第 1 章
人口と地域別の分布
人口は458,203人(2026年3月末)。立花地区が23.4%、園田地区が21.6%を占め、武庫16.3%、小田16.2%、中央11.4%、大庄11.0%と続きます。
地域別集計。人口・65歳以上・80歳以上は住民基本台帳(2026年3月末)。推計要介護・要支援者は第6章の方法による推計値、介護事業所は第7章の事業所一覧を所在地の町で集計。地域は市の6地区(中央・小田・大庄・立花・武庫・園田)です。市は6地区をそのまま日常生活圏域とし、各地区に地域包括支援センターを2か所ずつ(計12か所)置いています。町丁別の人口表自体が地区別に編成されているため、割当は市の公式区分そのもので推定は含みません。複数の地区にまたがる10町(南武庫之荘・南塚口町・水堂町・西立花町など)は地区ごとの部分に分け、町名に「(〇〇地区)」を付けています。丁目は町に合算(129町)。世帯数がきわめて少ない臨海部の町丁は市が最寄りの町丁に合算して公表しており、町の合計は市総数(458,203人)と一致します。
人口の推移
住民基本台帳・外国人住民を含む(各年3月31日現在、町丁別年齢別表の過去比較表)。2015年3月末の464,562人から2026年3月末の458,203人へ6,359人(1.4%)減少。2026年は前年比+1,131人と増加しました。地区別では園田地区だけが2015年比+6.8%と増え、大庄地区は−8.8%と最も減っています。
町別人口(上位40町)
横軸は人口(人)。色は地域。東園田町(24,681人)が市内最大で、武庫之荘・南武庫之荘(武庫地区)・東難波町・南塚口町(園田地区)・潮江・塚口町・上坂部が続きます。上位8町で市人口の26.4%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 面積50.7km²に45.8万人が住む高密度の市で、南から阪神本線、JR神戸線・宝塚線、阪急神戸線がほぼ東西に走ります。地域包括支援センターの担当圏域(6地区×2か所)がそのまま地区区分に対応しているため、ケアマネジャー・包括への営業や訪問範囲の設計は地区単位で組み立てるのが実態に合います。
第 2 章
高齢者はどこに住んでいるか
65歳以上は123,487人(27.0%)、80歳以上は45,629人(10.0%)、90歳以上は9,294人です(2026年3月末。80歳以上・90歳以上は75歳以上の実数を地区の年齢構成で按分した推計値)。
女性男性濃色=70歳以上
尼崎市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年3月末)。
- 高齢化率27.0%:2020年国勢調査の高齢化率29.0%は比較16市町中5位、県内41市町中31位で、県計(29.3%)とほぼ同じです。75歳以上の比率15.3%は比較16市町中3位です。
- 高齢者が多い町と高齢化率の高い町は別:65歳以上の人数は東園田町6,518人・武庫之荘4,701人・南武庫之荘(武庫地区)4,178人が上位。高齢化率は水堂町(武庫地区)39.9%・今福36.8%・戸ノ内町36.1%・名神町(立花地区)35.8%・西昆陽35.7%が高く、団地を含む町と市南部・西部の古い住宅地に集中しています。
- 地区別:大庄地区は高齢化率31.1%・80歳以上12.2%で6地区中最も高く、園田地区は23.4%・8.5%で最も低い地区です。
65歳以上が多い町(上位40町)
65歳以上の人数の多い順。右端は町内の高齢化率と80歳以上の比率。東園田町(6,518人)が突出しています。人口が多い町ほど65歳以上も多く、上坂部(高齢化率16.0%)のような若い町は上位に入りません。
町別の年齢構成(高齢化率の高い順)
0〜14歳15〜64歳65〜79歳80歳以上
人口上位40町の年齢4区分構成比(%)。右端は高齢化率。
地域別の年齢構成比(%)。太字は70歳以上。65歳以上の比率は大庄地区31.1%が最も高く、中央29.4%・小田27.7%・立花26.8%・武庫26.5%・園田23.4%の順です。80歳以上の比率も大庄地区12.2%が最も高くなっています。
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全129町を地域ごとに人口の多い順で並べています。80代・90代の女性の列が、介護サービスの主な利用者層の分布にあたります。
実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「80代女性は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章
高齢者数の将来見通し
75歳以上は2020年の71,489人から2040年に80,333人(+12.4%)、85歳以上は20,721人から35,671人(+72.1%)に増える見通しです。
65〜74歳75〜84歳85歳以上
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。2020年は国勢調査(年齢不詳を按分補完した値)。棒の上は65歳以上の合計。尼崎市の75歳以上の増減率+12.4%は県計(+19.6%)を下回りますが、85歳以上の+72.1%は県計(+69.1%)を上回ります。
80,333人
2040年の75歳以上
2020年 71,489人 → +12.4%
35,671人
2040年の85歳以上
2020年 20,721人 → +72.1%
35.8%
2040年の高齢化率
2020年 29.6%
- 85歳以上の増加が大きい:75歳以上の+12.4%に対し、85歳以上は+72.1%(+14,950人)。介護の必要度が高い年齢層ほど増え方が大きくなります。
- ピークの時期:75歳以上は2030年に84,569人でいったん山を迎え、2040年は80,333人に減った後、2050年に94,071人へ再び増えます。85歳以上は2035年の37,020人が最多です。
- 比較市町での位置:75歳以上の増減率は比較16市町中14位(県内41市町中22位)で、県計(+19.6%)を下回ります。85歳以上は比較16市町中10位(県内16位)で、県計(+69.1%)をやや上回ります。
75歳以上の増減率(2020→2040年)
85歳以上の増減率(2020→2040年)
同推計。濃い青が尼崎市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(阪神・北摂の比較対象)。「兵庫県計」は府県全体の値。
第 4 章
高齢者の暮らし(世帯・住まい・所得)
2020年国勢調査で、65歳以上の一人暮らし世帯は28,198世帯(一般世帯の12.8%)、高齢夫婦のみの世帯は22,205世帯(10.0%)です。
12.8%
65歳以上の一人暮らし世帯
28,198世帯(一般世帯比)
10.0%
高齢夫婦のみの世帯
22,205世帯(夫65歳以上・妻60歳以上)
- 一人暮らしが夫婦のみを上回る:高齢単身12.8%は比較16市町中同率8位(県計13.1%)、高齢夫婦のみ10.0%は県内41市町中41位と最も低い比率です。一人暮らしの高齢者28,198世帯が見守り・配食・家事支援の主な対象になります。
- 高齢者のいる世帯の持ち家率は66.6%で県内41市町中最も低く、県計(80.1%)を大きく下回ります。賃貸住宅・集合住宅に住む高齢者が多い市です。
- 納税者1人あたり平均所得は360.9万円で県内41市町中10位、比較16市町中15位です。県計(390.2万円)を下回るため、保険外サービスは手頃な価格帯を中心に組み立てるのが合います。
65歳以上の一人暮らし世帯の割合
高齢夫婦のみの世帯の割合
総務省「令和2年国勢調査」(一般世帯に占める割合)。濃い青が尼崎市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(阪神・北摂の比較対象)。「兵庫県計」は府県全体の値。
納税者1人あたり平均所得
総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」の課税対象所得÷所得割納税義務者数(全年齢)。自費サービス(保険外)の価格設定の目安。尼崎市は360.9万円(県内10位)。比較16市町では猪名川町(355.1万円)に次いで低く、西宮市(486.6万円)とは約126万円の差です。
第 5 章
要介護認定と介護保険の給付
要介護(要支援)認定者は32,133人(2026年6月末)。第1号被保険者の認定率は25.5%で、県計(22.3%)・全国(20.3%)を大きく上回ります。
32,133人
要介護(要支援)認定者
2026年6月末・第2号 568人を含む
25.5%
認定率(第1号)
75歳以上 37.3%/65〜74歳 6.5%
30.2%
要介護3〜5の割合
施設入所の対象となる中重度
21,856人
居宅サービス受給者
地域密着 3,609人/施設 3,271人
- 認定率25.5%は県内41市町中1位(比較16市町では大阪市に次ぐ2位)。75歳以上の認定率も37.3%で県内1位、65〜74歳は6.5%です。認定率は年齢構成を調整していない粗い率で、高齢者の年齢構成が高いほど高くなりますが、75歳以上に限っても県内1位です。
- 5年で2,324人増:2021年6月末の29,809人から32,133人へ+7.8%(比較16市町中13位)。この間に第1号被保険者は3.1%減っています。
- 要介護3〜5の割合は30.2%で県計(29.3%)並みです。第9期の保険料基準額は月7,493円で県内41市町中最も高く(県平均6,344円)、2024年度の第1号被保険者1人あたり給付費も35.1万円で県内3位です。
認定率(第1号被保険者)
認定者数の増減(5年間)
厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)」2026年6月末と2021年6月末。認定率は第1号被保険者に占める第1号認定者の割合(年齢構成の違いを調整していない粗い率)。濃い青が尼崎市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(阪神・北摂の比較対象)。「兵庫県計」は府県全体の値。尼崎市の認定率25.5%は比較16市町中2位。認定者の5年増減+7.8%は県計(+10.1%)を下回ります。
要介護度の構成
要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
認定者(第1号+第2号)の要介護度別構成比。右端は要介護3〜5の割合で、この順に並べています。
第1号保険料の基準額(月額・第9期)
第1号被保険者1人あたり給付費(2024年度)
保険料は厚生労働省「第9期計画期間(2024〜2026年度)における介護保険の第1号保険料」。給付費は同「介護保険事業状況報告(年報)」2024年度の保険給付費(高額介護サービス費・特定入所者介護サービス費等を除く)÷年度末の第1号被保険者数。濃い青が尼崎市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(阪神・北摂の比較対象)。「兵庫県計」は府県全体の値。
年齢階級別の認定率(兵庫県)
兵庫県内の第1号被保険者の年齢階級別認定率(介護保険事業状況報告 2026年6月末の認定者÷住民基本台帳 2026年1月1日の人口、Shido算出)。全国は65〜69歳 2.8%・75〜79歳 12.1%・85〜89歳 48.8%・90歳以上 77.9%。- 兵庫県の認定率は75〜79歳13.5%、80〜84歳28.8%、85〜89歳53.3%、90歳以上82.0%と、85歳を境に急に高くなります。
- 85歳以上が2035年に向けて増え続ける尼崎市では、認定者の伸びは高齢者人口の伸びを上回ることが見込まれます。
第 6 章
町別の介護需要(推計)
町別の推計要介護・要支援者は東園田町が1,635人で最も多く、武庫之荘1,197人・南武庫之荘(武庫地区)1,009人・東難波町1,006人・潮江841人が続きます。
推計 要介護・要支援者が多い町(上位40町)
町別の年齢階級別人口(2026年3月末)に年齢階級別の認定率を掛け、市全体の第1号認定者数で補正したShido推計(市全体の第1号認定者 31,565人に一致)。町ごとの健康状態の差は反映していません。東園田町・武庫之荘・南武庫之荘(武庫地区)・東難波町が1,000人を超え、潮江・西難波町・塚口町が700〜800人台で続きます。
- 推計値が大きい町:上位4町が1,000人を超えます。町別の80歳以上は75歳以上の実数からの按分推計で、要介護者はそれに認定率を掛けた推計値です(町ごとの健康状態の差は反映していません)。
- 地区別:推計要介護者の23.0%が立花地区、18.5%が園田地区、17.0%が小田地区、15.8%が武庫地区、13.3%が大庄地区、12.4%が中央地区にいます。大庄地区は人口の11.0%に対し推計要介護者の13.3%を占めます。
- 事業所の少ない町:推計100人あたりの訪問系・通所系事業所は市全体で2.0ですが、南塚口町(立花地区、推計465人)・南武庫之荘(立花地区、408人)・猪名寺(241人)・大西町(222人)・西立花町(大庄地区、182人)は0です。推計値が大きい町でも西昆陽(648人・3事業所)0.5、上ノ島町(503人・3事業所)0.6と少なめです。ただし地区をまたぐ町の事業所は、住所から地区を判別できないため人口の多い側の地区に数えています(南武庫之荘は武庫地区に43、南塚口町は園田地区に29)。町の境界だけで空白と判断しないことが大切です。
訪問系=訪問介護・訪問看護・訪問入浴・訪問リハ・定期巡回・夜間対応、通所系=通所介護・通所リハ・認知症対応型通所・短期入所・小規模多機能・看多機。事業所の数であり、定員や稼働率は考慮していません。訪問系は町をまたいで提供されるため、少ない町は「近隣から来てもらっている」可能性があります。
第 7 章
介護サービスの供給(競合の状況)
訪問介護242・通所介護166・居宅介護支援174・訪問看護80事業所。第1号被保険者1万人あたりでは4種類とも県平均を上回ります。
| サービス | 事業所数 | 第1号被保険者1万人あたり | 兵庫県平均 | 定員(戸数)合計 |
|---|
| 訪問介護 | 242 | 19.6 | 10.5 | |
| 訪問看護 | 80 | 6.5 | 5.2 | |
| 訪問入浴 | 5 | 0.4 | 0.3 | |
| 訪問リハビリ | 30 | 2.4 | 1.6 | |
| 定期巡回・随時対応 | 3 | 0.2 | 0.7 | |
| 通所介護(地域密着型含む) | 166 | 13.4 | 10.6 | |
| 通所リハビリ | 35 | 2.8 | 2.3 | |
| 認知症対応型通所 | 7 | 0.6 | 0.7 | |
| 短期入所(生活・療養) | 42 | 3.4 | 3.9 | |
| 小規模多機能 | 17 | 1.4 | 1.3 | |
| 看護小規模多機能 | 3 | 0.2 | 0.4 | |
| 居宅介護支援 | 174 | 14.1 | 9.9 | |
| 特別養護老人ホーム | 28 | 2.3 | 3.0 | |
| 介護老人保健施設 | 14 | 1.1 | 1.1 | |
| 介護医療院 | 2 | 0.2 | 0.2 | |
| 認知症グループホーム | 27 | 2.2 | 2.8 | |
| 特定施設(介護付有料等) | 12 | 1.0 | 1.6 | |
| 住宅型有料老人ホーム | 49 | 4.0 | 1.7 | 1,824 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 70 | 5.7 | 3.1 | 2,707 |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ(2026-06-30(介護サービス情報公表システム オープンデータ 2026年6月末時点・出力日2026-07-09))。介護予防サービスのみの指定は数えていません。定員は全事業所で記載がある種類だけ表示(記載漏れの多い種類は—)。住宅型有料老人ホームは府県・市の届出一覧、サ高住は国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」から集計し、サ高住に該当する有料老人ホームはサ高住側だけで数えています。
- 訪問介護は1万人あたり19.6で県内41市町中1位、県平均(10.5)の約1.9倍です。通所介護13.4(比較16市町中1位)、居宅介護支援14.1(県内同率3位)、訪問看護6.5(県内同率2位)と、在宅サービスの競合が県内で最も厚い市です。
- 居住系はサ高住70件(2,707戸)、住宅型有料老人ホーム49件(定員1,824人)、特養28件、認知症グループホーム27件、老健14件。施設・居住系の数は75歳以上1万人あたり26.4で比較16市町中4位(県内8位)、県計22.3を上回ります。
- 事業所1,037件のうち営利法人が666件(64.2%)で、県全体(50.3%)より高い比率です。社会福祉法人は143件、医療法人は137件です。
訪問介護(第1号被保険者1万人あたり)
通所介護(同)
居宅介護支援(同)
訪問看護(同)
施設・居住系の事業所数(75歳以上1万人あたり)
分母は2026年6月末の第1号被保険者数(75歳以上)。施設・居住系は特養・老健・介護医療院・認知症グループホーム・特定施設・住宅型有料老人ホーム・サ高住の数の合計(規模の大小は考慮していません)。濃い青が尼崎市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(阪神・北摂の比較対象)。「兵庫県計」は府県全体の値。
事業所が多い町(上位40町)
訪問系通所系居住・施設系居宅介護支援その他
事業所の所在地(住所)を町に割り当てて集計。南武庫之荘(武庫地区)70・南塚口町(園田地区)46・東園田町41事業所が上位で、阪急塚口・武庫之荘駅の周辺に事業所が集まっています。
運営法人の種別
尼崎市内の事業所(上表の合計)を法人の名称で分類。
第 8 章
介護人材の状況
兵庫県の介護サービス職業の有効求人倍率は3.62倍(2026年7月)。市内の老人福祉・介護事業の従業者は65歳以上1,000人あたり88.5人で、県内41市町中2位です。
3.62倍
介護サービス職業の有効求人倍率(2026年7月)
全国 3.82倍
69.1%
従業員が不足と感じる事業所
訪問介護員は 89.1%(全国 82.9%)
17.3%
採用率(訪問介護員+介護職員)
離職率 14.2%(全国 採用14.6%・離職12.4%)
26.5万円
介護職の平均月収(月給の者・全職種)
全国 25.5万円(訪問介護員 24.0万円)
- 兵庫県の介護サービス職業の有効求人倍率は3.62倍(全国3.82倍)。従業員が不足と感じる事業所は69.1%で、訪問介護員は89.1%(全国82.9%)と不足感が強く、採用率17.3%・離職率14.2%です。
- 市内の老人福祉・介護事業の従業者は10,629人(2021年)。65歳以上1,000人あたり88.5人は比較16市町中3位、県内41市町中2位で、県計(73.2人)を上回ります。
- 介護人材の層は厚い一方、事業所数も多く、市内の事業所どうしで人材を取り合う状況と言えます。大阪市・西宮市・伊丹市と接し、通勤圏は市外にも広がります。
老人福祉・介護事業の従業者(65歳以上1,000人あたり)
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数(事業所の所在地ベース)÷令和2年国勢調査の65歳以上人口。濃い青が尼崎市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市町、グレーはその他(阪神・北摂の比較対象)。「兵庫県計」は府県全体の値。
介護職員が今の職場に就職した経路(兵庫県)
介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」労働者調査(兵庫県 n=906、複数回答)。全国は友人・知人からの紹介 33.8%、ハローワーク 19.4%、求人情報サイト 9.6%(勤続1年未満では求人情報サイト 21.3%)。- 兵庫県の介護労働者が今の職場を知った経路は友人・知人からの紹介が34.2%で最も多く、ハローワーク14.6%、求人情報サイト10.4%が続きます。
- 紹介に次いでハローワークの比重が大きく、職員紹介とハローワークの併用が採用の基本になります。
介護労働実態調査の府県別値は標本(兵庫県の労働者調査 906人)による参考値です。
第 9 章
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社のサービス種類(訪問・通所・居住系・施設)、定員、営業エリアにより優先順位は変わります。
重点エリアは西昆陽・上ノ島町
西昆陽は推計要介護者648人・高齢化率35.7%に対し訪問系・通所系3事業所(推計100人あたり0.5、市全体2.0)、上ノ島町は503人で3事業所です。事業所の少ない需要地として、新規開設や訪問範囲の拡大を検討する価値があります。
Shidoができること:西昆陽・上ノ島町の需要と事業所数を整理する商圏分析(リサーチ&インサイト)、開設・訪問範囲拡大を地域に知らせるWebサイトと地域向け広告の制作(Webサイト・コンテンツ制作/マス・メディア広告)。
大庄地区は高齢化が最も進む
大庄地区は高齢化率31.1%・80歳以上12.2%で6地区中最高、人口は2015年比−8.8%です。古い住宅地・団地に住む高齢者への訪問・通所の需要が集まります。
Shidoができること:大庄地区の団地・住宅地に届くチラシ・パンフレットのデザイン(デザイン)、訪問・通所の案内を載せた事業所サイトの制作(Webサイト・コンテンツ制作)。
85歳以上の増加に備える
85歳以上は2040年までに+72.1%、2035年に37,020人のピーク。訪問看護・看護小規模多機能・グループホームなど、中重度・認知症に対応するサービスの需要が伸びます。
Shidoができること:訪問看護・看多機・グループホームのサービス紹介ページと紹介動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、サービスの打ち出し方を整理するブランディング設計(ブランディング戦略)。
一人暮らし・賃貸の高齢者
高齢単身28,198世帯、高齢者のいる世帯の持ち家率66.6%は県内最低です。見守り・配食・住まいの相談(サ高住・住宅型有料への住み替え)の需要が大きい市です。
Shidoができること:見守り・配食・住み替え相談の案内チラシと相談窓口ページの制作(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、ご家族向けLINE公式アカウントの設計と配信(デジタルマーケティング)。
訪問介護は県内最多の競合
訪問介護は1万人あたり19.6で県内1位。新規参入は対応時間帯・医療的ケア・専門職の配置で違いを示す必要があります。
Shidoができること:対応時間帯・医療的ケア・専門職の配置といった強みを整理するブランディング設計(ブランディング戦略)、強みを伝える事業所サイトとパンフレットの制作(Webサイト・コンテンツ制作/デザイン)。
包括12か所・居宅174事業所への営業
地区ごとに地域包括支援センターが2か所あり、居宅介護支援は174事業所です。地区単位で紹介元を網羅する営業計画が立てやすい市です。
Shidoができること:地区ごとの包括・居宅介護支援事業所を整理した営業先リストと商圏分析(リサーチ&インサイト)、訪問時に持参する事業所案内資料のデザイン(デザイン)。
保険外サービスの価格帯
平均所得360.9万円は比較16市町中15位。保険外サービスは手頃な価格帯を中心に組み立てるのが合います。
Shidoができること:手頃な価格帯の保険外サービスのメニュー表・料金案内のデザイン(デザイン)、保険外サービスの案内ページの制作(Webサイト・コンテンツ制作)。
採用は紹介とハローワークで
兵庫県の訪問介護員の不足感は89.1%。市内の従業者は県内2位の厚さですが事業所も多く、職員紹介と待遇の見える化が採用の柱になります。
Shidoができること:職員紹介の案内ツールと採用サイトの制作(Webサイト・コンテンツ制作)、待遇や働き方を見える化する職員インタビュー・職場紹介動画の制作(撮影・映像制作)。
ご提案
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った尼崎市全体の地図です。ここに貴事業所の利用者・紹介・採用の実績を重ねると、「どの町の・どの方に・どの経路で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 利用者台帳(集計した形で)
利用者の住所(町名まで)・年齢・要介護度・利用開始日。本資料の町別推計と重ね、利用が多い町・需要があるのに取れていない町を特定します。
② 紹介元の記録
居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室ごとの紹介件数と成約。どのケアマネジャー・どの圏域から紹介が来ているかを出し、営業先の優先順位を決めます。
③ 稼働率と待機・空きの推移
曜日別・月別の稼働率、定員の空き、待機者数。空きが出る曜日・時期と、それを埋める地域を町別需要から逆算します。
④ 求人・採用の実績
媒体別(ハローワーク・求人サイト・自社サイト・紹介)の応募数・採用数・採用単価、職員の通勤元。応募が来る地域と媒体を把握し、求人広告の配信範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール
サイトの流入地域・検索語句、GBPの表示・電話・経路検索の数。「尼崎市 デイサービス」「尼崎市 訪問介護」等の検索で貴事業所が見つかっている割合を推定します。
⑥ 家族・ケアマネジャーの声
選ばれた理由・知ったきっかけのアンケート、見学から契約に至った割合。パンフレット・Web・見学会のどこに力を入れるかを決める材料にします。
出典
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 尼崎市「尼崎市の人口(町丁・年齢別世帯数及び人口)」(令和8年3月31日現在、住民基本台帳・外国人住民を含む)。https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/sogo_annai/toukei/012ama_jinko_0/1043636.html
- 地域区分は市の6地区(日常生活圏域)。地域包括支援センター一覧 https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/koreisya/sisetu/061sisetu02/041houkatu.html
- 尼崎市「生き生き!!あま咲きプラン(第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画)」令和6〜8年度。https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1023744/1037981.html
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)」2026年6月末 保険者別(第1号被保険者数・要介護(要支援)認定者数・受給者数)、同 2021年6月末。
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」2024年度 保険者別 保険給付費(第8-1-4表)・第1号被保険者数(第2表)。
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」保険者別 基準額(月額)。
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ(2026-06-30時点)。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」(2026年9月取得)。住宅型有料老人ホームは大阪府・兵庫県・京都府と各市の有料老人ホーム一覧(2024〜2026年の各時点)。Shido集計。
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」。
- 総務省「令和2年国勢調査」人口等基本集計(年齢5歳階級別人口、65歳以上世帯員のいる一般世帯・単独世帯、夫婦のみの世帯、住宅の所有の関係)。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類854 老人福祉・介護事業の従業者数。
- 厚生労働省「介護給付費等実態統計」(令和6年11月審査分、令和7年11月審査分)、総務省「人口推計」(2024年10月1日)、同「住民基本台帳に基づく人口」(2026年1月1日)。年齢階級別認定率はShido算出。
- 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」(2026年7月29日公表)。
- 大阪労働局「職業別求人・求職状況(令和8年7月)」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご 令和8年7月」、京都労働局「求人・求職バランスシート(令和8年7月分)」、厚生労働省「一般職業紹介状況」。
町別の年齢別人口は毎年3月末のみの公表のため、町別データの基準日は2026年3月31日です。市の町丁別表は5歳階級の男女計で最上位が「75歳以上」のため、町別の男女別年齢と80歳以上・85歳以上は地区の年齢・男女構成で按分した推計値です(町別の65歳以上・75歳以上・0〜14歳は実数)。町別の要介護・要支援者はこれをもとにした推計値です。世帯数がきわめて少ない臨海部の町丁(東初島町・北初島町・東海岸町など)は市の公表時点で最寄りの町丁に合算されています。住民基本台帳(2026年3月末)、介護保険事業状況報告(2026年6月末)、国勢調査(2020年)、将来推計人口(2023年推計)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・高齢者数の値が異なります。町別の要介護者数は推計値で、実際の認定者の分布ではありません。