中9位）で、府計+10.0%を大きく上回ります。第1号被保険者は同じ5年で1.0%増えました。
• 要支援1〜要介護1が52.5%、要介護3〜5は30.9%（府計34.4%）と軽度者の比率が高い市です。第1号保険料は月6,480円（府内20位）、第1号被保険者1人あたり給付費は28.9万円（2024年度、府内33位）、給付費総額は年200億円です。

要介護度の構成

年齢階級別の認定率（大阪府）

町別の介護需要（推計）

町別の推計要介護・要支援者（第1号）は山手台568人が最も多く、東太田525人、南春日丘424人、水尾391人、北春日丘374人、新郡山328人が続きます。町の年齢構成から算出したShido推計です。

推計 要介護・要支援者が多い町（上位40町）

• 丘陵の住宅地が上位：山手台・新郡山は高齢化率45%以上で、人口の規模以上に推計要介護者が多い町です。上位10町の合計は3,862人で、市全体の推計14,410人の26.8%です。
• 地域別では南部21.5%・中央（西）21.3%・中央（東）20.9%、丘陵17.6%、中央（中心部）17.1%、北部1.6%。丘陵地域は人口の15.8%に対し推計要介護者の17.6%を占めます。
• 事業所の厚さ：訪問系＋通所系の事業所は推計要介護者100人あたり市全体で1.8。推計100人以上の46町のうち、新郡山（推計328人）・美沢町（169人）など8町には事業所がなく、大池0.3（314人）・橋の内0.4（275人）も少ない町です。多いのは豊川5.5・真砂5.0・中津町4.8・沢良宜西4.3です。訪問系は町をまたいで提供されるため、少ない町は近隣から来てもらっている可能性があります。

介護サービスの供給（競合の状況）

訪問介護91、通所介護（地域密着型を含む）68、居宅介護支援68、訪問看護36事業所。第1号被保険者1万人あたりではいずれも大阪府平均を下回り、需要の伸びに対して供給が薄い市です。

• 訪問介護13.1（府平均21.8）は比較16市町中12位（府内30位）。通所介護9.8（府平均12.2）、居宅介護支援9.8（同13.9）、訪問看護5.2（同8.0、比較11位・府内29位）です。小規模多機能は13事業所（1万人あたり1.9、府平均0.8）と多い市です。
• 施設・居住系の数は75歳以上1万人あたり25.0で比較16市町中8位（府内23位、府計28.3）。住宅型有料老人ホーム33（定員1,450人）、サ高住21（884戸）です。
• 運営法人は営利法人が63.9%（288事業所）で大阪府全体の68.3%より低く、社会福祉法人が22.2%（府全体15.7%）、NPO法人が6.4%と多い構成です。

施設・居住系の事業所数（75歳以上1万人あたり）

事業所が多い町（上位40町）

運営法人の種別

介護人材の状況

大阪府の介護関連職種の有効求人倍率は4.21倍（2026年7月）で、訪問介護の職業は14.92倍です。市内の老人福祉・介護事業の従業者は65歳以上1,000人あたり69.5人で、大阪府計（81.1人）を下回ります。

• 大阪府の求人倍率4.21倍（職業計1.00倍）。従業員が不足と感じる事業所は67.8%、訪問介護員では83.4%です。採用率16.8%・離職率12.8%です。
• 老人福祉・介護事業の従業者は4,778人（2021年経済センサス）、65歳以上1,000人あたり69.5人で比較16市町中12位（府内26位）。市内の介護人材は府平均より薄い状況です。
• 認定者が伸びる一方で人材が薄いため、採用は隣接する高槻市・吹田市・摂津市・箕面市を含めた通勤圏で考えるのが合います。大阪府の介護職の平均月収は27.0万円（全国25.5万円）です。

老人福祉・介護事業の従業者（65歳以上1,000人あたり）

介護職員が今の職場に就職した経路（大阪府）

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類（訪問・通所・居住系・施設）、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 茨木市「町丁字別5歳階級別人口・世帯数（住民基本台帳）」（令和8年8月31日現在、外国人住民を含む）。https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/soumu/soumu/menu/tokei/ibaraki_tokei/jinko_setai/setaisu/cho_5sai.html　人口の推移は茨木市「人口の月別推移（昭和44年から）」各年12月末と2026年8月末。
2. 地域区分は茨木市都市計画マスタープラン（2025→2035）第3章「地域別構想」の地域区分と対象小学校区の目安。https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/toshiseisaku/menu/ritti/66289.html　小学校区は茨木市教育委員会「学校別通学区域一覧表」（令和5年3月1日現在）。
3. 茨木市「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第9期、2024〜2026年度）」。
4. 厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」2026年6月末 保険者別（第1号被保険者数・要介護（要支援）認定者数・受給者数）、同 2021年6月末。
5. 厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」2024年度 保険者別 保険給付費（第8-1-4表）・第1号被保険者数（第2表）。
6. 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額（月額）。
7. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（2026-06-30時点）。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」（2026年9月取得）。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧（2024〜2026年の各時点）。Shido集計。
8. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）」。
9. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計（年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係）。
10. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
11. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
12. 厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和6年11月審査分、令和7年11月審査分）、総務省「人口推計」（2024年10月1日）、同「住民基本台帳に基づく人口」（2026年1月1日）。年齢階級別認定率はShido算出。
13. 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」（2026年7月29日公表）。
14. 大阪労働局「職業別求人・求職状況（令和8年7月）」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート（令和8年7月分）」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。