株式会社Shido 調査レポート学習塾業界向けマーケティング資料〈関西2府4県〉
関西2府4県には10,021か所の学習塾があり、全国の18.9%を占めます。5〜19歳人口の全国比は16.4%なので、子どもの数に比べて塾が多い地域です。子どもは減り続け、0〜4歳は10〜14歳の8割を切りました。その一方で、関西の中学受験率は2026年に10.90%と過去最高になり、大阪の私立高校授業料の無償化や大阪市の塾代助成（月1万円）が、保護者の選択を大きく変えています。塾業界の売上は値上げで保たれていますが、倒産は3年続けて過去最多です。本資料は、関西の学習塾が「子どもが減る中で、選ばれ続ける」ための材料を、公的統計と業界データからまとめたものです。
市場の全体像 ── 生徒は減り、単価で売上を保つ
経済産業省の「特定サービス産業動態統計」（大手中心の標本調査）と、後継の総務省統計で市場の流れを見ます。
| 指標 | 数値 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 学習塾（大手中心の標本）の売上 | 5,934億円（+2.1%）、受講生1,415万人（延べ、−2.1%） | 2024年 | 経済産業省 特定サービス産業動態統計 |
| 学習塾396社の売上合計 | 5,431億円（+1.0%）、最終利益297億円（−3.8%） | 2023年度決算 | 東京商工リサーチ |
| 教育産業全体（主要15分野） | 2兆8,556億円（+0.7%）。学習塾・予備校は最大分野だが停滞傾向 | 2024年度 | 矢野経済研究所 |
| 全国の学習塾（経済センサス） | 53,014か所、従業者37.9万人 | 2021年6月 | 総務省・経済産業省 |
関西の規模と密度 ── 子どもの数に比べて塾が多い
総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」（2021年6月）で、関西の学習塾の規模と、子どもの数に対する密度を見ます。
| 地域 | 全事業所 2021 | 従業者 2021 | 法人等の事業所 2016→2021 | 売上 2020（億円） | 受講生 2021 | 受講生÷5〜19歳人口 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 大阪府 | 3,982 | 32,349 | 1,458→1,429（−2.0%） | 597 | 137,246 | 13.0% |
| 兵庫県 | 2,817 | 20,808 | 935→969（+3.6%） | 502 | 104,222 | 15.2% |
| 京都府 | 1,207 | 11,100 | 395→400（+1.3%） | 148 | 29,757 | 9.7% |
| 滋賀県 | 728 | 5,983 | 315→265（−15.9%） | 99 | 21,121 | 10.7% |
| 奈良県 | 716 | 5,695 | 295→255（−13.6%） | 86 | 24,989 | 15.4% |
| 和歌山県 | 571 | 2,598 | 117→98（−16.2%） | 30 | 8,756 | 8.1% |
| 関西計 | 10,021（18.9%） | 78,533（20.7%） | 3,515→3,416（−2.8%） | 1,462（17.3%） | 326,091 | 13.0% |
| 全国 | 53,014 | 378,521 | 18,285→18,850（+3.1%） | 8,446 | 1,778,072 | 11.6% |
売上・受講生・2016年比較は「民営で個人経営を除く」事業所の数値です（全事業所の約3分の1）。受講生は調査日時点の在籍者数です。
子どもの数の変化 ── 20年で4分の1が減る
総務省「人口推計」と国立社会保障・人口問題研究所の将来推計から、塾の顧客になる子どもの数の変化を見ます。
受験環境の変化 ── 中学受験は過去最高、高校は「私立へ」
関西の塾需要を左右する3つの入試の変化を見ます。子どもの数は減っても、受験の形が変わることで塾の出番が生まれています。
大阪の私立高校授業料の無償化と、公立高校の定員割れ
- 仕組み。国の就学支援金に府の補助を上乗せし、私立高校の授業料を年63万円まで無償にする。超えた分は学校が負担する。2024年度に高3から始まり、2026年度に全学年に広がった。所得の制限はない。
- 私立専願が増えた。2026年度の私立高校の専願率は36.65%で3年連続の最高（報道）。専願だけで定員を満たした私立は37校（+11校）。
- 公立は定員割れが常態化。2026年度の大阪府公立高校（全日制）の一般選抜は1.05倍。1倍を下回った学校は約50校ある。上位校は豊中1.79倍、春日丘1.66倍、北野1.26倍と人気が集中する。
- 国も無償化を拡大。2026年4月から国の就学支援金は所得制限をなくし、私立の上限を年45.7万円に引き上げた。
| 府県 | 2026年度 公立高校入試 | 倍率 |
|---|---|---|
| 大阪府 | 一般選抜 全日制（募集31,847・志願33,422） | 1.05 |
| 兵庫県 | 複数志願選抜（前年1.02） | 0.97 |
| 京都府 | 前期選抜／中期選抜（中期の前年0.94） | 1.88／0.85 |
| 奈良県 | 一次選抜（特色・一般を一本化） | 0.91 |
| 滋賀県 | 全日制（一般の普通科は1.42） | 1.32 |
| 和歌山県 | 一般選抜 | 0.85 |
大阪は府教育委員会の志願者数（一次）。他府県・大阪の私立専願率は報道・塾の集計（二次）。
家計と通塾・塾代助成 ── 中3の8割が塾へ、大阪市は月1万円
文部科学省「子供の学習費調査」（2023年度）と総務省「家計調査」、大阪市の塾代助成の実績から、保護者の支出を見ます。
| 大阪市 習い事・塾代助成事業 | 内容 |
|---|---|
| 対象と金額 | 市内に住む小5〜中3（約10万人）。塾・家庭教師・文化教室・スポーツ教室の費用を月1万円まで助成。2024年10月に所得制限を撤廃。2026年度からICカードをやめ、スマホで申し込むクーポンに切り替え |
| 交付率（2026年1月） | 小5・6は86.3%（34,357人）、中学生は84.6%（51,224人）。所得制限があった頃は60%台 |
| 利用率（2025年11月） | 小5・6は67.6%（26,908人）、中学生は64.9%（39,317人）。中学生の利用者は所得制限撤廃前の約1.7万人から約3.9万人に倍増 |
| 予算 | 2025年度 約98.5億円 → 2026年度 約94.5億円 |
| ほかの自治体 | 吹田市は小4〜中3に月1万円（所得制限あり、2026年4月に小4へ拡大）。所得制限なしで全員に出しているのは、確認できた範囲では大阪市だけ |
競合の構造 ── 地場の集団塾と、全国の個別指導チェーン
主要な塾の関西の教室数を、2026年9月22日に各社の公式サイトから数えました。
| 企業 | 決算期 | 売上（前年比） | 営業利益 | 生徒・教室 | 動き |
|---|---|---|---|---|---|
| 馬渕教育グループ（大阪、非上場） | 2025年3月期 | 260.5億円 | 非公表 | 5.56万人以上、310校以上 | 関西の集団塾の最大手 |
| 京進（京都） | 2026年2月期（9か月の変則決算） | 202.9億円 | 4.8億円 | 期中平均36,159名 | 京都・滋賀が地盤。個別指導スクール・ワンと保育・介護も展開 |
| ワオ・コーポレーション（大阪、非上場） | 2025年3月期 | 167.3億円 | 非公表 | 800校以上（Axis 500超） | 能開センターと個別指導Axis |
| 成学社（大阪） | 2026年3月期 | 151.6億円（+6.1%） | 9.8億円（+25.8%） | 在籍28,010人、直営277＋FC52 | 開成教育セミナー・個別指導学院フリーステップ |
| ウィザス（大阪） | 2025年3月期 | 219.9億円（+6.3%） | 16.8億円（−14.8%） | 非公表 | 第一ゼミナール。2025年9月に上場廃止 |
| 明光ネットワークジャパン | 2025年8月期 | 248.3億円（+10.0%） | 16.9億円（+67.4%） | 明光義塾1,631教室、90,177名 | 関西は221教室（大阪93） |
| ナガセ（東進） | 2026年3月期 | 641.8億円（+16.2%） | 59.8億円（+22.9%） | 東進衛星予備校 FC920 | 傘下に木村塾など関西の地場塾 |
月謝の目安（二次情報）
- 集団指導。関西大手の高校受験コースで、中3は週1回2科目27,500円〜5科目37,400円（月・税込）。年間授業料は講習を除いて21万〜33万円。
- 個別指導。保護者調査の平均で小6・中3が月2.5万円、高3が3.5万円。コマ数で月1.2万〜7万円台まで幅がある。
- 値上げ。映像授業の大手は2025年4月に通期講座を7.1%値上げ。首都圏の中学受験塾も2025年に4〜10%値上げした。
多くの塾は公式サイトに金額を載せておらず、比較サイト・保護者調査の二次情報です。
関西の競合の特徴
- 地場の集団塾が強い。馬渕・京進・成学社・能開・浜学園・希学園・日能研関西など、関西発の集団塾と中学受験塾が層をなす。
- 個別指導は全国チェーンのFC。明光義塾・スクールIE・個別指導キャンパスなど、FC加盟の個別指導が住宅地の駅前に並ぶ。
- 再編が進む。ウィザス・東京個別指導学院の上場廃止、ナガセによる地場塾の買収、ベネッセ系への集約など、大手による統合が続く。
逆風とリスク ── 過去最多の倒産、講師不足、募集コスト
子どもの減少と大手への集中で、小規模な塾の撤退が増えています。
倒産・撤退の背景
- 子どもの減少。6〜18歳人口は2019年から2024年に約5%減った（帝国データバンク）。
- 大手・オンラインとの競争。売上100億円以上の19社が業界売上の66.2%を占め、映像授業やアプリも広がった。
- 講師不足と人件費。講師の89%は非常勤で、大学生のアルバイト頼み。最低賃金・家賃・電気代の上昇が小規模塾の利益を削る。
- 休廃業も多い。2024年は倒産53件に加え、休廃業・解散が195件あった（東京商工リサーチ）。
| 関西で起きていること | 内容 |
|---|---|
| 子どもの二極化 | 大阪市・吹田・豊中・草津は子どもが比較的保たれ、奈良・和歌山・枚方・東大阪は2040年に3割以上減る |
| 高校入試の構造変化 | 大阪の私学無償化で私立専願が増え、公立高校は約50校が定員割れ。公立入試対策だけの塾は需要が細る |
| 学力の課題 | 2025年度の全国学力調査で、大阪・滋賀・和歌山の中3国語は全国平均を下回る（大阪52、全国54.3）。補習ニーズは根強い |
| 学校以外の学びの場 | 関西の不登校の小中学生は5.7万人。大阪府の通信制高校の生徒は19,326人。個別指導・オンライン・居場所型の需要が広がる |
Shidoからのご提案
「近さ」と「口コミ」を、入試の変化に合わせて設計する
ここまでのデータと保護者調査から、関西の学習塾が取るべき打ち手を整理します。保護者が塾を選ぶ基準の1位は「近い」（49.7%）、通塾のきっかけの1位は「知人・友人の口コミ」（47.0%）でした（POPER 2022年、保護者n=300）。
1. 校区単位で商圏を見直す
子どもの減り方は市によって大きく違い、関西は子ども1万人あたりの塾が全府県で全国より多い地域です。小学校区ごとの児童数の見通しと競合教室の位置を重ね、チラシの配布範囲・教室の統廃合・新規出店を校区単位で判断します。
Shidoができること：校区別の児童数と競合教室を重ねた商圏分析（リサーチ＆インサイト）、校区ごとにチラシの配布範囲を分けるデザインと地域向け広告（デザイン／マス・メディア広告）。
2. 大阪市の塾代助成を「入口」にする
クーポンを交付されたのに使っていない子どもが約2万人います。「助成で月謝の実質負担がいくらになるか」を料金表に明記し、2026年度から始まったスマホのクーポン申請の手順まで案内すると、初めて塾を探す家庭の不安を取り除けます。隣接11市の塾も対象になります。
Shidoができること：助成後の実質月謝を明記した料金表とクーポン申請手順の案内ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、検索広告での集客（デジタルマーケティング）。
3. 高校入試は「私立と内申」、その先の大学入試まで語る
大阪では私立専願が3年連続で過去最高になり、公立の平均倍率は1.05倍です。「公立に合格させる」だけでは選ばれにくくなりました。私立の上位コース・特待の実績、内申点の対策、総合型選抜まで見据えた中高一貫の指導を打ち出し、中1から長く通う理由をつくります。
Shidoができること：私立コース・内申対策・総合型選抜までを伝える塾のメッセージ設計（ブランディング戦略）、指導内容を見せるWebサイトと合格までの流れの紹介コンテンツ制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
4. 中学受験の「新しい層」を取り込む
関西の中学受験率は過去最高の10.90%で、伸びているのは難関校ではなく中堅校・府内校です。初めて受験を考える小3〜小4の保護者向けの説明会、受験するかどうかを決める前の体験が有効です。首都圏との差（約18%）を考えると、まだ伸びる市場です。
Shidoができること：小3〜小4の保護者向け説明会・体験会の告知ページと広告の制作（Webサイト・コンテンツ制作／デジタルマーケティング）、教室の雰囲気を伝える紹介動画（撮影・映像制作）。
5. 口コミが生まれる仕組みをつくる
通塾のきっかけの47.0%は口コミ、72.4%の保護者が「塾は一度入ると変えにくい」と答えています。兄弟・友人紹介の特典、成績と面談の報告をLINEで保護者に届ける仕組み、Googleの口コミを依頼するタイミングを決め、在籍生の満足を新しい入塾につなげます。保護者の5割はLINE・メールでの連絡を望んでいますが、塾の7割は電話で連絡しています。
Shidoができること：LINE公式アカウントでの面談報告・連絡の設計（SNSマーケティング）、紹介特典のチラシ・カードのデザインと、Googleの口コミ導線の整備（デザイン／デジタルマーケティング）。
6. 個別・オンライン・居場所の需要に応える
関西の不登校の小中学生は5.7万人、中学生の塾は個別指導の割合が上がっています。少人数・個別・オンライン併用の選択肢と、学校に通いにくい子の受け入れ方針をWebで明示すると、大手が取りこぼす層に選ばれます。講師不足の中で、映像教材やAI教材との組み合わせも検討します。
Shidoができること：個別・オンライン併用の受け入れ方針と通いやすさを伝えるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、授業やサポート体制の紹介動画（撮影・映像制作）、保護者向けの情報発信（SNSマーケティング）。
ご提案：貴塾のデータをお預かりできれば、貴塾専用の生徒募集戦略にできます
本資料は公的統計と業界調査に基づく関西全体の汎用版です。以下の情報をお預かりできれば、貴塾の商圏と生徒の実態に合わせて、狙うべき学年・校区・広告媒体・入塾時期をご提案できます。
生徒台帳（匿名で可）
学年・在籍校・住所の町名・入塾月・退塾月。どの校区から、何年生で入り、いつ辞めているかを地図と数字で出します。
問い合わせ・体験授業の記録
月別の問い合わせ数、体験から入塾への転換率、入塾しなかった理由。募集のピークと取りこぼしを見つけます。
入塾経路
紹介・チラシ・Web検索・Googleマップ・看板・SNSごとの入塾数。経路別の入塾単価を出し、広告の配分を見直します。
成績・合格実績
定期テスト・模試の伸び、合格校・進学先。保護者に響く実績の見せ方と、校区ごとの訴求の違いを設計します。
Webサイト・Googleビジネスプロフィール
検索語句・経路検索・電話数、サイトの流入と離脱。近隣の競合塾と比べた見え方を点検します。
料金・講習・塾代助成の利用状況
コース別の月謝、講習の申込率、助成クーポンの利用者数。実質負担の見せ方と、講習から通年への移行を設計します。
進め方：データはExcel・CSV・管理画面のエクスポートのままで結構です。お預かりから2週間で、商圏と生徒の分析、狙うべき学年と校区のリスト、広告媒体と予算配分、年間の募集カレンダー（春期・夏期・冬期講習と入試日程を含む）をまとめてご報告します。
出典と注意事項
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」サービス関連産業 第6表（学習塾、都道府県別、statInfId=000040033001）、第9-1A表・第9-1B表（産業小分類別、市区町村別）。「平成28年経済センサス‐活動調査」第13表。e-Stat https://www.e-stat.go.jp/
- 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表 学習塾（statInfId=000028878232、2025年3月19日更新）。総務省「サービス産業動態統計調査 2026年6月分（速報）」。
- 矢野経済研究所「教育産業市場に関する調査」2025年10月7日。東京商工リサーチ「学習塾の業績」「学習塾の倒産」（2023〜2025年）。帝国データバンク「学習塾の倒産動向」（2024年1〜10月、2025年1〜9月）、「学習塾業界の動向」2026年1月。
- 総務省「人口推計（2024年10月1日現在）」参考表9・第10表、「令和7年国勢調査 人口速報集計」。厚生労働省「令和7年人口動態統計月報年計（概数）」。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」。
- 文部科学省「令和7年度学校基本調査」（小学校・中学校・通信制高校・大学等進学者）、「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」、「令和7年度大学入学者選抜実施状況」、「令和7年度全国学力・学習状況調査」（国立教育政策研究所 都道府県別集計）。大学入試センター「令和8年度大学入学共通テスト志願者数」。
- 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」（statInfId=000040233711、2026年1月16日訂正版）、令和3年度・平成30年度。
- 総務省「家計調査（二人以上の世帯）」2025年 品目別（補習教育、都市別）。
- 大阪市「習い事・塾代助成事業 実施状況」令和8年1月末・令和7年1月末・令和6年1月末、こども青少年局「令和8年度予算事業一覧」。吹田市「子供の習い事費用助成事業」。
- 大阪府教育委員会「令和8年度大阪府公立高等学校一般入学者選抜 志願者数」。文部科学省「高等学校等就学支援金制度」。大阪の私立専願率・他府県の倍率は新聞報道・進学情報サイトの集計（二次）。
- 日能研関西 森永直樹「関西の中学入試」コラム（中学受験.JP、2026年3月3日ほか）。首都圏の受験率は首都圏模試センター（二次）。
- 各社公式サイトの教室検索（2026年9月22日取得）：明光義塾、スクールIE、京進スクール・ワン、京進の中学・高校受験TOPΣ、個別指導Axis、個別指導WAM、ゴールフリー、河合塾、東進衛星予備校、馬渕教室、立志館ゼミナール（二次）、希学園。
- 各社決算資料：成学社 2026年3月期決算短信、京進 2026年2月期決算短信、ウィザス 2025年3月期決算短信、明光ネットワークジャパン 2025年8月期決算短信、ナガセ 2026年3月期決算短信。馬渕教育グループ・ワオ・コーポレーションは会社概要。
- 民間調査：POPER「塾選びに関する保護者調査」2022年4月（n=300）、アメ塾「塾選びに関する調査」2022年（n=614）。月謝は塾シル・塾選など比較サイト（二次）。