株式会社Shido 調査レポート保険業界マーケティング資料〈関西2府4県／保険の種類別〉
関西2府4県の人口は約2,018万人で、全国の16.3%です。民間生保の新契約高では全国の17.0%を占め、人口の比率を上回ります。一方で損害保険は、任意自動車保険の保険料で14.6%と、車を持つ世帯が少ない分だけ比率が下がります。保険の種類ごとに見ると、関西の市場は性格がはっきり分かれます。生命保険は死亡保障が縮み、医療・がんと円建て一時払いが伸びています。自動車保険は大阪の加入率が全国1位で、2026〜2027年は過去最大級の値上げ局面です。火災・地震保険は2018年の台風21号（約1兆円）を経て料率が上がり、水災補償を外す世帯が増えています。販売の現場では、損保代理店が1年で1割以上減り、改正保険業法が2026年6月に施行されました。本資料は、公的統計と業界団体の統計を保険の種類ごとに整理し、関西で保険を売る・広告する事業者の判断材料をまとめたものです。
17.0%
民間生保の個人保険 新契約高に占める関西6府県の比率（2024年度、9.7兆円）。人口比16.3%を上回る
82.7%
大阪の任意自動車保険（対人）の普及率。全国1位（2025年3月末）。全国は75.4%
1兆678億円
平成30年台風21号の支払保険金。国内の風水災で歴代1位。関西6府県で全国の83%
+14.4%
自動車保険の参考純率の改定幅（2026年6月届出）。自賠責も2026年11月から平均+6.2%
18,624店
近畿の損保代理店数（2025年度末）。1年で10.1%減。全国は124,024店（−11.5%）
2026年6月
改正保険業法の施行。大規模乗合代理店の体制整備、過度な便宜供与の禁止
CHAPTER 1
市場の全体像 ── 生保38.5兆円・損保10.7兆円・共済6.1兆円
保険は「人の保険」（生命保険・医療・年金）と「モノの保険」（自動車・住まい・賠償）に分かれ、それぞれ民間保険会社と共済が担います。関西の数値は、種類ごとに公表されている府県別統計から集めました。
自動車火災新種（賠償等）傷害自賠責海上・運送
保険の種類別に見た関西の市況
| 種類 | 関西の特徴 | 方向 |
|---|---|---|
| 死亡保障（定期・終身） | 保障額は縮小（保有契約高 5年で−4.9%）。大阪は1件あたりの保障額が大きい | 縮小 |
| 医療・がん・介護（第三分野） | 医療はほぼ飽和。がん・介護は近畿が全国よりやや低い | 拡大 |
| 貯蓄性（一時払い・年金） | 金利上昇で円建て一時払いが急増。個人年金の加入は近畿が全国より低い | 拡大 |
| 自動車 | 大阪は加入率全国1位・1台あたり保険料も高い。2026〜27年に大幅値上げ | 単価上昇 |
| 火災（住まい） | 台風21号の影響で大阪・奈良・和歌山の料率が大きく上昇。水災補償を外す世帯が増加 | 単価上昇 |
| 地震 | 付帯率は約7割、世帯加入率は4割未満。南海トラフへの備えは薄い | 拡大 |
| 自転車・賠償・ペット | 5府県が自転車保険を義務化。ペット保険・少短は年8%前後の成長 | 拡大 |
「方向」は本資料の統計から見た市場の方向で、Shidoの判断です。詳しくは第3〜7章。
CHAPTER 2
関西の需要基盤 ── 2,000万人・約970万世帯。奈良・和歌山は高齢化が先行
保険の需要は、世帯の数、年齢構成、車と住まいの持ち方で決まります。関西6府県の人口は約2,018万人（全国の16.3%）、65歳以上は約589万人です。
2024年2050年（推計）
府県別の基礎データ
| 府県 | 人口 | 世帯数 | 75歳以上 | 乗用車/世帯 |
|---|---|---|---|---|
| 滋賀 | 140万人 | 59万 | 15.3% | 1.307台（23位） |
| 京都 | 252万人 | 120万 | 18.0% | 0.778台（44位） |
| 大阪 | 876万人 | 435万 | 16.7% | 0.605台（46位） |
| 兵庫 | 534万人 | 254万 | 17.6% | 0.874台（43位） |
| 奈良 | 129万人 | 60万 | 19.4% | 1.056台（38位） |
| 和歌山 | 88万人 | 43万 | 20.1% | 1.216台（30位） |
| 全国 | 1億2,380万人 | ― | ― | 1.001台 |
人口・75歳以上は2024年10月1日（総務省「人口推計」）。世帯数は住民基本台帳（2025年1月1日、日本人のみ。生命保険協会『生命保険の動向』掲載値）。乗用車/世帯は自家用乗用車の世帯あたり普及台数（2026年3月末、自動車検査登録情報協会）。大阪は世帯あたりの車が全国で2番目に少なく、自動車保険の市場は台数のわりに世帯数が大きい構造です。
医療保険料その他の掛け捨て型保険料
貯蓄型の保険料（勤労者世帯）
| 地域 | 保険料（月） | うち個人・企業年金保険料 |
|---|---|---|
| 全国 | 20,820円 | 4,729円 |
| 近畿地方 | 19,341円 | 4,554円 |
| 大津市 | 15,285円 | 4,683円 |
| 京都市 | 17,784円 | 5,847円 |
| 大阪市 | 20,453円 | 3,366円 |
| 神戸市 | 14,892円 | 4,518円 |
| 奈良市 | 19,363円 | 5,152円 |
| 和歌山市 | 16,514円 | 2,965円 |
家計調査の「実支出以外の支払」のうち保険料（貯蓄性のある保険の掛金）。勤労者世帯の1か月あたり、2023〜2025年の3年平均。近畿は2023年の21,056円から2025年の17,670円へ減っています。貯蓄型の保険は、NISAなど他の資産形成手段と比べられる時代になっています。
CHAPTER 3
生命保険・第三分野 ── 関西は全国の17%。死亡保障は縮み、医療・がんと一時払いが伸びる
民間生保（生命保険協会の加盟41社）の府県別統計と、生命保険文化センターの世帯調査で見ます。府県別の最新は2024年度です（2025年度版は2026年9月時点で未公表）。
9.70兆円
関西6府県の個人保険 新契約高（2024年度）。全国の17.0%。2019年度から+9.5%
生命保険協会『生命保険の動向』
129.9兆円
関西の個人保険 保有契約高（2024年度末）。全国の16.7%。2019年度末から−4.9%
同上
515.6万円
大阪の新契約1件あたりの保障額（2024年度）。全国459.0万円を上回り、東京・愛知に次ぐ
同上
39.4万円
大阪の世帯年間払込保険料（全生保、加入世帯平均、2024年）。全国35.3万円、近畿36.7万円
生命保険文化センター
世帯の加入状況 ── 近畿は全国並み、大阪は払込保険料が高い
| 指標 | 全国 | 近畿 | 大阪 | 首都圏 |
|---|---|---|---|---|
| 世帯加入率（全生保） | 89.2% | 89.4% | 91.0% | 86.8% |
| 世帯加入率（民保） | 79.9% | 79.4% | 80.7% | 79.4% |
| 個人年金保険の世帯加入率 | 23.2% | 20.0% | 22.3% | 24.2% |
| 普通死亡保険金額（全生保） | 1,936万円 | 1,743万円 | 1,601万円 | 2,131万円 |
| 年間払込保険料（全生保） | 35.3万円 | 36.7万円 | 39.4万円 | 34.6万円 |
生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」（二人以上世帯、2024年4〜5月、全国n=4,000・近畿660・大阪300）。「全生保」は民間生保（かんぽ生命を含む）・簡保・JA共済・県民共済・生協等の合計。世帯加入率は世帯員の誰か1人でも加入している割合で、個人の加入率ではありません。府県別の集計は大阪しかありません。
- 大阪は「保障額は小さく、保険料は高い」：死亡保険金額は全国より約335万円少ないのに、払込保険料は約4万円多い。医療・がん・貯蓄性の商品の比重が大きいと読めます。
- 個人年金は近畿で弱い：世帯加入率20.0%で、全国（23.2%）・首都圏（24.2%）を下回ります。老後資金の商品は開拓余地がある一方、NISA・iDeCoとの比較で選ばれる商品です。
近畿全国
2025年度の業界動向（全国）
| 項目 | 2025年度 |
|---|---|
| 収入保険料（生保41社） | 38兆5,310億円（+4.7%）。4年ぶり減少の2024年度から増加に転換 |
| 新契約年換算保険料 | 2兆7,593億円（+7.5%）。個人年金は+10.5% |
| 解約返戻金 | 13兆339億円（+9.8%）。金利上昇で乗り換え・解約が増加 |
| 日本生命（大阪本店） | グループ保険料等収入9兆4,373億円（+20.0%）。一時払終身の販売増 |
| 住友生命（大阪本店） | グループ3兆7,603億円（+10.5%）。円建一時払終身とVitalityが伸びる |
| 大同生命（大阪本店） | 8,553億円（+1.7%）。中小企業の経営者向けが主力 |
生命保険協会「生命保険事業概況」（2025年度）、各社の決算資料（2026年5月）。大手各社がそろって「円建て一時払終身保険」の販売増を増収の理由に挙げています。金利上昇で円建ての貯蓄性商品の利回りが上がったためです。外貨建ての一時払いは減りました。業界全体の一時払い・外貨建ての販売額は統計にありません。
CHAPTER 4
損害保険①自動車 ── 大阪は加入率が全国1位。保険料は2026〜27年に大幅値上げ
損保の最大種目は自動車保険（正味収入保険料の46.9%）です。府県別の損保全体の保険料は公表されていないため、損害保険料率算出機構（GIROJ）の種目別統計で見ます。
5,780億円
関西6府県の任意自動車保険の保険料（2024年度）。全国の14.6%。契約936万台
GIROJ「自動車保険の概況」
82.7%
大阪の任意保険（対人賠償）の普及率。愛知を抜いて全国1位。全国75.4%
同上（2025年3月末、共済除く）
66,043円
大阪の1台あたり任意保険料（2024年度）。全国59,541円より約11%高い
同上から計算
+14.4%
自動車保険の参考純率の改定（2026年6月届出、2027年1月以降の契約を想定）。過去最大級
GIROJ
対人賠償車両
自動車の保険料改定
| 対象 | 内容 |
|---|---|
| 参考純率（2026年6月届出） | 平均+14.4%。2027年1月以降の契約を想定。運転特性を反映する区分を新設。修理費・部品代の上昇が事故の減少を上回った |
| 参考純率（2024年6月届出） | 平均+5.7%。新車割引の拡大 |
| 大手損保（2026年1月） | 損保ジャパン約+7.5%、三井住友海上約+7%、あいおいニッセイ同和約+6%。2012年以降で最大 |
| 東京海上日動 | 2025年10月に平均+8.5%、2026年10月に平均+6.5%（報道） |
| 自賠責（2026年11月〜） | 平均+6.2%。自家用乗用車（24か月）17,650円→18,560円 |
GIROJ・各社公表・報道（2026年9月確認）。参考純率は各社が保険料を決める目安で、各社の実際の改定率とは異なります。2026〜2027年は、更新のたびに保険料が上がる局面です。「見直し」の相談が増える時期で、代理店・比較サイトにとっては接点をつくる機会になります。
車両の盗難と共済のシェア
| 府県 | 車両保険の盗難支払（件） | 自動車共済の比率（対人） |
|---|---|---|
| 滋賀 | 30 | 14.5pt |
| 京都 | 56 | 9.0pt |
| 大阪 | 305 | 5.2pt |
| 兵庫 | 120 | 10.1pt |
| 奈良 | 28 | 10.3pt |
| 和歌山 | 11 | 15.1pt |
| 全国 | 4,041 | 13.2pt |
盗難はGIROJ 第26表（2024年度、車両保険の盗難による支払件数）。大阪は305件で全国の7.5%、愛知（762件）に次ぎ東京（225件）より多い水準です。共済の比率は、共済を含めた対人賠償の普及率（第31表）から損保だけの普及率を引いた差です。大阪はJA共済などの自動車共済が5.2ptで全国（13.2pt）の半分以下で、損保会社と代理店の市場です。滋賀・和歌山は共済が15pt前後あり、農村部ではJAが競合になります。
CHAPTER 5
損害保険②火災・地震・自然災害 ── 台風21号の1兆円が関西の料率を押し上げた
火災保険（住まいの保険）は、風水災・雹・雪の補償が保険金の大半を占めます。2018年の台風21号は、損保史上最大の風水災です。
1兆678億円
平成30年台風21号（2018年9月）の支払保険金。国内の風水災で歴代1位
日本損害保険協会（見込み含む）
6,008億円
うち大阪府の支払（車両・火災・新種、2019年3月末）。42万件
同上
39.0%
大阪の地震保険の世帯加入率（2025年末）。京都39.0%、兵庫36.3%、全国35.5%
損害保険料率算出機構
1,252億円
大阪府北部地震（2018年6月）の地震保険の支払。国内の地震で歴代5位
日本損害保険協会
火災保険の料率改定 ── 大阪・奈良・和歌山は全国平均より大きく上がった
| 府県 | M構造 （マンション） | T構造 （鉄骨等） | H構造 （木造） | 水災補償の付帯率 2020→2024年度 |
|---|---|---|---|---|
| 滋賀 | +12.4% | +14.4% | +8.6% | 60.0→55.8% |
| 京都 | +12.4% | +15.0% | +8.2% | 63.2→58.9% |
| 大阪 | +16.9% | +21.5% | +17.3% | 62.1→57.9% |
| 兵庫 | +11.1% | +14.2% | +8.2% | 64.2→59.3% |
| 奈良 | +18.7% | +21.9% | +16.3% | 59.6→54.0% |
| 和歌山 | +17.3% | +20.8% | +15.5% | 72.9→70.6% |
| 全国 | 住宅総合保険 平均+13.0% | 66.6→61.8% | ||
住宅総合保険の参考純率の改定率（2023年6月届出、水災等地による差を除く「水準改定のみ」、建物2,000万円・家財1,000万円・築10年以上の試算）。GIROJ。各社は2024年10月に全国平均で約10%前後を反映しました。2026年10月には損保ジャパンが個人向け平均+3%を予定しています。水災補償を外す世帯が全府県で増えています。保険料を抑えるためですが、浸水リスクのある地域では補償の空白が広がっています。水災料率は市区町村ごとの5区分になり、ハザードマップと合わせた説明が求められます。
付帯率（火災保険の新契約に付けた割合）世帯加入率（全世帯のうち加入）
地震保険料と南海トラフの被害想定
| 府県 | 地震保険料（木造） | 非木造 | 南海トラフ 想定死者 |
|---|---|---|---|
| 滋賀・京都・兵庫・奈良 | 11,200円 | 7,300円 | 滋賀約400、京都約700、兵庫約4,500、奈良約1,600人 |
| 大阪 | 19,500円 | 11,600円 | 約7,100人 |
| 和歌山 | 19,500円 | 11,600円 | 約65,000人 |
| （参考）東京 | 41,100円 | 27,500円 | ― |
地震保険料は保険金額1,000万円あたりの年間の基準料率（2022年10月以降の契約、割引・長期係数の適用前）。各社共通です。被害想定は中央防災会議（2025年3月）の近畿が大きく被災するケース（地震動・陸側、津波ケース③、冬・深夜）。大阪の全壊・焼失は約29.7万棟（冬・夕、うち火災約22.6万棟）と想定されています。関西の地震保険料は首都圏の半分以下で、加入のハードルは価格より「必要性の実感」にあります。
CHAPTER 6
傷害・自転車・ペット・少額短期保険 ── 小口の保険は年8%前後で伸びる
1件の保険料は小さいものの、条例による義務化やペット飼育の広がりで加入が増えている分野です。ネット・スマホで完結する商品が多く、広告との相性が良い分野でもあります。
9,384億円
傷害保険の元受正味保険料（全国、2025年度、+3.2%）。府県別は非公表
日本損害保険協会
7,893億円
賠償責任保険の元受正味保険料（全国、2025年度）。個人・企業の合計
同上
1,665億円
少額短期保険の収入保険料（2025年度、+8%）。122社・保有1,331万件
日本少額短期保険協会
23.8%
ペット保険の加入率（犬猫、2025年）。第一アイペット損保の推計
第一アイペット損害保険
自転車保険の加入義務（府県条例）
| 府県 | 区分 | 施行 | 義務化を知っている人 |
|---|---|---|---|
| 兵庫 | 義務 | 2015年10月（全国初） | 43.4% |
| 大阪 | 義務 | 2016年7月 | 36.5% |
| 滋賀 | 義務 | 2016年10月 | 44.1% |
| 京都 | 義務 | 2018年4月 | 49.5% |
| 奈良 | 義務 | 2020年4月 | ― |
| 和歌山 | 努力義務 | 2019年4月 | ― |
各府県・市町の公式サイト、国土交通省（全国は義務34都府県・努力義務10道県、2024年4月）。認知率はau損保調査（2024年度）。罰則はありません。大阪は義務化から10年たっても、義務を知る人が約3分の1です。自転車の事故は全事故の23.5%（2025年、全国67,470件）を占めます。
近畿財務局に登録の少短（10社）
| 会社 | 本店 |
|---|---|
| アクア少額短期保険 | 大阪市淀川区 |
| 東京海上ウエスト少額短期保険 | 大阪市淀川区 |
| エイ・ワン少額短期保険 | 大阪市中央区 |
| エタニティ少額短期保険 | 大阪市中央区 |
| 宅建ファミリーパートナー | 大阪市中央区 |
| SBI日本少額短期保険 | 大阪市北区 |
| あさひ少額短期保険 | 大阪市北区 |
| セーフティージャパン・リスクマネジメント | 大阪市西区 |
| ＳＳＩきみどり | 守口市 |
| ＳＡＮＫＯ少額短期保険 | 奈良県王寺町 |
金融庁「少額短期保険業者登録一覧」（2026年9月17日現在、全国123社）。9社が大阪府、1社が奈良県で、京都・兵庫・滋賀・和歌山に本店を置く少短はありません。
ペット保険：最大手のアニコム損保の正味収入保険料は643.6億円（2025年度、+8.8%）、少短のペット保険は279億円（+18%）です。加入率は23.8%で、4頭に3頭は未加入です。業界全体の市場規模と府県別の加入率は公表されていません。関西の犬・猫の飼育世帯は、Shidoの「関西圏の犬飼育世帯レポート」「関西圏の猫飼育世帯レポート」をご参照ください。
CHAPTER 7
共済 ── 関西はJA共済が弱く、県民共済と損保会社が強い
共済は組合員（地域の住民・勤労者・農家）どうしで保障し合う仕組みで、保険会社の統計には含まれません。関西の市場では、共済の強さが府県によって違います。
6.14兆円
共済全体の受入共済掛金（2024年度）。組合員7,816万人・契約1億2,891万件
日本共済協会
204.5兆円
JA共済連の長期共済（生命・建物更生）の保有契約高（2025年度）
JA共済連
5,297億円
こくみん共済coop（全労済）の受入共済掛金（2025年度）。前身は1954年に大阪で設立
こくみん共済coop
132.9万人
大阪府民共済の加入者数（2025年6月末）。府民の約15%にあたる
大阪府民共済
生命保険・共済の世帯加入率（2024年）
| 加入先 | 全国 | 近畿 | 大阪 |
|---|---|---|---|
| 民間生保（かんぽ生命を含む） | 79.9% | 79.4% | 80.7% |
| うち かんぽ生命 | 10.8% | 10.8% | 13.0% |
| 簡保（旧簡易保険） | 4.7% | 5.5% | 5.7% |
| JA共済 | 7.1% | 4.2% | 4.0% |
| 県民共済・生協等 | 30.0% | 30.9% | 31.7% |
生命保険文化センター「全国実態調査」（2024年、二人以上世帯）。JA共済の世帯加入率は近畿4.2%で、全国7.1%の6割です。県民共済・生協等は近畿30.9%で全国並み〜やや高めです。県民共済グループは全国2,131万件（2025年度末）で、関西6府県すべてに実施団体があります。掛金が安く手続きが簡単な共済は、医療・死亡の「最低限の保障」の受け皿です。大阪以外の府県民共済の加入者数、JA共済・こくみん共済の府県別の数値は公表されていません。
CHAPTER 8
販売チャネルと規制 ── 代理店は淘汰と大型化、若年層はネットで調べる
保険は今も「人から買う」商品です。生保の新規加入の57%は営業職員、損保の保険料の89%は代理店経由です。ただし、代理店の数は急減し、ルールも大きく変わりました。
関西の損保代理店（2025年度末）
| 府県 | 代理店数 | 1年の増減 | 乗合比率 | 1万世帯あたり |
|---|---|---|---|---|
| 滋賀 | 1,346 | −10.2% | 17.9% | 22.8 |
| 京都 | 2,399 | −9.4% | 20.8% | 20.0 |
| 大阪 | 7,776 | −10.0% | 22.1% | 17.9 |
| 兵庫 | 4,614 | −10.1% | 21.9% | 18.2 |
| 奈良 | 1,215 | −9.2% | 18.9% | 20.3 |
| 和歌山 | 1,274 | −11.8% | 23.5% | 29.6 |
| 近畿計 | 18,624 | −10.1% | 21.5% | 19.2 |
日本損害保険協会「2025年度 損害保険代理店統計」都道府県別表。乗合比率＝複数の損保と契約する代理店の割合（専属と乗合の合計に対する比率）。1万世帯あたりは住民基本台帳の世帯数（2025年1月1日）でShidoが計算。全国の乗合比率は23.1%です。府県別の募集従事者数は公表されていません。
来店型保険ショップ（主要3チェーン）
| 府県 | ほけんの窓口 | 保険見直し本舗 | 保険クリニック | 計 | 人口100万人あたり |
|---|---|---|---|---|---|
| 滋賀 | 8 | 8 | 1 | 17 | 12.1 |
| 京都 | 14 | 7 | 3 | 24 | 9.5 |
| 大阪 | 51 | 33 | 22 | 106 | 12.1 |
| 兵庫 | 29 | 25 | 19 | 73 | 13.7 |
| 奈良 | 11 | 5 | 2 | 18 | 14.0 |
| 和歌山 | 6 | 3 | 3 | 12 | 13.6 |
| 関西計 | 119 | 81 | 50 | 250 | 12.4 |
各社公式サイトの店舗検索（2026年9月28日確認）。直営店とパートナー店を含みます。京都は人口あたりの店舗が最も少なく、奈良・兵庫・和歌山が多めです。保険ショップ経由の加入は全国で7.0%（2024年）です。
保険業の事業所と従業者（経済センサス）
| 府県 | 事業所 | 従業者 | 代理業 事業所 | 代理業の従業者 2016→2021 |
|---|---|---|---|---|
| 滋賀 | 404 | 4,803 | 245 | 1,005→1,102（+9.7%） |
| 京都 | 821 | 11,491 | 532 | 2,424→2,872（+18.5%） |
| 大阪 | 2,872 | 54,095 | 1,757 | 10,156→11,898（+17.2%） |
| 兵庫 | 1,545 | 19,105 | 968 | 4,288→4,302（+0.3%） |
| 奈良 | 342 | 4,212 | 200 | 889→937（+5.4%） |
| 和歌山 | 455 | 4,679 | 288 | 1,266→1,328（+4.9%） |
| 関西計 | 6,439 | 98,385 | 3,990 | 20,028→22,439（+12.0%） |
総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（2021年6月、民営）。産業分類「67 保険業」（生命保険業・損害保険業・共済・少短・保険媒介代理業・保険サービス業）。「代理業」は674 保険媒介代理業。関西は事業所で全国の14.0%、従業者で14.4%です。大阪府の保険業従業者の約7割は大阪市に集まっています。代理業の従業者は関西で+12.0%と全国（+6.4%）より伸びました。2016年と2021年は調査方法が一部違うため、傾向として見てください。
規制と業界の出来事
| 時期 | 出来事 | 販売現場への影響 |
|---|---|---|
| 2023年11〜12月 | ビッグモーターの損保代理店登録の取消し。大手損保4社に保険料調整（企業向けのカルテル）で業務改善命令 | 大型の兼業代理店への監視強化 |
| 2024年10月 | 公正取引委員会が損保4社に排除措置命令・課徴金（計約20.7億円） | 企業保険の入札・見積りの透明化 |
| 2025年3月 | 損保4社に業務改善命令（代理店への出向者などによる情報漏えい） | 乗合代理店での顧客情報の管理強化 |
| 2026年6月1日 | 改正保険業法の施行（2025年5月成立）。大規模乗合代理店に体制整備を義務づけ。社会通念を超える便宜供与（保険会社が代理店の商品を買うなど）を禁止 | 「付き合い」での契約獲得が難しくなり、商品と説明の質で選ばれる方向へ |
| 2028年3月1日 | 比較推奨販売の適正化（2026年8月に内閣府令公布） | 乗合代理店は、商品を勧める理由の説明・記録がより厳格に |
金融庁・公正取引委員会・日本損害保険協会の公表資料。生命保険でも、2025年に日本生命の銀行出向者による資料の持ち出し、2026年にプルデンシャル生命の社員による金銭の不正受領が報道されました（行政処分の有無は2026年9月時点で未確認）。
69.5%
世帯主29歳以下の生命保険の世帯加入率（2024年）。2018年は79.2%
生命保険文化センター
82.3%
保険加入を検討するとき「誰にも相談しない」Z世代の割合（未加入者）
NTTデータ経営研究所ほか 2024年
若い世代は入らない・相談しない。未加入のZ世代が情報を集める手段は「インターネット検索」73.9%で、加入していない理由は「きっかけがないだけ」68.6%です（NTTデータ経営研究所ほか、Z世代133人の小さな調査）。ネット専業のライフネット生命は保有年換算保険料が1年で+8.0%伸びています。若年層には、就職・結婚・出産・住宅購入・自転車通学などの「きっかけ」の場面でネット上に接点をつくることが入り口になります。
CHAPTER 9
Shidoからのご提案
保険の種類ごとに「売れる理由」が違う
関西で保険を扱う代理店・保険ショップ・保険会社の支社・関連事業者（不動産・自動車・ペット）向けに、統計から言えることを種類別にまとめます。
- 生命保険（死亡保障）：保障額は縮んでいます。大阪は1件あたりの保障額が大きく払込保険料も高いため、「保障の見直し」で保険料を下げる提案が響きやすい市場です。子育て世帯の多い滋賀・大阪は、学資・収入保障の需要が残ります。Shidoができること：見直し相談の入口となる保障チェックの特設ページ・診断コンテンツの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、学資・収入保障を子育て世帯に届ける検索広告・SNS広告（デジタルマーケティング）。
- 医療・がん・介護（第三分野）：医療保険は飽和していますが、がん（近畿66.3%）・介護（18.7%）は全国より低めです。高齢化の進む奈良・和歌山・兵庫では、介護・認知症・相続対策の情報発信が有効です。先進医療特約の加入は伸びています。Shidoができること：介護・認知症・相続対策の解説記事や小冊子の制作（Webサイト・コンテンツ制作）、府県ごとの高齢者層への地域広告・折込（マス・メディア広告）。
- 貯蓄性（一時払い・年金）：金利上昇で円建て一時払いが大手の増収の柱になっています。個人年金の加入は近畿で低く（20.0%）、NISA・iDeCoと並べて比較できる説明が求められます。Shidoができること：NISA・iDeCoと並べて比較できる説明資料・図解のデザイン（デザイン）、比較コンテンツと検索広告を使った相談予約の導線づくり（デジタルマーケティング）。
- 自動車保険：2026〜2027年は値上げが続き、更新時の見直し需要が高まります。大阪は加入率が高く共済が薄い「損保の市場」、滋賀・和歌山はJA共済と競合します。車両保険が低い和歌山、盗難の多い大阪、雹害を受けた兵庫では、地域のリスクに合わせた補償の説明が差になります。Shidoができること：更新時期に合わせた見直し案内のLINE・メール配信設計（デジタルマーケティング）、地域のリスクを伝える補償説明ツールのデザイン（デザイン）。
- 火災・地震保険：台風21号の記憶と料率上昇が重なる関西では、「上がった保険料を下げたい」相談と「補償を外して大丈夫か」の不安が同時にあります。水災補償を外す世帯が増えているため、ハザードマップを使った補償の選び方が集客の切り口になります。地震保険の世帯加入率は4割未満で、関西の地震保険料は首都圏の半分以下です。和歌山・大阪の南海トラフ想定は深刻です。Shidoができること：ハザードマップを使った補償選びの解説ページと、相談予約までつなぐ導線の制作（Webサイト・コンテンツ制作）、地域別の需要を見る商圏分析（リサーチ＆インサイト）。
- 自転車・ペット・家財（少短）：単価は小さいものの伸びている分野です。大阪は自転車保険の義務を知る人が約3分の1で、入学・進学の時期の告知で加入を促せます。家財保険は賃貸仲介、ペット保険はペットショップ・動物病院との提携が主な入り口です。Shidoができること：入学・進学時期に合わせた告知バナー・チラシのデザイン（デザイン）、提携先（賃貸仲介・ペットショップ等）向け案内資材の制作（デザイン／Webサイト・コンテンツ制作）。
- 販売チャネル：損保代理店は1年で1割減り、大型化が進んでいます。便宜供与の禁止で「付き合い」の契約は減り、顧客に選ばれる理由（説明の質・比較・アフターフォロー）を示せる代理店が残ります。若年層はネットで調べて誰にも相談しないため、検索・SNS・比較コンテンツでの接点づくりが欠かせません。Shidoができること：選ばれる理由を伝える代理店のブランド設計と店舗サイトの制作（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミ導線やSNSでの接点づくり（デジタルマーケティング／SNSマーケティング）。
府県別の使い分け：大阪＝人口・事業所が集中し、自動車・火災・生保のいずれも関西最大の市場。京都＝自転車保険の意識が高く、保険ショップが少ない。兵庫＝降雹・台風のリスクが顕在化し、高齢化も進む。滋賀＝若く、車の保有が多い成長型。奈良＝高齢化が最も進み、地震保険の付帯率が関西で最高（77.5%）。和歌山＝高齢化・南海トラフ・共済の厚さが特徴。
SOURCES
出典
- 生命保険協会『生命保険の動向』2020〜2025年版（2019〜2024年度、都道府県別の新契約・保有契約）、「生命保険事業概況」2025年度（2026年）、「会員会社一覧」。
- 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」（集計表・速報版）、「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」（2026年1月）。
- 日本生命「2025年度 業績の概要」（2026年5月26日）、住友生命「2025年度決算（案）説明用資料」（2026年5月26日）、明治安田生命「2025年度決算（案）説明資料」（2026年5月26日）、大同生命「2026年3月期決算のお知らせ」（2026年5月15日）、ライフネット生命 月次業績速報。
- 日本損害保険協会「種目別統計表（2025年4月〜2026年3月）」「保険種目別正味収入保険料の推移」『ファクトブック2026』「過去の主な風水災等による保険金の支払い」「平成30年台風21号に係る支払保険金（2019年3月末）」「兵庫県を中心とする降雹（2024年4月16日）」「第27回自動車盗難事故実態調査」（2026年3月4日）「2025年度 損害保険代理店統計」（2026年8月7日）、便宜供与に関するガイドライン（2026年4月1日改定）。
- 損害保険料率算出機構「2025年度 自動車保険の概況」「火災保険・地震保険の概況」、自動車保険参考純率の届出（2024年6月・2026年6月）、自賠責保険基準料率の届出（2026年4月）、火災保険参考純率の届出（2023年6月、都道府県別改定率）、地震保険基準料率（2021年6月届出）、ニュースリリース（2026年6月11日・8月25日）。
- 日本共済協会「日本の共済事業 ファクトブック2025」、JA共済連「令和7年度 JA共済連の決算概要」（2026年7月31日）、こくみん共済coop「2025年度決算のご報告」（2026年8月26日）、全国生協連「全国の都道府県民共済」「共済事業の加入状況（2025年度）」、大阪府民共済 公式サイト。
- 日本少額短期保険協会「2025年度 業界決算概況」（2026年7月9日）・2024年度版、金融庁「少額短期保険業者登録一覧」（2026年9月17日現在）、第一アイペット損害保険「ペット保険の加入率」、アニコム ホールディングス 2026年3月期決算概要。
- 金融庁 行政処分（2023年11月24日・12月26日、2024年1月25日、2025年3月24日）、「保険業法等の一部を改正する法律」関係資料（2025年）、政令・内閣府令の公布（2025年12月19日、2026年3月30日、2026年8月28日）。公正取引委員会 排除措置命令・課徴金納付命令（2024年10月31日）。
- 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（令和3年・平成28年）、総務省「家計調査」（二人以上の世帯、2023〜2025年）、総務省「人口推計」（2024年10月1日）、内閣府『令和7年版高齢社会白書』、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」。
- 自動車検査登録情報協会「都道府県別・車種別保有台数」（2026年6月末）「自家用乗用車の世帯当たり普及台数」（2026年8月18日）、警察庁「交通事故の発生状況」（2025年）、内閣府（中央防災会議）「南海トラフ巨大地震の被害想定」（2025年3月）。
- 国土交通省「自転車損害賠償責任保険等への加入促進」、兵庫県・大阪府・滋賀県・京都府・奈良県・和歌山県の自転車条例（各府県・市町の公式サイト）、au損害保険「自転車保険加入率調査」（2024年度・2025年度）。
- ほけんの窓口・保険見直し本舗・保険クリニック 各公式サイトの店舗検索（2026年9月28日確認）。NTTデータ経営研究所ほか「Z世代の保険とデジタルに関する調査」（2024年10月16日）。各社の自動車保険・火災保険の改定に関する公表・報道（日本経済新聞、日刊自動車新聞、Car Watch、2025〜2026年）。
注意事項：府県別の損害保険料（全種目の元受正味保険料）は公表されていません。損保の府県別の比較は、損害保険料率算出機構の種目別統計（任意自動車・自賠責・火災の住宅物件・地震）によるもので、損保協会の元受正味保険料とは集計の基準が異なります。生命保険の府県別は民間生保（生命保険協会の加盟会社）のみで、共済を含みません。府県別の最新は2024年度です。生命保険文化センターの調査は世帯ベースで、府県別は大阪のみです。近畿の標本は660世帯と小さく、誤差があります。家計調査の市別の値は集計世帯が少なく、年ごとの振れが大きい数値です。自転車保険の加入率は民間のインターネット調査です。保険ショップの店舗数は各社公式サイトの表示を数えたもので、公的統計ではありません。料率の改定率は参考純率・基準料率で、各社の実際の保険料の改定率とは異なります。生保の不正事案は報道によるもので、公式の行政処分は確認できていません。