株式会社Shido 調査レポート

介護業界向けマーケティング資料〈大阪府東大阪市〉高齢者の分布・将来推計・要介護認定・事業所の競合・人材の基礎資料(2026年9月版)

対象地域 大阪府東大阪市 全189町人口基準日 2026年6月末(住民基本台帳)用途 介護事業者の利用者獲得・採用・出店の検討用(企業非依存)

東大阪市は65歳以上が132,069人(高齢化率27.5%、2026年6月末)、要介護(要支援)認定者が36,335人(2026年6月末)で、介護保険の給付費479億円は府内43市町村中3位の大きな市場です。75歳以上人口は2020→2040年で+4.8%と伸びが小さい一方、85歳以上は+70.0%と大きく増えます(2023年推計)。訪問介護・居宅介護支援の事業所は第1号被保険者あたりで比較16市中3位と多く、需要も競合も厚い市です。

479,583人
総人口(2026年6月末・住民基本台帳)
27.5%
高齢化率(65歳以上 132,069人)
80歳以上 49,646人
36,335人
要介護(要支援)認定者(2026年6月末)
認定率 27.0%
+4.8%
75歳以上人口の増減(2020→2040年推計)
85歳以上は +70.0%
479億円
介護保険の給付費(2024年度)
第1号被保険者1人あたり 36.1万円
7,093円
第1号保険料の基準額(月額・第9期)
大阪府平均 7,486円
第 1 章

人口と地域別の分布

人口は479,583人(2026年6月末)で、189町に分かれます。大阪市に接する西部地域が43.2%、中部地域が32.7%、生駒山麓の東部地域が24.1%です。

地域別集計。人口・65歳以上・80歳以上は住民基本台帳(2026年6月末)。推計要介護・要支援者は第6章の方法による推計値、介護事業所は第7章の事業所一覧を所在地の町で集計。地域は東大阪市保健所「保健センターの管内町名一覧」の3地域(東保健センター管内=東部地域、中保健センター管内=中部地域、西保健センター管内=西部地域)です。市の都市計画マスタープラン(立地適正化計画、令和5年3月)には地域別の区分がないため、町名単位で公表されている公式の区分を採用しました(割当に推定はありません)。菱屋東は1・2丁目が中部、3丁目が西部のため2行に分けています。町の合計は市総数(479,583人)と一致します。

人口の推移

住民基本台帳(日本人+外国人、各年12月末、右端のみ2026年8月末)。2015年12月末の496,659人から2025年12月末の478,689人へ17,970人(3.6%)減りました。2024年12月末の477,700人を底にわずかに増え、2026年8月末は479,195人です。世帯数は233,845から258,262へ増えており、世帯の小規模化が進んでいます。

町別人口(上位40町)

横軸は人口(人)。色は地域。吉田(12,084人)・加納(10,139人)・日下町(9,615人)が上位で、西岩田・岩田町・菱屋西が続きます。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
地域の読み方 東部地域は生駒山麓の住宅地と古い集落、中部地域は寝屋川・恩智川沿いの低地の住宅地、西部地域は布施駅周辺から大阪市境にかけて町工場と住宅が混在する市街地です。人口は西部地域が最も多く、65歳以上の比率は東部地域が最も高い、という違いがあります。
第 2 章

高齢者はどこに住んでいるか

65歳以上は132,069人(27.5%)、80歳以上は49,646人(10.4%)、90歳以上は9,524人です(2026年6月末)。

女性男性濃色=70歳以上
東大阪市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年6月末)。
132,069人
65歳以上
高齢化率 27.5%
58,010人
70代
構成比 12.1%
40,122人
80代
構成比 8.4%
9,524人
90歳以上
構成比 2.0%
  • 高齢者の実数が大きい市:70代58,010人、80代40,122人。2020年国勢調査の高齢化率28.8%は比較16市中同率9位(交野市・八尾市・藤井寺市と同率)で、率は中位ですが、人口規模が大きいため高齢者の実数は多くなります。
  • 高齢者が多い町と、高齢化率が高い町は別:65歳以上の人数は吉田3,298人・西岩田3,224人・日下町3,103人が上位です。高齢化率は新上小阪41.4%・旭町37.5%・喜里川町37.3%が高く(人口1,439人以上の町)、80歳以上の比率も新上小阪が20.7%で最も高い町です。
  • 東部地域は高齢化率29.4%で3地域中最も高く、80歳以上も11.1%です。65歳以上の人数では西部地域が56,203人で最も多く、中部地域は高齢化率26.8%で最も低い地域です。

65歳以上が多い町(上位40町)

65歳以上の人数の多い順。右端は町内の高齢化率と80歳以上の比率。上位は吉田・西岩田・日下町・加納・岩田町。西岩田は65歳以上3,224人で、高齢化率も35.1%と高い町です。

町別の年齢構成(高齢化率の高い順)

0〜14歳15〜64歳65〜79歳80歳以上
人口上位40町の年齢4区分構成比(%)。右端は高齢化率。
地域別の年齢構成比(%)。太字は70歳以上。65歳以上の比率は東部地域29.4%・西部地域27.1%・中部地域26.8%、80歳以上の比率は東部地域11.1%・西部地域10.5%・中部地域9.7%です。

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全189町を地域ごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。

実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「80代女性は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

高齢者数の将来見通し

75歳以上は2020年の75,806人から2025年に86,921人へ増えた後、2040年は79,474人(2020年比+4.8%)の見通しです。85歳以上は20,276人から2040年に34,461人(+70.0%)へ増えます。

65〜74歳75〜84歳85歳以上
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。2020年は国勢調査(年齢不詳を按分補完した値)。棒の上は65歳以上の合計。東大阪市の2040年の高齢化率は37.0%(2020年は28.9%)の見通しです。
79,474人
2040年の75歳以上
2020年 75,806人 → +4.8%
34,461人
2040年の85歳以上
2020年 20,276人 → +70.0%
37.0%
2040年の高齢化率
2020年 28.9%
32,792人
2050年の85歳以上

75歳以上の増減率(2020→2040年)

85歳以上の増減率(2020→2040年)

同推計。濃い青が東大阪市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。
第 4 章

高齢者の暮らし(世帯・住まい・所得)

65歳以上の一人暮らし世帯は32,399世帯(一般世帯の14.0%)、高齢夫婦のみの世帯は24,827世帯(10.7%)です(2020年国勢調査)。

14.0%
65歳以上の一人暮らし世帯
32,399世帯(一般世帯比)
10.7%
高齢夫婦のみの世帯
24,827世帯(夫65歳以上・妻60歳以上)
39.2%
65歳以上がいる世帯
90,973世帯
72.8%
高齢者のいる世帯の持ち家率

65歳以上の一人暮らし世帯の割合

高齢夫婦のみの世帯の割合

総務省「令和2年国勢調査」(一般世帯に占める割合)。濃い青が東大阪市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。

納税者1人あたり平均所得

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数(全年齢)。自費サービス(保険外)の価格設定の目安。東大阪市は351.3万円(府内22位)。比較16市では中位で、摂津市(358.0万円)と守口市(347.1万円)の間です。
第 5 章

要介護認定と介護保険の給付

要介護(要支援)認定者は36,335人(2026年6月末)。第1号被保険者の認定率は27.0%で、比較16市中3位(府内43市町村中5位)です。

36,335人
要介護(要支援)認定者
2026年6月末・第2号 638人を含む
27.0%
認定率(第1号)
75歳以上 39.2%/65〜74歳 6.5%
31.8%
要介護3〜5の割合
施設入所の対象となる中重度
23,006人
居宅サービス受給者
地域密着 4,193人/施設 3,050人

認定率(第1号被保険者)

認定者数の増減(5年間)

厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)」2026年6月末と2021年6月末。認定率は第1号被保険者に占める第1号認定者の割合(年齢構成の違いを調整していない粗い率)。濃い青が東大阪市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。東大阪市の認定率は27.0%、5年間の認定者の増減は+9.3%です。

要介護度の構成

要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
認定者(第1号+第2号)の要介護度別構成比。右端は要介護3〜5の割合で、この順に並べています。

第1号保険料の基準額(月額・第9期)

第1号被保険者1人あたり給付費(2024年度)

保険料は厚生労働省「第9期計画期間(2024〜2026年度)における介護保険の第1号保険料」。給付費は同「介護保険事業状況報告(年報)」2024年度の保険給付費(高額介護サービス費・特定入所者介護サービス費等を除く)÷年度末の第1号被保険者数。濃い青が東大阪市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。

年齢階級別の認定率(大阪府)

大阪府内の第1号被保険者の年齢階級別認定率(介護保険事業状況報告 2026年6月末の認定者÷住民基本台帳 2026年1月1日の人口、Shido算出)。全国は65〜69歳 2.8%・75〜79歳 12.1%・85〜89歳 48.8%・90歳以上 77.9%。
  • 大阪府の認定率は65〜69歳4.1%、75〜79歳16.5%、80〜84歳32.6%に対し、85〜89歳で58.0%、90歳以上で84.4%と、85歳を境に急に高くなります。
  • 全国(85〜89歳48.8%、90歳以上77.9%)と比べ、大阪府はどの年齢階級でも認定率が高めです。85歳以上が増える市では、認定者が高齢者数以上に増えます。
第 6 章

町別の介護需要(推計)

町別の推計要介護・要支援者は、吉田889人・日下町776人・西岩田763人が上位です。地域別では西部地域が15,527人(43.5%)で最も多くなります。

推計 要介護・要支援者が多い町(上位40町)

町別の年齢階級別人口(2026年6月末)に年齢階級別の認定率を掛け、市全体の第1号認定者数で補正したShido推計(市全体の第1号認定者 35,697人に一致)。町ごとの健康状態の差は反映していません。推計の合計は35,700人です。
訪問系=訪問介護・訪問看護・訪問入浴・訪問リハ・定期巡回・夜間対応、通所系=通所介護・通所リハ・認知症対応型通所・短期入所・小規模多機能・看多機。事業所の数であり、定員や稼働率は考慮していません。訪問系は町をまたいで提供されるため、少ない町は「近隣から来てもらっている」可能性があります。
第 7 章

介護サービスの供給(競合の状況)

訪問介護は289事業所、通所介護は176事業所、居宅介護支援は196事業所。第1号被保険者あたりでは大阪府平均並みか、それ以上の厚さです。

サービス事業所数第1号被保険者1万人あたり大阪府平均定員(戸数)合計
訪問介護28921.921.8
訪問看護1027.78.0
訪問入浴50.40.3
訪問リハビリ151.11.6
定期巡回・随時対応120.90.4
通所介護(地域密着型含む)17613.312.2
通所リハビリ322.42.1
認知症対応型通所151.10.7
短期入所(生活・療養)443.33.2
小規模多機能30.20.8
看護小規模多機能40.30.3
居宅介護支援19614.813.9
特別養護老人ホーム312.32.5
介護老人保健施設110.80.9
介護医療院10.10.158
認知症グループホーム393.02.9
特定施設(介護付有料等)131.01.7
住宅型有料老人ホーム1108.35.8
サービス付き高齢者向け住宅654.93.72,221
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ(2026-06-30(介護サービス情報公表システム オープンデータ 2026年6月末時点・出力日2026-07-09))。介護予防サービスのみの指定は数えていません。定員は全事業所で記載がある種類だけ表示(記載漏れの多い種類は—)。住宅型有料老人ホームは府県・市の届出一覧、サ高住は国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」から集計し、サ高住に該当する有料老人ホームはサ高住側だけで数えています。

訪問介護(第1号被保険者1万人あたり)

通所介護(同)

居宅介護支援(同)

訪問看護(同)

施設・居住系の事業所数(75歳以上1万人あたり)

分母は2026年6月末の第1号被保険者数(75歳以上)。施設・居住系は特養・老健・介護医療院・認知症グループホーム・特定施設・住宅型有料老人ホーム・サ高住の数の合計(規模の大小は考慮していません)。濃い青が東大阪市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。

事業所が多い町(上位40町)

訪問系通所系居住・施設系居宅介護支援その他
事業所の所在地(住所)を町に割り当てて集計。事業所が多いのは永和(31事業所)・荒川(30)・岩田町(27)です。

運営法人の種別

東大阪市内の事業所(上表の合計)を法人の名称で分類。
第 8 章

介護人材の状況

大阪府の介護関連職種の有効求人倍率は4.21倍(2026年7月)。市内の老人福祉・介護事業の従業者は10,947人(2021年)です。

4.21倍
介護関連職種の有効求人倍率(2026年7月)
訪問介護の職業 14.92倍/職業計 1.00倍
67.8%
従業員が不足と感じる事業所
訪問介護員は 83.4%(全国 82.9%)
16.8%
採用率(訪問介護員+介護職員)
離職率 12.8%(全国 採用14.6%・離職12.4%)
27.0万円
介護職の平均月収(月給の者・全職種)
全国 25.5万円(訪問介護員 24.0万円)

老人福祉・介護事業の従業者(65歳以上1,000人あたり)

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数(事業所の所在地ベース)÷令和2年国勢調査の65歳以上人口。濃い青が東大阪市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(北河内・中河内の比較対象)。「大阪府計」は府県全体の値。

介護職員が今の職場に就職した経路(大阪府)

介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」労働者調査(大阪府 n=1,871、複数回答)。全国は友人・知人からの紹介 33.8%、ハローワーク 19.4%、求人情報サイト 9.6%(勤続1年未満では求人情報サイト 21.3%)。
  • 大阪府の介護労働者が今の職場を知った経路は友人・知人からの紹介が41.1%で最も多く、全国(33.8%)より高い割合です。
  • 求人情報サイトは12.5%、ハローワークは11.9%。紹介制度を整えたうえで求人サイトを補助に使う組み合わせが、大阪府の実態に合います。
大阪労働局の求人倍率は2023年改定の職業分類で、全国・京都・兵庫の「介護サービス職業従事者」とは区分が違います。介護労働実態調査の府県別値は標本(大阪府の労働者調査 1,871人)による参考値です。
第 9 章

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類(訪問・通所・居住系・施設)、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。

大きな母数を町単位で絞る

65歳以上132,069人・認定者36,335人と市場が大きい一方、競合も厚い市です。推計要介護者が多い吉田・日下町・西岩田・加納・岩田町を軸に、配布・営業の範囲を町単位で決めるのが効率的です。

Shidoができること:町ごとの配布範囲を決める商圏分析(リサーチ&インサイト)、重点の町に届けるチラシの制作・配布の設計(デザイン/マス・メディア広告)。

事業所の少ない町を狙う

推計要介護者100人あたりの訪問系・通所系は市全体1.9に対し、大蓮南0.2・西岩田0.4で、花園西町・松原(いずれも推計200人超)は町内に事業所がありません。需要に比べて事業所が少ない町は、新規開設・営業の候補になります。

Shidoができること:事業所の少ない町の需要を整理する地域分析(リサーチ&インサイト)、新規開設の告知用Webサイト・地域広告の制作(Webサイト・コンテンツ制作/マス・メディア広告)。

85歳以上の増加に合わせる

85歳以上は2020年20,276人から2035年37,410人へ増える見通しです。大阪府の認定率は85〜89歳で58.0%に上がるため、訪問看護・看護小規模多機能・グループホームなど中重度に対応するサービスの需要が伸びます。

Shidoができること:中重度向けサービスの内容をわかりやすく伝える紹介ページとパンフレットの制作(Webサイト・コンテンツ制作/デザイン)、地域向けの検索広告(デジタルマーケティング)。

東部地域は高齢化率が高い

東部地域は高齢化率29.4%・80歳以上11.1%で3地域中最も高く、推計要介護者の比率も人口比を上回ります。生駒山麓の山手の住宅地を含むため、送迎や訪問の動線を前提にした設計が要ります。

Shidoができること:送迎・訪問の対応エリアを示す地図入りのリーフレットとWebページの制作(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)。

一人暮らし高齢者への保険外サービス

高齢単身世帯は32,399世帯(14.0%)。見守り・配食・家事支援など保険外サービスの母数があります。所得は府平均を下回るため、手頃な価格設定が合います。

Shidoができること:見守り・配食などの保険外サービスの案内チラシと紹介ページの制作(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、LINE公式アカウントでの問い合わせ導線(デジタルマーケティング)。

ケアマネへの営業は選んで回る

居宅介護支援は196事業所(第1号被保険者1万人あたり14.8、比較16市中3位)と多い市です。すべてを回るより、重点の町にある居宅介護支援事業所から優先して関係をつくるのが効率的です。

Shidoができること:ケアマネ向けの事業所案内資料の制作(デザイン)、重点の町の居宅介護支援事業所を整理した営業先リストの分析(リサーチ&インサイト)。

採用は紹介と近さで

大阪府の介護労働者の41.1%は友人・知人の紹介で今の職場を知っています。訪問介護の職業の求人倍率14.92倍と厳しいため、紹介制度と、自宅から近い職場であることの訴求が合います。

Shidoができること:紹介制度の案内と、自宅から近いことを伝える採用サイト・求人ページの制作(Webサイト・コンテンツ制作)、求人広告の運用(デジタルマーケティング)。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った東大阪市全体の地図です。ここに貴事業所の利用者・紹介・採用の実績を重ねると、「どの町の・どの方に・どの経路で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 利用者台帳(集計した形で)

利用者の住所(町名まで)・年齢・要介護度・利用開始日。本資料の町別推計と重ね、利用が多い町・需要があるのに取れていない町を特定します。

② 紹介元の記録

居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室ごとの紹介件数と成約。どのケアマネジャー・どの圏域から紹介が来ているかを出し、営業先の優先順位を決めます。

③ 稼働率と待機・空きの推移

曜日別・月別の稼働率、定員の空き、待機者数。空きが出る曜日・時期と、それを埋める地域を町別需要から逆算します。

④ 求人・採用の実績

媒体別(ハローワーク・求人サイト・自社サイト・紹介)の応募数・採用数・採用単価、職員の通勤元。応募が来る地域と媒体を把握し、求人広告の配信範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール

サイトの流入地域・検索語句、GBPの表示・電話・経路検索の数。「東大阪市 デイサービス」「東大阪市 訪問介護」等の検索で貴事業所が見つかっている割合を推定します。

⑥ 家族・ケアマネジャーの声

選ばれた理由・知ったきっかけのアンケート、見学から契約に至った割合。パンフレット・Web・見学会のどこに力を入れるかを決める材料にします。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の利用者・紹介元マップ、採用媒体の費用対効果表、次期の営業・広告エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代・要介護度などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 東大阪市「人口統計表(令和8年)」町丁目別人口(男女、5歳階級)令和8年6月30日現在・年齢別人口。https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000044289.html
  2. 東大阪市「住民基本台帳人口・人口動態」(各年12月末、令和8年8月末)。https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000038065.html
  3. 東大阪市保健所「保健センターの管内町名一覧」(地域区分に使用)。https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000007397.html
  4. 厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)」2026年6月末 保険者別(第1号被保険者数・要介護(要支援)認定者数・受給者数)、同 2021年6月末。
  5. 厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」2024年度 保険者別 保険給付費(第8-1-4表)・第1号被保険者数(第2表)。
  6. 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額(月額)。
  7. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ(2026-06-30時点)。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」(2026年9月取得)。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧(2024〜2026年の各時点)。Shido集計。
  8. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」。
  9. 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計(年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係)。
  10. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。
  11. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
  12. 厚生労働省「介護給付費等実態統計」(令和6年11月審査分、令和7年11月審査分)、総務省「人口推計」(2024年10月1日)、同「住民基本台帳に基づく人口」(2026年1月1日)。年齢階級別認定率はShido算出。
  13. 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」(2026年7月29日公表)。
  14. 大阪労働局「職業別求人・求職状況(令和8年7月)」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート(令和8年7月分)」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。
町別データの基準日は2026年6月末で、人口の推移の右端(2026年8月末)とは異なります。市は町丁目別の年齢を男女計でのみ公表しているため、町別の年齢構成の男女内訳は、町の男女総数と市全体の年齢別男女比から按分した推計値です(町の男女総数と年齢別の男女計は公表値)。町別の要介護・要支援者は年齢構成から出した推計です。住民基本台帳(2026年6月末)、介護保険事業状況報告(2026年6月末)、国勢調査(2020年)、将来推計人口(2023年推計)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・高齢者数の値が異なります。町別の要介護者数は推計値で、実際の認定者の分布ではありません。