成長業界マーケティング資料〈2026年〜2027年に業績が伸びる業界・業種〉

2026〜2027年の経済環境 ── 全体は1%成長、伸びる場所は偏っている

業界の見通しを読む前に、全業種に共通する前提を押さえます。成長率は低いが賃金と投資は強い、という2026年の特徴が、業界間の差を大きくしています。

企業が見ている上振れ材料と下振れ材料

2026年に起きたこと（時系列）

業種別の現在地 ── 日銀短観と帝国データバンクが示す序列

業況の「今」と「3カ月後」を業種別に並べると、どの業界が追い風を受けているかが客観的に見えます。

大企業・製造業の業況判断DI（2026年6月調査）

大企業・非製造業の業況判断DI（同）

中小企業は大企業ほど恩恵を受けていない

半導体・AI・設備投資の恩恵は大企業に先に届き、中小企業には価格転嫁の遅れと人件費増が先に来ています。2026年上半期の倒産は5,346件（前年同期比+7.1%）で、人手不足倒産237件（+37.7%）、物価高倒産439件はいずれも過去最多です。成長業界の中にも「伸びる企業」と「淘汰される企業」が同居しているのが2026年の実像であり、マーケティング支援の需要はこの分岐点にあります。

成長を生む4つの構造要因

2026〜2027年に伸びる業界は、次の4つの要因のいずれかに直結しています。景気循環ではなく構造要因なので、2027年以降も続く可能性が高い点が重要です。

2026年の伸び率を指標別に並べると

成長12業界の深掘り ── 数値・見通し・顧客像

構造要因ごとに12業界を取り上げます。各業界について「2026年の数値」「2027年の見通し」「この業界の企業が広告・販促でお金を使う理由」の順に整理しました。

1. 半導体・製造装置・素材 ── 2026年は日本市場+27.6%、装置は+26%

• 誰が伸びるか：装置メーカーだけでなく、装置部品（真空・配管・精密加工）、フォトレジスト等の素材、クリーンルーム施工、半導体工場向け人材派遣、熊本・千歳・広島・三重など工場立地周辺の不動産・飲食・宿泊・自動車販売。
• 2027年のリスク：WSTSはメモリ価格の反動を2027年の下振れリスクとして明示。ただし2027年も+26.6%と高成長の予測で、装置は「2027年に建屋が完成する工場への搬入」が積み上がっています。
• 販促の動機：この業界は製品を広告で売る必要がありません。使うお金は採用広告・地域向けブランディング・展示会・技術情報の発信（技術ブログ、YouTube）に集中します。工場立地周辺の企業（住宅、飲食、教育、自動車）には「新住民向け」の販促需要が生まれます。

2. データセンター・AIインフラ ── 建設投資が2年で1.5倍、2028年に1.2兆円

• 誰が伸びるか：データセンター事業者、建設（大型・短工期）、電気設備工事、空調・冷却機器、非常用電源、光ファイバー、セキュリティ（物理・サイバー）、サーバーラック・ケーブル等の部材、土地（工業地・郊外）。
• 2027年：IDCは「2026年以降に特に大きく増加」と予測。電力の制約（系統接続待ち）が立地を地方へ分散させ、北海道・九州・中国地方の工事会社・不動産に波及します。
• 販促の動機：建設・設備工事会社は人材採用と元請けへの実績訴求。データセンター事業者は法人向けの指名検索対策・ホワイトペーパー・ウェビナー。立地自治体・周辺サービス業は「雇用・出張需要」を取りに行く販促。

3. 情報サービス・生成AI・サイバーセキュリティ ── AI市場は4年で2.9倍

• 誰が伸びるか：生成AI導入支援・SIer、AIエージェント開発、データ整備・BPO、業務ソフト（SaaS）、サイバーセキュリティ、IT人材派遣・教育。人手不足が「AIで置き換える」需要を生むため、要因③とも連動します。
• 注意点：短観の先行きは39（▲13）と大きく低下し、案件の選別と単価競争が始まる兆しです。中小のIT企業は「何ができるか」を具体的な業種・業務で示せないと埋没します。
• 販促の動機：この業界の広告費はほぼB2Bリード獲得（検索・比較サイト・ホワイトペーパー・展示会・LinkedIn）とエンジニア採用に使われます。事例コンテンツと業種特化LPの制作需要が最も大きい業界です。

4. 電力・送配電・蓄電池 ── 設備投資+53.5%、需要は10年ぶりの増加局面

• 誰が伸びるか：送配電工事・電気工事業、変圧器・電線（非鉄金属DI 36→37）、蓄電池・パワーコンディショナ、系統用蓄電所の開発事業者、太陽光の保守（O&M）、省エネ診断・エネルギーマネジメント。2026年度は省エネ法・排出量取引・需給調整市場が同時に改正され、低圧の蓄電池や屋根置き太陽光が市場に参加できるようになります。
• 販促の動機：電気工事業は採用と元請け・自治体向け実績PR。蓄電池・太陽光の販売施工店は補助金を軸にした住宅オーナー・事業者向けの反響広告（検索・LINE・チラシ）が主戦場です。

5. 建設・インフラ・都市開発 ── 2027年度に過去最高86.4兆円

• 誰が伸びるか：総合建設業（大型案件）、電気・空調・給排水の設備工事、鉄骨・生コン等の資材、建機レンタル（物品賃貸DI 50）、測量・設計、建設DX（施工管理ソフト・ドローン測量）、建設人材の紹介・派遣。
• 注意点：実質ベースの伸びは2026年度+2.4%、2027年度+1.1%にとどまります。名目の伸びの大半は工事単価の上昇です。単価を転嫁できる元請けと、できない下請けの差が倒産件数に表れています。
• 販促の動機：採用広告が最優先（技能者・施工管理・外国人材）。次いで元請け・発注者向けの実績サイトと安全・DXの取り組みの発信。住宅・リフォーム部門を持つ会社は消費者向け反響広告も必要です。

6. 防衛・宇宙 ── 12年連続過去最大、5年43兆円計画の最終年度へ

• 誰が伸びるか：防衛主要企業だけでなく、無人機（ドローン）の機体・部品・運用訓練、電子部品、造船・重機（DI 39）、通信・衛星、サイバー防衛、基地周辺の建設・宿泊。ドローンは民生（点検・物流・農業）と防衛の両輪で市場が広がります。
• 注意点：2027年度で現行5年計画が終わり、次期計画は安保3文書の改定次第です。ただし政府は2027年度以降も拡大方針を示しており、縮小は想定されていません。
• 販促の動機：入札・調達が中心のため消費者向け広告はほぼ不要。採用、技術力の対外発信（展示会・専門メディア）、ドローンスクールや点検サービスなど民生転用事業の集客が需要です。

7. 介護・医療・ヘルスケア ── 報酬改定+2.03%、85歳以上が増える局面へ

• 誰が伸びるか：訪問介護・訪問看護・小規模多機能などの在宅系、介護×テクノロジー（見守り・記録・ロボット）、医療機器（国内市場は年5〜6%成長の民間予測）、自費リハビリ・予防、高齢者向け住宅、介護人材の紹介・派遣、介護事業者向けBPO。2027年度の通常改定ではテクノロジー活用による人員基準の緩和が論点で、ICT・ロボット導入が加速します。
• 注意点：介護市場は「後期高齢者の伸びの鈍化と報酬の締め付けで拡大ペースは緩やか」という見方もあります。65歳以上人口はピークに達し、伸びるのは85歳以上と「医療・介護の複合ニーズ」です。
• 販促の動機：介護・医療の広告費は採用（求人媒体・Indeed・SNS）と利用者家族向けの認知（Googleビジネスプロフィール・地域紙・ケアマネ向け営業資料）に二分されます。自費サービスは消費者向け反響広告が有効です。

8. 人材サービス・省人化 ── 人材ビジネス10兆円、物流ロボットは2年で1.4倍

• 誰が伸びるか：人材紹介（特に建設・医療介護・IT・物流の職種特化）、スポットワーク仲介、外国人材の紹介・登録支援、省人化機器（配膳ロボット・セルフレジ・AMR・自動倉庫）、BPO・事務代行、業務ソフト（勤怠・シフト・受発注）。人手不足倒産が+37.7%という数字が、そのまま省人化・採用支援の需要です。
• 2027年：雇用人員判断DIの先行きは▲40と、不足感はさらに強まる見通し。2026年春闘でパート時給が6.18%上がったことで、機械化の採算ラインが下がっています。
• 販促の動機：人材サービスは求職者集客（求人検索・SNS・LINE）と法人営業のリード獲得の両面で広告費を使う、広告依存度が最も高い業界の一つです。省人化機器メーカー・販売店は業種別の導入事例と補助金情報の発信が主軸になります。

9. インバウンド・宿泊飲食 ── 人数は横ばい、消費は9.6兆円で高止まり

• 誰が伸びるか：都市部・観光地の宿泊（高価格帯）、体験型コンテンツ、免税店・百貨店、地方の周遊ルート上の飲食・交通、多言語対応のツール・人材。DBJ調査でも「インバウンド対応」が非製造業の投資を押し上げる要因に挙げられています。
• 注意点：短観の先行きは34（▲12）と、円高転換や中国市場の動向への警戒が強い。JTBの2026年予測は人数マイナスです。「増える客を待つ」から「高く払う客を選ぶ」への転換が必要です。
• 販促の動機：OTA（予約サイト）手数料の削減を狙った自社サイト・Googleビジネスプロフィール・多言語SNS（Instagram・小紅書・TikTok）の整備、欧米豪向けの体験予約プラットフォーム掲載。国内客向けにも、円安・物価高で単価を上げる根拠づくり（ブランディング）の需要があります。

10. 食品輸出・農林水産 ── 上半期+10.9%で2年連続過去最高

• 誰が伸びるか：輸出に取り組む食品メーカー・産地、輸出商社・越境EC支援、和牛・水産・茶・日本酒・調味料、海外向けパッケージ・翻訳・認証（HACCP・ハラル）支援、コールドチェーン物流。国内向けの食品製造は先行きDIが1と厳しく、同じ食品業界でも輸出の有無で明暗が分かれます。
• 販促の動機：越境EC（Amazon・Shopee・Tmall）の商品ページ制作、海外SNS運用、展示会（FOODEX・海外見本市）向けの資料、インバウンド客への「帰国後も買える」導線づくり。国内向けは値上げを正当化するブランディングが中心です。

11. 住宅リフォーム・リユース ── 新築より「今あるもの」に需要が移る

• 誰が伸びるか：省エネ・断熱・太陽光蓄電池のリフォーム、中古住宅仲介＋リノベーション、介護リフォーム、住宅設備（給湯・窓）、リユース（ブランド品・トレカ・家電・二次流通EC）、空き家活用。要因②（補助金）と③（高齢化・物価高）の両方が追い風です。
• 注意点：伸び率は一桁で、2027年度の住宅投資は+1.7%と鈍化します。市場が伸びるというより、新築からシェアを奪う業界です。補助金の年度ごとの変動に受注が左右されます。
• 販促の動機：地域密着の消費者向け反響広告（検索・ポータル掲載・チラシ・LINE）に加え、補助金の締切を軸にしたキャンペーン設計、施工事例の写真・動画、口コミ管理。広告依存度が高く、季節・補助金に合わせた運用型の需要が続きます。

12. デジタル広告・リテールメディア ── ネット広告+8.3%、動画+14.7%、ソーシャル+18.7%

• 誰が伸びるか：動画・ショート動画の制作、SNS運用代行、リテールメディア（小売ECサイト内広告）の運用、コネクテッドTV広告、AI検索（AIO／LLMO）対応、データ計測基盤。広告主側では政府・公共（+12.8%）、テクノロジー（+12.5%）、飲料（+10.9%）が世界の広告費を牽引します。
• 注意点：検索広告の伸びが+3.4%に鈍化し、「検索で見つけてもらう」だけの集客は効率が落ちます。2028年にはアルゴリズム主導の広告が全体の75%に達する見込みで、運用の自動化とクリエイティブ量産の体制が競争軸です。
• Shidoにとっての意味：本資料の11業界すべてが、この12番目の業界の顧客です。伸びる業界の「採用」「B2Bリード」「反響広告」「ブランディング」の需要を、動画・SNS・リテールメディアの成長領域で受ける、という構図になります。

逆風の業種 ── 伸びない理由を知ると、伸びる業種の条件が見える

成長業界の裏側で、2026〜2027年に業績が下押しされる業種です。これらの業種の企業が広告主である場合は、「売上増」ではなく「単価維持・顧客離脱防止・省人化」が提案の軸になります。

マーケティングへの示唆 ── 業界ごとに「誰に・何を・どこで」

成長業界の企業が広告・販促に使うお金は、「商品を売る」よりも「人を採る」「法人の指名を取る」「単価を上げる」に向かいます。業界別に整理します。

8つの示唆

出典と注意事項

1. 日本銀行「全国企業短期経済観測調査（2026年6月調査）」2026年7月1日公表。業種別DIは三菱UFJ銀行経済調査室「経済情報：日銀短観（2026年6月調査）」の整理表による。
2. 帝国データバンク「2026年度の業績見通しに関する企業の意識調査」2026年4月22日（調査期間2026年3月17〜31日、有効回答1万312社）。
3. 帝国データバンク「2026年8月の景気動向調査」2026年9月公表。「倒産集計 2026年上半期報」2026年7月8日。
4. 東京商工リサーチ「2026年上半期（1-6月）の全国企業倒産集計」2026年7月8日。同「2026年上半期『飲食業』倒産」。
5. 日本政策投資銀行「2026年度 設備投資計画調査」2026年8月4日。業種別の数値は日本経済新聞2026年8月4日の報道による。
6. 内閣府「令和8年度政府経済見通し」2025年12月24日閣議了解。日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」2026年4月・6月。
7. 連合「2026春季生活闘争 最終回答集計」2026年7月3日。
8. WSTS日本協議会「WSTS 2026年春季半導体市場予測」2026年6月2日公表文。
9. 日本半導体製造装置協会（SEAJ）「半導体・FPD製造装置需要予測（2026年度〜2028年度）」2026年7月2日。
10. IDC Japan「国内データセンター建設投資予測」2025年4月7日。IDC「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」2026年3月。IDC Japan「国内生成AI市場予測」。
11. 電力広域的運営推進機関「2026年度 全国及び供給区域ごとの需要想定」2026年1月21日。
12. 経済産業省「蓄電池・電源産業戦略」2026年6月2日。同 GX関連設備投資計画の認定（2026年2月17日）。
13. 建設経済研究所・経済調査会「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2026年7月）」2026年7月27日。
14. 財務省「令和8年度予算」防衛関係費。内閣府宇宙開発戦略推進事務局「宇宙政策の更なる推進に向けて」2026年1月22日。
15. 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会「令和8年度介護報酬改定（臨時改定）」および令和9年度改定の論点整理。
16. 矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2025年）」「スポットワーク仲介サービス市場（2025年版）」「物流ロボティクス市場に関する調査（2025年）」「2026年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略」2026年6月。
17. 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年6月・7月推計値）」。観光庁「インバウンド消費動向調査」。JTB「2026年の訪日旅行市場トレンド予測」2026年1月8日。
18. 農林水産省「2026年1-6月（上半期）の農林水産物・食品の輸出実績」2026年8月4日。
19. リユース経済新聞（リサイクル通信）「リユース市場規模推計（2023年）」および2030年予測。
20. 電通「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」2026年3月5日。電通グループ「世界の広告費成長率予測（2026〜2027）」2026年5月27日。